サイト内検索
本文
令和８年第１回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第２０号～議案第３４号
小野志保議員の質問（１）
１ 防災行政について
(1) 耐震エレベーター
ア 地震時管制運転装置、戸開走行保護装置の導入
イ 周知啓発
ウ 市庁舎
(2) エレベーター用防災キャビネットの導入
２ 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業について
(1) ガバメントクラウドファンディング
(2) 補助金額の拡充
古川市長の答弁
１ 防災行政について
(2) エレベーター用防災キャビネットの導入
高橋建設部長の答弁
１ 防災行政について
(1) 耐震エレベーター
ア 地震時管制運転装置、戸開走行保護装置の導入
イ 周知啓発
ウ 市庁舎
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業について
(1) ガバメントクラウドファンディング
(2) 補助金額の拡充
小野志保議員の質問（２）
１ 防災行政について
２ 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業について
高橋建設部長の答弁
１ 防災行政について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業について
小野志保議員の質問（３）
１ 防災行政について
２ 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業について
仙波憲一議員の質問（１）
１ 地域包括支援センターと介護認定審査会について
久枝福祉部長の答弁
１ 地域包括支援センターと介護認定審査会について
仙波憲一議員の質問（２）
１ 地域包括支援センターと介護認定審査会について
久枝福祉部長の答弁
１ 地域包括支援センターと介護認定審査会について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 地域包括支援センターと介護認定審査会について
２ 窓口の混雑緩和と行政ＤＸの抜本的推進について
古川市長の答弁
２ 窓口の混雑緩和と行政ＤＸの抜本的推進について
沢田市民環境部長の答弁
２ 窓口の混雑緩和と行政ＤＸの抜本的推進について
仙波憲一議員の質問（４）
２ 窓口の混雑緩和と行政ＤＸの抜本的推進について
３ 防災士について
小澤市民環境部危機管理監の答弁
３ 防災士について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１２分）
仙波憲一議員の質問（５）
３ 防災士について
４ 新居浜市シルバー人材センターが立地する土地について
高橋建設部長の答弁
４ 新居浜市シルバー人材センターが立地する土地について
仙波憲一議員の質問（６）
４ 新居浜市シルバー人材センターが立地する土地について
片平恵美議員の質問（１）
１ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
髙橋総務部長の答弁
１ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
片平恵美議員の質問（２）
１ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
髙橋総務部長の答弁
１ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
片平恵美議員の質問（３）
１ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
休憩（午前１１時３１分）
再開（午前１１時３３分）
髙橋総務部長の答弁
１ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
片平恵美議員の質問（４）
１ 自衛官募集事務に係る個人情報の提供について
２ 水道事業と使用者への支援について
玉井上下水道局長の答弁
２ 水道事業と使用者への支援について
片平恵美議員の質問（５）
２ 水道事業と使用者への支援について
散会（午前１１時４４分）
本文
令和８年３月４日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第20号 令和８年度新居浜市一般会計予算
議案第21号 令和８年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第22号 令和８年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第23号 令和８年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第24号 令和８年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第25号 令和８年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第26号 令和８年度新居浜市水道事業会計予算
議案第27号 令和８年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第28号 令和８年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第29号 令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
議案第30号 令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
議案第31号 令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第32号 令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第33号 令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第34号 令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 小野 志保
７番 片平 恵美
８番 井谷 幸恵
９番 河内 優子
10番 黒田 真徳
11番 合田 晋一郎
12番 欠員
13番 欠員
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 沢田 友子
経済部長 藤田 清純
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野辰夫議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第２０号～議案第３４号
○議長（田窪秀道） 次に、日程第２、議案第20号から議案第34号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
これより個人質問に入ります。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） おはようございます。
立憲民主党、小野志保です。
まず、防災行政について伺います。
本市には、地震災害に対する予防対策及び地震発生時における応急対策の促進を目的とする新居浜市耐震改修促進計画がございます。この計画の中で、既設エレベーターの防災対策として、地震時における閉じ込めや戸開走行事故に対する既設エレベーターの安全確保を図るため、重点的に取り組む区域として市内全域を指定し、建築基準法第２条に規定する特定行政庁は、建築基準法によるエレベーターの定期調査報告の機会等を捉え、現行基準に適合しないエレベーターが設置された建築物の所有者等に対して、事故のリスク等を周知し、安全性の確保を指導するとともに、地震の初期微動を感知して最寄りの階に停止する装置、Ｐ波感知型地震時管制運転装置の設置、主要機器の耐震補強措置及び戸開走行保護装置の設置の導入の促進に取り組むとあります。また、実施期間として、令和３年度から令和７年度を重点実施期間としていることから、地震時管制運転装置、戸開走行保護装置等の導入数や進捗状況、またどのような周知啓発を行ってこられたのか、また市庁舎の設置件数等も併せてお教えください。
資料１を御覧ください。（パネルを示す）
国土交通省発行、エレベーターの戸開走行・地震対策の中にも、義務化、基準の強化が明記されています。
令和４年３月に、国土交通省から公表されたエレベーターの防災対策改修事業の資料によると、最大震度６弱の大阪北部地震でのエレベーター被災状況では、11府県で約６万3,000台が運転休止、うち約2,800台が復旧に３日以上を要し、５府県で346台の閉じ込めがあったとされています。このうち、地震時管制運転装置があったエレベーターは332台、国土交通省は、装置があったとしても、防ぐことができなかった閉じ込めもあったものと推測をしています。閉じ込め救出と復旧については、大半が３時間以内に救出されましたが、復旧に２日以上を要した状況も確認されています。つい先日、２月22日、東京スカイツリーのエレベーターが急停止し、20名の方が閉じ込められ、約５時間半後に救出された報道があったところです。
長時間の閉じ込めは、いつ救助が来るのか分からない不安、そして健康を損なうおそれがあります。その際に、少しでも落ち着いて救助を待つことができるよう、エレベーター用防災キャビネットの導入を提案したいと思います。
資料２の右下を御覧ください。
国土交通省発行のパンフレットにも、防災キャビネットを設置しましょうと明記されています。全国的にも導入する自治体が増えてきています。この防災キャビネットは、非常用の食料や飲料水、ライト、ラジオ、救急用品、ホイッスル、簡易トイレなど防災用品をあらかじめエレベーター内に設置するものです。
資料３を御覧ください。（パネルを示す）
こちらは、エレベーター用防災椅子の写真です。平時は、御高齢の方、妊婦の方、障害がある方にも御利用いただける椅子として、そして荷物置場としても利用できます。災害時は、ポリ袋や凝固剤、トイレットペーパー、消臭剤、ブランケットを取り出し、簡易トイレとして利用できます。ボックスの底に接着マットを貼り付け、固定するため、特別な工事が要らず、衛生的な移動式トイレとしても使用可能です。価格も５万円台から販売されています。まずは、日々多数の市民の方が利用される市役所から設置をしてはいかがでしょうか。非常用救援物資として、また命と尊厳を守るために必要だと考えます。御所見を伺います。
次に、飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業について伺います。
２回目となるガバメントクラウドファンディングが実施され、皆様の温かい御支援をいただき、無事目標額100万円を達成いたしましたことに心から感謝し、御礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、このガバメントクラウドファンディングですが、手数料は市が負担し、御寄附いただいた全額を補助金として利用させていただくため、今現在、返礼品はございません。新居浜市オリジナルの返礼品があればいいのにというお声もよくお聞きしますし、返礼品にすれば喜ばれるのにと思う新居浜市内企業の製品もございます。付加価値をつける、もう一つの魅力として、返礼品をお送りするお考えはございませんか。
また、令和８年度について、ガバメントクラウドファンディング実施の御予定はありますか、御所見を伺います。
続いて、補助金額の拡充について伺います。
おととし、令和５年度の実績は77頭、予算額50万円、９月１日に受付終了。昨年、令和６年度の実績は164頭、予算額100万円、11月19日に受付終了。今年度の実績は206頭、予算額127万1,000円、11月４日に受付が終了しております。この補助事業が開始された令和３年度と比べると、手術した猫の頭数は約７倍、また予算額は約1.7倍になっても年度末を待たず、早々に受付終了となっております。
では、地域の飼い主のいない猫は減ったのかという疑問です。猫は減りましたかと愛護団体さんにお聞きしましたら、皆さん減っていないとおっしゃいました。もちろん新居浜中の猫を数えたわけではございませんが、御相談や不妊去勢手術、譲渡会など、活動を通しての言葉だと思います。私への御相談も一向に減ってはおりません。新居浜市内の動物病院限定から愛媛県内に拡充されたこと、移動式手術室での身近、かつ低価格で手術が可能になったこと、愛護団体さんや市民の方が協力をして定期的に取り組んでくださっていること、また回数を重ねるごとに認知度も上がってきたことなどが考えられる一方で、早々に受付が終了してしまう。市はこの現状をどうお考えでしょうか。新居浜市のホームページには、飼い主のいない猫の望まない繁殖を防ぎ、良好な生活環境を保持することを目的と明記されておりますし、不妊去勢手術をしていない猫が１匹いた場合、環境省発行のパンフレットには、１年後には20匹以上、２年後には80匹以上、３年後には何と2,000匹以上に増えるとされております。補助金は、猫の繁殖率の高さに全く追いついていないものと感じます。手術をするのであれば、一斉に取りかかるべきであると考えます。
ふん尿、異臭、鳴き声、庭や畑を荒らされる、車に足跡や傷がつくなどの猫から人への被害と放置や遺棄、殺傷、適正飼育がなされないという人から猫への被害、そのほかにも猫が原因となった人と人との争いの御相談が私の下にもやってまいります。同じ地域に住む方々でいさかいが起こらぬよう、また保護しなくてはいけない猫を減らせますよう、蛇口の元栓を閉めるさらなる取組が必要ではないでしょうか。
先ほどのガバメントクラウドファンディングが実施される前年の令和５年度には、一般財源で、市から補助の予算額は50万円でした。現在は、ガバメントクラウドファンディングのみとなっております。もちろん予算というのは、無限でないことは承知の上ですが、11月終了というのであれば、あとせめて三、四か月、年明け春先の繁殖期、２月ぐらいまでの予算の拡充ができないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
防災行政についてのうち、エレベーター用防災キャビネットの導入についてでございます。
エレベーター用防災キャビネットは、エレベーターが停止した場合に、閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく、救出までの間の安心を確保するために有効なものでございます。
市庁舎は、多くの市民が利用する場所であり、どなたにとっても安心で安全な場所でなければなりません。そのため、まずは市庁舎エレベーターへの防災キャビネットの設置につきまして、仕様や経費などを調査し、実施に向けた検討を進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（田窪秀道） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 防災行政についてのうち、耐震エレベーターについてお答えいたします。
新居浜市内で稼働中のエレベーターの総数は457基ございます。地震時管制運転装置が設置対象となるエレベーターは340基で、そのうち114基に設置済みでございます。また、戸開走行保護装置が設置対象となるエレベーターは457基で、そのうち143基に設置済みでございます。
次に、周知啓発方法につきましては、昇降機検査報告窓口である中国四国ブロック昇降機検査協議会を通じて、各保守点検業者へ毎月広報を配信するほか、実務者講習会や窓口での啓発リーフレット等を配布しております。
これらの取組により、保守点検業者から建築物の所有者に対し、安全意識の向上を働きかけてきたところでございます。
次に、市庁舎の設置件数につきましては、本庁舎に３基、防災合同庁舎に２基、旧消防庁舎に１基、合わせて６基のエレベーターが設置されており、旧消防庁舎の１基以外には、地震時管制運転装置及び戸開走行保護装置が設置されております。
○議長（田窪秀道） 近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 飼い主のいない猫の不妊去勢手術補助事業についてお答えいたします。
まず、ガバメントクラウドファンディングについてでございます。
本市のガバメントクラウドファンディングでは、寄附者の半数以上が市民の方であり、制度上、返礼品を受け取ることができないため、本事業趣旨及び公平性の観点から、返礼品の設定は行っておりません。
一方で、新居浜市らしい返礼品があればよいのにといった御意見や市内企業の製品を返礼品として活用できるのではないかという御提案も承知いたしておりますので、返礼品の導入につきましては、ガバメントクラウドファンディングを継続する上での貴重な御提案として検討を進めてまいります。
また、令和８年度におけるガバメントクラウドファンディングにつきましては、引き続き皆様の御理解と御協力をいただきながら実施したいと考えております。
次に、補助金額の拡充についてでございます。
本事業は、令和３年度の開始以来、市民や愛護団体の皆様の御理解、御協力により、年々補助頭数が増加しております。
しかしながら、猫の繁殖力は非常に高く、短期間で増加することから、不妊去勢手術に取り組む地域の皆様の活動を支援できるよう、本事業を継続的に運用していくことが重要であると認識しております。
１年を通じて本事業を実施するために必要な財源確保に向け、ガバメントクラウドファンディングにおける寄附額の増加を図るために、窓口や郵便振替による受付方法の拡充や返礼品の導入など、寄附しやすい仕組みづくりを検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） ２点お願いいたします。
耐震エレベーターについて、市民の方が多く訪れるワクリエ新居浜、あかがねミュージアム、総合福祉センターなどの状況はいかがでしょうか。
２点目、クラウドファンディングの返礼品と予算の拡充なんですけれども、今検討していくという御回答をいただきました。その結果は、いつ頃お示しいただけますでしょうか、お願いいたします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
総合福祉センター、あかがねミュージアム、ワクリエ新居浜に対する地震時管制運転装置や戸開走行保護装置の設置の状況についてということでございますが、各施設の設置の状況につきましては、総合福祉センターに２基、あかがねミュージアムに２基、ワクリエ新居浜に１基、合わせて５基のエレベーターがございますが、その全てにおいて地震時管制運転装置、戸開走行保護装置が設置されております。
○議長（田窪秀道） 近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
検討結果の時期はいつ頃かとの御質問かと思います。
ふるさと納税の担当部局とも協議をいたしまして、窓口での受付ですとか、郵便振替の受付など、令和８年度から導入可能なものにつきましては実施したいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○６番（小野志保）（登壇） 防災キャビネット、またクラウドファンディングについて、前向きな御検討、また御回答を本当にありがとうございます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 自民クラブの仙波憲一です。
通告に従いまして、順次質問を行いたいと思います。
まず、地域包括支援センターと介護認定審査会について。
我が国の高齢化は、これまで経験したことのないスピードで進行しております。介護を必要とする高齢者の数は増え続け、介護ニーズは量だけでなく、質の面でも多様化しています。我が家では、94歳の母親がおり、深夜に泥棒と叫んで警察を呼んだこともありました。また、医者に連れていくと、パーキンソン病やアルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症など、いろんな症状が出ています。朝に服を着せるのにも30分以上かかります。こうした中で、介護の大変さというのを十分知ることができました。
そこで、地域包括支援センターは、制度のはざまにある高齢者に対して、相談支援や地域資源の調整を行う中核機関として設計されたものであり、直接的な介護サービスの提供や受皿機能まで担うことは想定されていません。しかし、現実には、介護サービスの不足や制度の限界を補う形で、地域包括支援センターが新たな介護の受皿として機能せざるを得ない状況が生じています。
こうした役割の拡大に対応するためには、専門職の増員、施設整備、ＩＣＴ環境の整備など、恒常的かつ安定した予算措置が不可欠です。
自治体財政への負担は、極めて大きく、地域包括支援センターの運営費は、地域支援事業の一部であり、介護保険料からの拠出が影響するため、市町村の裁量だけでは十分な体制整備が困難な状況です。財政負担が増える一方で、国や都道府県の財政関与は限定的であり、制度設計上の課題が浮き彫りになっています。
さらに、市町村は、介護保険財政の運営、介護認定業務、地域包括支援センターの運営など、多くの責務を負っておりますが、一方で、介護サービス量の調整権限は限定的であり、権限と責任の不均衡が、制度運営上の大きな課題となっています。
介護保険事業計画に基づき、市町村が地域の実情に応じたサービス量を見込んだとしても、実際の施設整備やサービス指定は、都道府県の権限であり、市の意向が十分に反映されないケースも少なくありません。この構造が続く限り、地域の実情に即した介護体制の構築は困難であり、制度の持続可能性に大きく影響を及ぼします。具体的な介護状況を把握している地域包括支援センターや市の介護認定審査会等ではなく、施設の許認可を県が握っていて、県の権限が大きく影響します。加えて、介護認定審査会においては、全国的に医師をはじめとする委員の確保が困難となっており、本市においても例外ではありません。医師の負担集中、無報酬、低報酬による担い手不足、会計年度任用職員に依存した事務局体制など、構造的な課題が山積しています。審査会を増設すれば解決するという単純な問題ではなく、調査票整理や主治医意見書管理、日程調整など事務作業が増加し、事務局の負担は限界に達しつつあります。修正、再審査の増加により、審査会の数を増やしても、処理能力が線形に伸びるわけではなく、ボトルネックは別の工程に存在するという現実があります。これは、市町村単独では解決が難しい構造的な問題であり、広域化やＩＣＴ活用など抜本的な改革が求められます。
こうした状況を踏まえ、私は以下の点について市の見解を求めます。
第１に、地域包括支援センターの現状について伺います。
本市における人員、施設の不足状況をどのように認識し、今後どのような体制強化を図ろうとしているのか、また地域包括支援センターの運営費が、市財政に与える影響をどのように評価しているのか。つまり、地域包括支援センターの運営費は、介護保険料から拠出されています。
第２に、権限と責任の不均衡についてお伺いします。
介護サービス量の調整権限が限定的である現状を市としてどのように捉えているのか、また市の意向が都道府県の施設整備やサービス指定に十分反映されていない現状を改善するため、どのような働きかけを行っているのか。
第３に、介護認定審査会の構造的課題について伺います。
委員確保の現状と課題、審査会増設による事務負担の増大に対する改善策について、市の見解を伺います。
介護認定審査会の数を増やすことは、人的・財政・運営面で現実的ではありません。医師、看護師、社会福祉士、介護支援専門員等で構成されます。医師確保が困難、事務局機能の増員が不可欠、定員管理、会計年度任用職員への依存、ノウハウの属人化、財政負担が増えるが裁量はない。
第４に、広域化、ＩＣＴ活用、審査対象の見直しについて伺います。
複数市町村による審査会の共同化や広域化の検討状況、オンライン審査や資料の電子化、ＡＩによる一次判定補助など、ＩＣＴ活用の導入状況、さらに更新認定の簡素化や書面審査、有効期間の延長など、審査対象の縮小に向けた国への要望についてはどうしておりますか。
第５に、国、都道府県の財政関与の拡大について伺います。
地域包括支援センターの機能強化に必要な経費について、国、県の財政関与を拡大すべきと考えますが、市の見解、また市町村の負担軽減に向けた制度の改善についての要望はいかがですか。
地域包括支援センターを新たな介護の受皿として拡張する政策は、人員、施設、財源の裏づけなしには持続できません。市町村に負担を集中させる現行制度には限界があり、国、県、市町村の役割分担と財政責任の再設計が不可欠です。
本市として、地域の実情に即した持続可能な介護体制を構築するために、どのような方向性を持って取り組むのか、明確な答弁を求めます。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
地域包括支援センターと介護認定審査会についてでございます。
まず、地域包括支援センターの現状についてお答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談支援及び地域包括ケアの中核を担う重要な機関であり、本市におきましても、認知症や独居高齢者の増加、複雑化する生活課題への対応など、その役割は年々拡大いたしております。
現在の人員体制につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職のうち、保健師が国の配置基準を満たしておらず、専門職の業務負担の増加や地域包括支援センターが制度のはざまの支援を担わざるを得ない状況もあり、これまで以上に機能強化が求められているものと認識いたしております。
こうした状況を踏まえ、本市では、必要な職員体制の維持、強化や地域ケア会議等を通じた地域包括力の向上に継続して取り組む必要があるものと考えております。
次に、市財政への影響についてでございます。
地域包括支援センターの運営費は、介護保険の地域支援事業費を財源としており、介護保険料や一般財源にも一定の影響を及ぼしていることから、市財政への影響は決して軽くないものと認識いたしております。
次に、介護保険制度運営に係る権限と責任の不均衡についてでございます。
特別養護老人ホームなどの広域型施設は、指定権限を都道府県が有しており、市は保険者として財政責任を負う立場にありながら、施設整備を直接決定できないという制度上の制約がございます。
一方で、本市が指定権限を有する地域密着型サービスにつきましては、介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域ごとの需要を見込みながら整備を進めており、認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護など、本市の高齢者介護を支える中核的なサービスとして位置づけております。
このようなことから、本市が広域型施設を含めた全体のサービス量を完全にコントロールできる制度構造にはなっていないものの、特別養護老人ホームなど県が所管する施設の指定に際しましては、介護保険事業計画との整合を図る観点から、市が意見を求められており、地域の実情に基づく計画的な整備の必要性について市の意見が十分反映されるよう、働きかけているところでございます。
次に、介護認定審査会の構造的課題についてでございます。
委員の確保につきましては、新居浜市医師会をはじめとする関係団体に依頼し、必要な専門性と経験を有する方を御推薦いただいた上で改選を行っております。これまで、審査に必要な委員数は確保できており、委員不足の状況にはございませんが、今後におきましても、関係団体との連携を図りつつ、安定的な確保に努めてまいります。
また、本市では、更新認定の簡素化や有効期間の延長などの取組を進めてきた結果、実審査件数は減少傾向にございますことから、介護認定審査会委員の定数を令和７年度から54名から49名の体制に変更し、６班体制による効率的な合議体運営を行っております。
今後におきましても、審査件数の推移を見ながら、委員体制及び事務局体制の適正な維持に努め、円滑かつ公正な審査運営を確保してまいります。
次に、広域化及びＩＣＴ活用並びに審査対象の見直しについてでございます。
審査会の共同化、広域化につきましては、本市は一定規模の被保険者数を有し、介護認定件数も安定的に推移していることから、現在の体制で円滑な運営が可能となっており、現時点では具体的な検討は行っておりません。
ＩＣＴの導入状況につきましては、審査会資料の電子化は、現時点では実施しておりませんが、オンライン審査会は、令和４年８月から開始しており、現在は６合議体のうち、半数の３合議体で導入いたしております。
また、一次判定につきましては、厚生労働省が示す一次判定ソフトによるコンピューター判定を行っており、ＡＩの導入につきましては、制度の公平性、適正性の確保が重要でありますことから、国の動向を注視しながら、慎重に判断してまいります。
更新認定の簡素化につきましては、平成30年４月以降、実施可能となったことを受け、審査委員の承認を得て、平成30年９月審査分より実施いたしております。
書面審査につきましては、令和３年１月から令和５年４月まで、新型コロナ感染症対策として緊急的に実施いたしましたが、要介護認定の最終判定は、法令に基づき介護認定審査会で行うこととされておりますことから、今後の審査の在り方につきましては、法令の趣旨を踏まえ、国の方針に沿って適切に対応してまいります。
有効期間の延長につきましては、平成30年４月以降の更新申請を対象に、36か月まで延長し、さらに令和５年11月以降は、最長48か月まで拡大して運用しており、審査対象件数の適正化を図っているところでございます。
審査対象の縮小につきましては、国において既に一定の見直しが図られているところであり、今後におきましても、制度改正の動向を注視し、公平かつ持続可能な制度の推進を図ってまいります。
次に、国、県の財政関与の拡大についてでございます。
地域包括支援センターの機能強化には、専門職の確保、資質向上のための研修など、継続的で安定した財政措置が不可欠ですが、現在の制度では、市町村の負担が大きく、国、県の財政関与は、限定的となっているのが実情でございます。
本市といたしましては、持続可能な形で地域包括支援センターの機能を十分に発揮できるよう、運営費に係る国、県の財政支援の拡充や市町村の財政負担が過度にならない制度設計の見直しなどについて、機会を通じて制度改善に向けた働きかけを進めてまいります。
○議長（田窪秀道） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） るる御答弁をいただいたわけですけれども、どちらにせよ、地域包括支援センターを運営するに当たって、それが全部介護保険料にかかってくるということをいま一度認識の中に置いていただいて運営をしていただきたいということが１点。
もう一つは、介護認定審査会については、費用は市が持ち出しをするわけなんで、そういう意味でも、このことについてはもう少し限定的な対応が要るんではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
介護認定審査会について限定的な対応というのが必要ではないかということでございます。
議員がおっしゃられますとおり、介護認定審査会においては、審査会の方々に対して負担が過度にならないように、かつ認定を受けようとする方々の適正で公正な審査、そして期間がたくさんかからないように速やかな審査結果の通知ができるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） どちらにしても、地域包括支援センターの運営は、介護保険料全体にかかってくると。介護認定審査会の費用については、市が持ち出しをしなきゃどうしようもないという今の現状があるわけですので、そういう意味でぜひ担当課については考えていただきたいというふうに思います。
次に、窓口の混雑緩和と行政ＤＸの抜本的推進について。
市民の利便性向上並びに行政運営の効率化を図るための行政のＤＸの抜本的推進について、大きく５つの視点から質問いたします。
本庁舎１階は、住民票の写しや戸籍謄本の交付、転入、転出等の届出、税証明の発行、福祉関連の申請など市民生活に密接に関わる手続が集中する場所であります。まさに市の顔というべき重要な空間であります。しかしながら、特定の曜日や時間帯、とりわけ週明けや連休明けなどにおいては、混雑が発生し、来庁者が長時間待たされる状況も散見されます。市民の貴重な時間が失われている現状は看過できず、また対応に当たる職員の業務負担増大や心理的ストレスの蓄積も懸念されます。さらに、感染症対策の観点からも、密集状況が生じやすい構造は、早急に改善すべき課題であります。
国においては、デジタル・ガバメント実行計画の下、行政手続のオンライン化と行政改革が進められており、本市においても新居浜市ＤＸ推進計画を掲げております。窓口混雑の解消は、単なる待ち時間の短縮にとどまらず、市民の時間を尊重する行政への転換であり、職員がより専門的、創造的な業務に注力できる環境整備であり、ひいては行政経営の質そのものを高める重要課題であります。
第１に、予約システムの導入、拡充について伺います。
現在の混雑の大きな要因は、来庁者が特定の時間帯に集中することにあります。住民票や戸籍、税の証明など、あらかじめ来庁が見込まれる手続については、スマートフォンやパソコンから事前に日時予約ができるオンライン予約システムを導入、拡充すべきであります。これにより、来庁者の分散が図られ、行ってみなければ待ち時間が分からないという不安を解消できます。
また、予約をしない市民のためにも、リアルタイムの待ち人数や予想待ち時間をホームページやアプリで確認できる混雑状況の可視化を進めるべきであると思います。現在の検討状況、対象業務の範囲、導入時期、課題認識について具体的にお示しください。
第２に、オンライン手続の拡充と支援体制の整備についてお伺いします。
混雑緩和の最も本質的な対策は、市役所に来なくても完結できる仕組みの構築にあります。マイナンバーカードを活用したオンライン申請の対象業務をさらに拡大し、24時間365日対応可能な環境を整備すべきであると思います。
同時に、デジタルディバイドへの対応も不可欠です。高齢者やデジタル操作に不安を持つ市民に対して、庁舎内にオンライン手続支援コーナーを常設し、職員やサポーターが寄り添いながら操作を支援する体制を構築すべきと考えます。将来的には紙への記入を極力廃止し、いわゆる書かない窓口への転換を目指すべきでありますが、本市の具体的な工程と目標を伺います。
第３に、デジタルサイネージや自動案内端末を活用し、必要書類の確認や担当部署の特定を来庁直後に行える環境整備をする考えはありますか、具体的にお示しください。
第４に、データ分析に基づく人員配置の最適化について伺います。
窓口業務の効率化には、経験則ではなくデータに基づく運営が不可欠です。発券機や来庁記録から得られる日時・時間帯別データを分析すれば、混雑傾向は可視化できます。ピーク時間帯に限定した応援体制構築、休憩時間の分散化、業務分担の見直しなど、弾力的な人員配置を徹底すべきであります。現在、どのようなデータを集積、分析をしているのか、また今後、ＡＩ等を活用した需要予測や業務最適化を導入する考えはありますか、具体的にお伺いします。
第５に、市民への広報戦略について伺います。
制度や仕組みが整備されても、市民に活用されなければ意味がありません。混雑が比較的少ない時間帯の情報発信、オンライン手続の利便性の周知、成功事例の紹介など、行動変容を促す広報が必要です。市公式ホームページやＳＮＳ、広報紙、地域回覧等を通じた戦略的発信をどのように展開するのか、また市民アンケート等により効果検証を行い、継続的な改善につなげる仕組みを構築する考えがあるのかどうか、お伺いします。
窓口の混雑緩和は、単なる利便性向上策ではなく、市民の時間を尊重する行政への転換であり、本市の行政ＤＸを象徴する取組であります。本年３月をめどとする導入計画については、具体的な工程表、財源措置、効果測定指標などを明確にし、確実に実行する決意を求めます。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 窓口の混雑緩和と行政ＤＸの抜本的推進についてお答えいたします。
まず、窓口動線とサイン計画の抜本的見直しについてでございます。
本庁舎１階フロアは、市民の皆様にとって快適で利用しやすい窓口を実現するため、平成27年９月に大規模改修を実施し、案内表示の刷新や総合窓口の設置、フロアマネジャーの配置など、円滑な手続につながるよう環境整備を行いました。また、市民課では、昨年９月に広告モニター付窓口用番号案内システムを更新し、市政情報の発信に加え、発券機による待機人数の見える化を図っております。
御提案のデジタルサイネージや自動案内端末の導入につきましては、今後先進地の導入事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
次に、データ分析に基づく人員配置の最適化についてでございます。
更新した番号案内システムにより、発券データの取得と分析が可能となり、来庁者の少ない時間帯や多い時間帯の傾向を把握することができるようになりました。このデータを基に、適切な人員配置を行うことで、窓口業務の効率化を図ることができると認識しております。
今後は、データ収集と分析をさらに進め、御提案いただいたＡＩ等の活用につきましても調査研究してまいりたいと考えております。
次に、市民への広報戦略についてでございます。
窓口ＤＸへの取組やその利便性につきましては、市ホームページやＳＮＳ、広報紙等で適宜情報を発信しております。また、１階フロアに設置しているキオスク端末では、職員の操作サポートを受けながら利用していただくことで、次回以降のコンビニ交付につながる体験型の広報にも取り組んでおります。
窓口の継続的改善につきましては、利用者の声を聞くことが重要であると考えておりますことから、窓口サービス向上アンケートの内容を見直し、改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇） 予約システムの導入、拡充についてお答えいたします。
現在、市民課では、おくやみコーナーにおいて予約制を導入しておりますが、その他の手続につきましては、来庁者に発券機で受付番号をお取りいただき、番号順に御案内しております。
待ち状況につきましては、窓口のモニター表示に加え、番号札のＱＲコードを読み取ることで、御自身のスマートフォンからもリアルタイムで確認できる仕組みを提供しております。
御提案のオンライン予約システムにつきましては、待ち時間の短縮や事務手続の効率化などのメリットもございますが、一方で予約枠の制限や予約なしの来庁者への対応など、慎重な検討を要する課題もございます。このため、デジタルサイネージや自動案内端末と併せ、調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、オンライン手続の拡充と支援体制の整備についてでございます。
現在、市民課では、転出届や住民票の写しの交付申請など、５つの手続についてスマートフォンなどを利用したオンライン申請を可能としております。また、マイナポータルの操作に不安をお持ちの方には、市民課と国保課の間に設置した専用端末にて、職員が操作をサポートし、マイナ保険証や公金受取口座の登録支援を行っており、さらにフロアマネジャーがキオスク端末の操作補助も行うなど、市民に寄り添った対応に努めております。
今後の書かない窓口につきましては、本年３月末に基幹業務システムが標準準拠システムへ移行いたしますことから、標準化後の国の仕様変更や機能追加の状況を踏まえつつ、特に複数課にまたがる転入手続などに対応できるよう、段階的にサービス向上を図ってまいります。
○議長（田窪秀道） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 本年３月に新しくなるということを聞いたもんですから、ぜひ便利なようにしていただきたいなということで、質問させていただいたわけですけれども、確かに混んでいるときと混んでないとき、暇なときとで差があるということは見ててよく分かるんですけれども、そういう中で、ぜひよりよい窓口にしていただきたいというふうに思います。
それでは次に、防災士についてお伺いします。
本市において、防災士は、地域防災力を高める上で重要な役割を担う存在として期待されています。しかし、現場では、制度と運用の間に幾つかの課題が生じていると感じています。まず、防災士の役割や活動範囲が地域によって異なり、消防団や自主防災組織、民生委員など、既存の組織との役割分担が十分に整理されていないという声があります。
本市として、防災士の役割をどのように定義し、地域の中でどのように位置づけていくのか、その方針についてお伺いをしたいと思います。
また、資格取得後のフォローアップが十分でなく、スキルのばらつきが生じているとの指摘もあります。防災士のスキル維持・向上のため研修体系や実践的な訓練機会を整備する考えがあるのかどうか、お伺いします。
さらに、災害時に活躍していただくためには、平時からの関わりが不可欠ですが、現状では活動機会が限られている状況があります。平時から防災士が参画できる事業や地域活動を拡充する考えはありますか、お伺いします。
加えて、防災士の多くが、ボランティアとして活動しており、交通費や装備品などの自己負担が大きいとの声もあります。活動に伴う費用負担の軽減や装備の支援など、継続的に活動しやすい環境整備を進める考えはありますか。
地域によっては、都市部で人数が多い一方、過疎地域では防災士が不足しているなど、活動状況にも差が生じています。地域ごとの防災士の配置状況をどのように把握し、必要な地域への支援や育成をどのように進めていくのか、お伺いします。
さらに、災害現場での活動に法的な裏づけが弱く、事故時の補償も自治体によって差があるとされています。防災士が安心して活動できるよう、災害時の権限や責任範囲、補償制度の整備については、どのように考えられていますか、お伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 防災士についてお答えをいたします。
まず、本市における防災士の役割と位置づけについてでございます。
防災士は、地域の特性や地域住民のニーズを理解し、地域に根差した防災活動を展開することができるため、地域における防災活動の中心的役割を担う人材と考えております。
新居浜市地域防災計画におきましても、平時から防災訓練や防災知識の普及啓発、自主防災組織の防災活動などでリーダーとなっていただきたい存在として位置づけており、地域防災力の向上や地域住民の安全、安心な暮らしを守る重要な役割を期待しているところでございます。
次に、防災士のスキル維持・向上のための研修体系や訓練機会の整備についてでございます。
本市では、各校区・地区で実施している防災訓練に加え、昨年12月には市内在住の防災士を対象としたスキルアップ研修を開催し、今月にも２回目を開催する予定といたしております。今後も研修内容の充実を図り、継続して開催してまいりたいと考えております。
次に、平時からの防災士の地域活動の拡充についてでございます。
防災士の専門的な知識や経験は、地域の防災力を高めるための貴重な資源であることを生かし、防災士が平時から地域に関わり、地域住民との信頼関係を築くことで、災害時により迅速な対応ができるものと考えております。このため、自治会や自主防災組織と連携し、防災士の皆様が、地域行事や防災啓発活動に積極的に参加できる環境づくりに努めてまいります。
次に、活動に伴う費用負担等の支援による環境整備についてでございます。
防災士の活動において、交通費や装備品の購入などの自己負担が生じていることは認識いたしております。しかしながら、防災士の活動は、自助、共助、協働の精神に基づき、地域の安全を支える自主的な取組として位置づけておりますことから、個別の費用負担軽減や装備支援の予定はございません。
次に、地域ごとの配置状況の把握と必要な地域への支援や育成についてでございます。
本市では、校区・地区連合自治会から推薦いただいた50人を対象として、防災士の資格取得を支援いたしており、人口規模を勘案した上で、推薦人数の枠を割り当てております。
また、将来の地域防災の担い手を育成するために、来年度は従来の50人に加え、新たに中高生20人を対象に支援することを考えております。
今後も偏りが生じないよう、引き続き防災士の養成に努めてまいります。
次に、災害時の権限や責任範囲、補償制度の整備についてでございます。
防災士の災害時における活動は、それぞれの地域の中で、平時からのつながりを基にしつつ、合意を得ながら行うものと考えておりますことから、特別な権限の付与や義務を課して責任を持っていただくものではないと認識しております。
また、市独自の補償制度を設けることにつきましては、その位置づけから、ボランティアの例外として防災士のみを補償することはできないと考えております。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 防災士については、るる申し上げましたけれども、資格は取ったんだけどお呼びがないんですっていう声をたまに聞きますんで、ぜひその辺も配慮をしてあげてほしいなと。それと、できれば何か仕事もつくってあげてほしいなというふうに思います。
次に、新居浜市シルバー人材センターが立地する土地についてお伺いをします。
シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織であり、公益社団法人新居浜市シルバー人材センターにおきましては、昭和55年４月に新居浜市高齢者事業団として創立されて以来、自主、自立、協働、共助を基本理念とし、高齢者へ就業の機会を提供し、生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、それぞれの能力を生かし、活力ある地域づくりに寄与することを目的として事業を推進し続けてきたと伺っております。
新居浜市シルバー人材センターの活動は、単に就業の場を提供するだけではなく、交通安全キャンペーンの実施、シルバーふれあいフェスティバル、児童見守り活動、街路清掃奉仕活動など多岐にわたっており、また剪定くずを堆肥化したシルバーあぐりが、愛媛県資源循環優良モデル認定制度の認定を受けるなど、地域の活性化に大きく寄与する公益性の高い団体であると感じております。
さて、そのような新居浜市シルバー人材センターですが、平成24年にそれまで事務所を設置していた松原町から、現在の滝の宮町に新たに事務所を建設し移転したものですが、その建物を建設している場所につきましては、市が所有する土地となっております。先ほど申したとおり、公益性の高い団体ということで、市も長期にわたる賃貸を認めたものと推察されますが、近年新居浜市シルバー人材センターでは、本土地を購入し、土地、建物を一体的に管理したいとの意向があると伺っております。シルバー人材センターの今後の安定した活動を支えていくためにも、行政としてでき得る協力はしていただきたいと感じるところではありますが、本土地が位置する場所については、都市計画上、都市公園と位置づけされており、売却は困難であるとも伺っております。本土地についての市の見解をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 新居浜市シルバー人材センターが立地する土地についてお答えいたします。
現在、新居浜市シルバー人材センターが立地しております滝の宮町の土地は、都市施設である滝の宮公園として都市計画決定を行っている区域に含まれる市有地でございます。シルバー人材センターは、公益性の高い団体であり、安定的な活動を支援するため、都市計画決定の区域内の土地を貸付けし、建築を許可しているところでございます。
都市計画決定は、都市計画法に基づき、将来の住みよいまちづくりのために、道路、公園、下水道などの都市施設や地域地区などを定める行政手続であり、都市計画を定めることは、計画段階における整備に必要な区域の明確化、土地利用や各都市施設間の計画の調整、住民の合意形成の促進を図るという意義があり、区域内にある土地には、様々な利用制限が課されております。このため、将来的な滝の宮公園の区域として都市計画決定を行っている区域内の市有地を売却することは困難であると考えております。
なお、今後において、都市計画公園等を取り巻く社会経済情勢の変化により、都市公園全体の在り方を見直す必要性が高まった際には、役割や機能を検証し、公園区域の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 確かに、言われるとおりかも分かりませんけれども、ああいう施設なんで、検討するときがあればぜひ前向きに検討をしていただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
２月28日、アメリカとイスラエルがイランへの先制攻撃を強行し、新たな戦争を始めました。最高指導者ハメネイ氏が殺害され、子供を含む多数の民間人が死傷しています。武力行使の禁止、主権平等の原則を明記した国連憲章を踏みにじる侵略にほかなりません。蛮行を糾弾し、即時中止を求めます。
また、トランプ氏の力による平和へ日本が追随することは許されません。批判すべきは批判し、攻撃を中止し、外交交渉に戻るよう、アメリカとイスラエルに働きかけることが、日本政府のすべきことであると考えます。
質問に入ります。
１問目、自衛官募集事務に係る個人情報の提供について。
本市では、自衛隊からの住民基本台帳の閲覧申請に対し、それまで閲覧、自衛隊員の書き写しであったものを、2021年からは電子データで提供する対応に変えています。この自治体が住民の個人情報を提供する仕組みは、全国的に大きな議論となっています。個人情報保護の観点から、住民が訴訟を起こしている自治体も複数あります。また、提供方法を見直し、提供を中止した自治体もあります。個人情報の保護は、住民の大切な権利であり、行政が扱う際には、最大限の慎重さが求められます。本市としても現行の提供方法が本当に適切なのか、改めて検証する必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
本市は、現在自衛隊に対して、どの範囲の個人情報をどのような形式で提供していますか。県内他市町の状況はどうですか。今年度の提供件数、除外申請の数も併せてお答えください。
このことに関し、市民からの問合せや懸念の声は寄せられていますか。
奈良市では、18歳の高校生が、本人の承諾なく個人情報が提供され、勧誘のはがきが届いたのは違憲、違法であるとして、市と国に損害賠償を求め、2024年３月に提訴しています。また、神戸市では、2024年２月に、市長の責任を問う住民訴訟が起きています。これをどのように受け止めますか。
さらに、提供から閲覧に対応を戻した自治体もあります。太宰府市は、2021年度から提供してきましたが、2024年からは再び閲覧に戻しています。閲覧に対する除外申請も行われています。この対応の変更に関し、理由などを把握されていますか。
閲覧は、住民基本台帳法でも認められておりますが、住民基本台帳法は、閲覧しか認めていないのではないですか。自衛隊法施行令第120条で、自衛隊側が資料の提出を求めるとはしていますが、その資料とは個人情報４情報そのものですか。
個人情報の扱いは、透明性が不可欠であり、住民が自分の情報がどう扱われているか知る権利があります。ですが、市が個人情報を外部団体に提供していることを知らない方がほとんどです。多くの方に知っていただく必要があります。今後どう認知を向上させるお考えなのか、お聞かせください。
本市も対応の見直しを検討すべきではないでしょうか。閲覧方式への変更と除外申請制度から同意申請制度への転換を求めます。御所見をお伺いします。
個人情報保護の観点から、住民の信頼を損なわない運用をどのように確保するのか、市長の見解を伺います。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
自衛官募集事務に係る個人情報の提供についてでございます。
まず、提供した情報の範囲と提供方法につきましては、住民基本台帳から対象になる氏名、生年月日、性別及び住所の４情報を抽出した資料を電子データにより自衛隊愛媛地方協力本部に提供しております。
県内他市町の状況は、紙媒体による提供が18市町、閲覧による提供が１市となっております。
今年度の情報提供者数は1,079件、除外を申し出た方は７名でございます。
次に、市民からの問合せや懸念の声につきましては、除外申請についてのお問合せが年間に数件程度ございます。
次に、全国で情報提供に関する損害賠償請求を求める訴訟や住民請求があることにつきましては、本市としては、適法に情報提供が行われていると認識しておりますが、今後の裁判等の動向を注視してまいります。
次に、情報提供から閲覧に戻された事例等につきましては、これまでの経過や様々な事情等を勘案した結果によるものと伺っており、引き続き他市の状況等情報収集に努めてまいります。
次に、住民基本台帳法は、台帳の閲覧しか認めていないのではないかにつきましては、防衛省、総務省連名の通知において、自衛官及び自衛官候補生の募集に関して必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、特段の問題を生じないこと、また必要な情報として４情報が示されておりますことから、提供しているところでございます。
次に、今後の認知度の向上につきましては、対象者が情報提供の除外を希望する場合、本人の申請により除外措置を取る旨を公式ホームページやＳＮＳを通じて周知しておりますが、今後はチラシの配布等、より有効な周知方法を検討し、認知度の向上に努めてまいります。
次に、本市の対応の見直しにつきましては、自衛官募集事務に関する資料の提出については、自衛隊法施行令第120条に基づくものでありますことから、個人情報の保護に関する法律第69条第１項の規定により、本人の同意は必要とされておらず、法的には問題がないと認識しております。
このことから、現時点では閲覧方式や同意申請制度への転換は考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、他自治体等の動向を注視しながら、市民の皆様の信頼を損なうことがないよう、制度の周知を徹底してまいります。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
住民基本台帳法上では、閲覧しか認められていないということは間違いないですよね。提供が可能なのは、住基ネットの場合だけで、その場合も情報の内容とか、方法とか、提供後の管理とか、利用とか、目的外利用の禁止とか、本当にいろんな規定が詳細に決められています。自衛隊法第97条とか施行令第120条には、個人情報保護に関する規定はありません。自衛隊法の解釈文献とされている1974年発行の防衛法という書籍には、この提供資料に対して、募集に対する一般の反応とか応募者数の見通しなど、ちゃんと自衛隊員の募集が円滑に行われているかどうかを判断するための資料、そういう規定だというふうに書かれてあります。個人情報の提供を求める場合では、住基法がそうであるように、いろんな規定がされているべきですよね。本市におきまして、2021年の通知で問題ないと言っているということなんですけど、その2020年の閣議決定以前には、どのような資料を具体的に提出していたんでしょうか。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
2021年の通知以前はどのような提供をしていたのかという趣旨だったかと思います。
2021年の通知を受けて、その後、データを提供するようにする以前においては、他の市町と同様に、閲覧の方法を取っていたように記憶しております。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 私がお聞きしたかったのは、この施行令第120条にある資料を提出するというふうになっていた、その資料の中身であって、閲覧していたのは知っているんですけれども、どのような資料を提供されていたのかということなんです。例えば、応募者数の見通しとか応募年齢層の概数とか、そういう報告をされていたのですかという質問です。
○議長（田窪秀道） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時３３分再開
○議長（田窪秀道） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
先ほどの御質問ですが、４情報についての閲覧をしていただいていたということについては、先ほど申し上げたとおりでございまして、それ以外の提供は特にしておりません。
○議長（田窪秀道） 片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 令和５年の参議院の外交防衛委員会の会議録を拝見しますと、個人情報の提供が可能であるか、実際に提供を行うべきかというその具体的方法については、地方公共団体においてそれぞれ法令の趣旨に沿って適切に判断されるものだと承知しておりますということで、これはしなければならない事務ではないということだと思います。やっぱりきちんと立ち止まって、一つ一つ丁寧に考えていっていただきたいというふうに思います。
今ホームページ上でもう既に令和８年度の除外申出の手続やっているよというのが、ＬＩＮＥでも回ってまいりました。この手続が４月30日までとなっておりますので、ぜひ周知のほうをきちんとしていただきたいというふうに思います。
個人情報の保護、内心の自由の尊重など、住民の権利に十分配慮した市政運営を求めて、次の質問に移ります。
水道事業と使用者への支援についてです。
おいしく安全な水を住民に安価に届けることは、自治体の使命です。また、近年多発している大規模な災害において、水道の復旧が早いか遅いかは、被災地の人々の日々の暮らしに大きな影響を与えていることは誰もが認識しているところです。さらに、埼玉県八潮市では、老朽化した下水道管の破損が原因と見られる大規模な道路陥没が発生するなど、下水道管の老朽化対策は全国的な課題となっています。
そこで、お伺いします。
本市の送水場、配水池、基幹管路など主要な水道施設の耐震化率について、それぞれ現状を教えてください。基幹管路の耐震化は、いつから着手したのか、毎年の進捗状況、経費についても教えてください。このテンポで進むと、完了はいつになりますか。また、今後耐震化のために必要な経費は幾らですか。
熊本地震における水道の復旧では、耐震化率約75％であった熊本市が、４月23日時点で復旧率100％となりましたが、耐震化率約80％であった阿蘇市は、同じ時点で復旧率60％だったとのことですが、その要因についてどのように分析されますか。
耐震化は、国の補助金などの政策の強化が求められるものであり、遅れているのであればその制度設計の在り方などを問題にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、水道事業の経費と使用者の負担についてお伺いします。
本市の水道事業に係る固定経費の率を教えてください。それは、いつからその状態なのでしょうか。固定経費は、必ずしも基本料金で賄わなくてはならないものではないと考えますが、いかがでしょうか。
下水道事業について、企業債残高はどのぐらいですか。県内他市や類似団体との比較ではいかがでしょうか。また、なぜそのような状況になっているのか、御説明をお願いします。
全国的に水道料金の値上げが広がる中、使用者の負担を減らすために、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する自治体もあります。交付金を活用して負担軽減を図ることについて、本市のお考えをお伺いします。
また、水道施設の耐震化や老朽化対策は、市の重要なインフラ整備であることを考えても、一般会計からの繰入れを増やすことも必要ではないでしょうか。御所見をお伺いします。
○議長（田窪秀道） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 水道事業と使用者への支援についてお答えいたします。
まず、本市の送水場、配水池、基幹管路など主要な水道施設の耐震化の現状と着手から完了までの見通し及び必要な経費についてでございます。
令和６年度末における主要な水道施設の耐震化率につきましては、送水場37.0％、配水池71.4％、基幹管路43.1％となっております。
基幹管路については、平成９年度から耐震管を使用して更新を行っており、過去10年間における１年間の平均の更新延長は0.6キロメートル、事業費は約１億2,000万円となっております。
また、今後20年間で基幹管路の耐震化を完了させる方針であり、総事業費約50億円を要する見込みです。
次に、熊本市と阿蘇市で水道の復旧日数に差が出た要因と国の制度設計についてでございます。
平成28年に発生した熊本地震による被害の復旧に差が出た要因といたしましては、基幹管路等の耐震化の率だけではなく、平地と山間部の違いなど地理的な条件にあるものと考えております。
また、国の制度設計につきましては、今後現状の水道料金体系を維持しつつ、施設の更新や耐震化対策を進めるためには、国の制度のさらなる拡充が必要であることから、補助率の引上げ及び採択要件の緩和等につきまして、関係機関へ要望してまいりたいと考えております。
次に、固定経費の率とその状況についてでございます。
本市の水道事業に係る固定経費の割合は、おおむね９割程度となっており、前々回の料金改定時の平成９年においても、おおよそ同程度でございます。これは、水道事業が配水池、送水場、管路などの必要最小限の施設を基盤としていることから、費用の多くが固定的経費として発生するためです。
料金収入については、水の使用量にかかわらず、水道を利用する方全員に定額で御負担いただく基本料金と、水の使用量に応じて御負担いただく従量料金とがございます。おおむね９割を超える固定的経費につきましては、人口減少や節水機器の普及により、使用量が減少傾向にある現在の状況では、固定的な経費は安定的な収入である基本料金で賄うことが必要であると考えております。
次に、下水道事業の企業債残高についてでございます。
新居浜市における公共下水道事業会計の令和６年度末企業債残高は、約312億円となっております。県内他市の状況については、令和６年度末現在、四国中央市で約70億円、西条市で約167億円、今治市で約225億円などとなっており、類似団体においては、令和５年度末時点で約120億円となっており、県内他市や類似団体と比べて、高い水準にあります。早期に衛生的な水処理環境を整えるため、投資を行ってきた結果ですが、将来世代に過大な負担を残さないよう、計画的かつ着実に削減を進めていく必要があります。
次に、交付金を用いた負担軽減と一般会計からの繰入れの必要性についてでございます。
本市においては、市水道の利用者以外に地下水を利用している家庭もあり、使用者の負担を減らすために、物価高騰の交付金を活用し、水道料金を減額することは、公平性の観点から適当ではないと判断しており、料金の減額のためのシステム改修につきましても、多額の費用が必要なことから、これまでも実施を行っておりません。
また、水道施設の耐震化や老朽化を含む水道事業に係る経費につきましては、水道料金収入で賄う独立採算制が原則であるため、一般会計からの繰入れは妥当でないと考えております。
○議長（田窪秀道） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○７番（片平恵美）（登壇） 交付金の活用について再質問します。
昨年、あかがねポイント還元キャンペーンを交付金を活用して行ったわけですが、８月31日時点の数字ですけども、利用者が３万3,000人余りのあかがねポイント、この還元を市は公平だとおっしゃったわけですよね。令和８年度の予定給水戸数は、予算の資料を見ますと５万5,977戸、ほとんどのおうちが給水人口に当てはまっております。あかがねポイントに使うのは公平で……。（ブザー鳴る）
○議長（田窪秀道） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明５日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時４４分散会
