令和８年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第２０号～議案第３４号
　藤原雅彦議員の質問（１）
　　１ 令和８年度市政運営について
　古川市長の答弁
　　１ 令和８年度市政運営について
　藤原雅彦議員の質問（２）
　　１ 令和８年度市政運営について
　　２ こども・子育て複合施設について
　藤田福祉部こども局長の答弁
　　２ こども・子育て複合施設について
　藤原雅彦議員の質問（３）
　　２ こども・子育て複合施設について
　藤田福祉部こども局長の答弁
　　２ こども・子育て複合施設について
　藤原雅彦議員の質問（４）
　　２ こども・子育て複合施設について
　　３ 別子山地区森林整備事業におけるＪ―クレジットの創出について
　藤田経済部長の答弁
　　３ 別子山地区森林整備事業におけるＪ―クレジットの創出について
　藤原雅彦議員の質問（５）
　　４ 妊産婦・乳幼児専用の避難所について
　久枝福祉部長の答弁
　　４ 妊産婦・乳幼児専用の避難所について
　小澤市民環境部危機管理監の答弁
　　４ 妊産婦・乳幼児専用の避難所について
　藤原雅彦議員の質問（６）
　　５ 移住促進施策について
　加地企画部長の答弁
　　５ 移住促進施策について
　藤原雅彦議員の質問（７）
　　６ 法定養育費制度について
　藤田福祉部こども局長の答弁
　　６ 法定養育費制度について
　藤原雅彦議員の質問（８）
　　６ 法定養育費制度について
　　７ 水俣条約について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１１分）
　赤尾副市長の答弁
　　７ 水俣条約について
　近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　７ 水俣条約について
　藤原雅彦議員の質問（９）
　　７ 水俣条約について
　大條雅久議員の質問（１）
　　１ 防犯灯について
　　　(1) 防犯灯が故障した際の対応
　　　(2) 防犯灯の寿命
　　　(3) 防犯灯の維持、整備の計画
　沢田市民環境部長の答弁
　　１ 防犯灯について
　　　(1) 防犯灯が故障した際の対応
　　　(2) 防犯灯の寿命
　　　(3) 防犯灯の維持、整備の計画
　大條雅久議員の質問（２）
　　１ 防犯灯について
　沢田市民環境部長の答弁
　　１ 防犯灯について
　大條雅久議員の質問（３）
　　１ 防犯灯について
　　２ 不法投棄への対応について
　　　(1) 市民の役割
　　　(2) 市役所、警察の役割
　　　(3) 不法投棄防止の啓発と予防
　近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　２ 不法投棄への対応について
　　　(1) 市民の役割
　　　(2) 市役所、警察の役割
　　　(3) 不法投棄防止の啓発と予防
　大條雅久議員の質問（４）
　　２ 不法投棄への対応について
　　３ まちづくりタウンミーティングについて
　　　(1) 開催回数
　　　(2) 地域コミュニティ支援員
　古川市長の答弁
　　３ まちづくりタウンミーティングについて
　　　(1) 開催回数
　沢田市民環境部長の答弁
　　３ まちづくりタウンミーティングについて
　　　(2) 地域コミュニティ支援員
　大條雅久議員の質問（５）
　　３ まちづくりタウンミーティングについて
　古川市長の答弁
　　３ まちづくりタウンミーティングについて
　大條雅久議員の質問（６）
　　３ まちづくりタウンミーティングについて
　　４ 地籍調査について
　　　(1) 現在の進捗状況
　　　(2) 今後の計画
　　　(3) 角野地区の地籍調査
休憩（正午）
再開（午後 ０時５９分）
　高橋建設部長の答弁
　　４ 地籍調査について
　　　(1) 現在の進捗状況
　　　(2) 今後の計画
　　　(3) 角野地区の地籍調査
　大條雅久議員の質問（７）
　　４ 地籍調査について
　井谷幸恵議員の質問（１）
　　１ 小学校サポートルーム活用事業費について
　　　(1) 支援員の労働条件と資格
　　　(2) サポートルームの環境づくり
　竹林教育委員会事務局長の答弁
　　１ 小学校サポートルーム活用事業費について
　　　(1) 支援員の労働条件と資格
　　　(2) サポートルームの環境づくり
　井谷幸恵議員の質問（２）
　　１ 小学校サポートルーム活用事業費について
　竹林教育委員会事務局長の答弁
　　１ 小学校サポートルーム活用事業費について
　井谷幸恵議員の質問（３）
　　１ 小学校サポートルーム活用事業費について
　　２ 小学校の教材費の会計業務について
　　　(1) 現状
　　　(2) 今後の方向性
　竹林教育委員会事務局長の答弁
　　２ 小学校の教材費の会計業務について
　　　(1) 現状
　　　(2) 今後の方向性
　井谷幸恵議員の質問（４）
　　２ 小学校の教材費の会計業務について
　竹林教育委員会事務局長の答弁
　　２ 小学校の教材費の会計業務について
　井谷幸恵議員の質問（５）
　　２ 小学校の教材費の会計業務について
　野田明里議員の質問（１）
　　１ 少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備について
　　　(1) 周産期医療体制の強化
　古川市長の答弁
　　１ 少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備について
　　　(1) 周産期医療体制の強化
　藤田福祉部こども局長の答弁
　　１ 少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備について
　　　(1) 周産期医療体制の強化
　野田明里議員の質問（２）
　　１ 少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備について
　　　(1) 周産期医療体制の強化
　　　(2) 子育て支援の充実と利便性向上
　久枝福祉部長の答弁
　　１ 少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備について
　　　(2) 子育て支援の充実と利便性向上
　藤田福祉部こども局長の答弁
　　１ 少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備について
　　　(2) 子育て支援の充実と利便性向上
　野田明里議員の質問（３）
　　１ 少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備について
　　　(2) 子育て支援の充実と利便性向上
　　２ 防災と地域のつながりについて
　　　(1) つながりを育てる新たな地域コミュニティーの在り方
　沢田市民環境部長の答弁
　　２ 防災と地域のつながりについて
　　　(1) つながりを育てる新たな地域コミュニティーの在り方
休憩（午後 １時５９分）
再開（午後 ２時０９分）
　野田明里議員の質問（４）
　　２ 防災と地域のつながりについて
　　　(1) つながりを育てる新たな地域コミュニティーの在り方
　　　(2) 主体性を育む減災教育の推進
　長井教育長の答弁
　　２ 防災と地域のつながりについて
　　　(2) 主体性を育む減災教育の推進
　小澤市民環境部危機管理監の答弁
　　２ 防災と地域のつながりについて
　　　(2) 主体性を育む減災教育の推進
　野田明里議員の質問（５）
　　２ 防災と地域のつながりについて
　　　(2) 主体性を育む減災教育の推進
　小野辰夫議員の質問（１）
　　１ 音楽でつくる新しい新居浜について
　　２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
　　３ 潜在的な待機児童の解消について
　　４ スマホ市役所について
　　５ こども・子育て複合施設について
　　６ 児童センター、児童館について
　古川市長の答弁
　　１ 音楽でつくる新しい新居浜について
　長井教育長の答弁
　　２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
　加地企画部長の答弁
　　４ スマホ市役所について
　沢田市民環境部長の答弁
　　４ スマホ市役所について
　竹林教育委員会事務局長の答弁
　　２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
　守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
　　４ スマホ市役所について
　藤田福祉部こども局長の答弁
　　３ 潜在的な待機児童の解消について
　　５ こども・子育て複合施設について
　　６ 児童センター、児童館について
　近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
　　４ スマホ市役所について
　小野辰夫議員の質問（２）
　　１ 音楽でつくる新しい新居浜について
休憩（午後 ３時０５分）
再開（午後 ３時０５分）
　小野辰夫議員の質問（３）
　　４ スマホ市役所について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
　表決
予算特別委員の選任
　委員会付託
日程第３ 議案第３５号
　古川市長の説明
　久枝福祉部長の説明
　委員会付託
散会（午後 ３時１４分）

本文

令和８年３月５日（木曜日）
　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第20号　令和８年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第21号　令和８年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第22号　令和８年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第23号　令和８年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第24号　令和８年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第25号　令和８年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第26号　令和８年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第27号　令和８年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第28号　令和８年度新居浜市公共下水道事業会計予算
　　　議案第29号　令和７年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第30号　令和７年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　議案第31号　令和７年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第32号　令和７年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第33号　令和７年度新居浜市水道事業会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（経済建設委員会付託）
　　　議案第34号　令和７年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（同上）
第３　議案第35号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２３名）　   　 　
　１番　　　欠員
　２番　　　伊藤　義男
　３番　　　渡辺　高博
　４番　　　野田　明里
　５番　　　加藤　昌延
　６番　　　小野　志保
　７番　　　片平　恵美
　８番　　　井谷　幸恵
　９番　　　河内　優子
　10番　　　黒田　真徳
　11番　　　合田　晋一郎
　12番　　　欠員
　13番　　　欠員
　14番　　　越智　克範
　15番　　　藤田　誠一
　16番　　　田窪　秀道
　17番　　　小野　辰夫
　18番　　　山本　健十郎
　19番　　　高塚　広義
　20番　　　藤原　雅彦
　21番　　　篠原　茂
　22番　　　伊藤　謙司
　23番　　　大條　雅久
　24番　　　伊藤　優子
　25番　　　仙波　憲一
　26番　　　近藤　司
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　　　古川　拓哉
　副市長　　　　　　　　　　　　　赤尾　禎司
　企画部長　　　　　　　　　　　　加地　和弘
　総務部長　　　　　　　　　　　　髙橋　聡
　福祉部長　　　　　　　　　　　　久枝　庄三
　市民環境部長　　　　　　　　　　沢田　友子
　経済部長　　　　　　　　　　　　藤田　清純
　建設部長　　　　　　　　　　　　高橋　宣行
　消防長　　　　　　　　　　　　　後田　武
　上下水道局長　　　　　　　　　　玉井　和彦
　教育長　　　　　　　　　　　　　長井　俊朗
　教育委員会事務局長　　　　　　　竹林　栄一
　監査委員　　　　　　　　　　　　鴻上　浩宣
　企画部文化スポーツ局長　　　　　守谷　典隆
　福祉部こども局長　　　　　　　　藤田　惠女
　市民環境部環境エネルギー局長　　近藤　淳司
　市民環境部危機管理監　　　　　　小澤　昇
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者　 　   　
　事務局長　　　　　　　　　　　　山本　知輝
　事務局次長　　　　　　　　　　　松平　幸人
　議事課副課長　　　　　　　　　　岡田　洋志
　議事課調査係長　　　　　　　　　伊藤　博徳
　議事課議事係長　　　　　　　　　村上　佳史
　議事課主任　　　　　　　　　　　田辺　和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（田窪秀道）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（田窪秀道）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において高塚広義議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問　議案第２０号～議案第３４号
○議長（田窪秀道）　次に、日程第２、議案第20号から議案第34号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
　昨日に引き続き、個人質問を行います。
　順次発言を許します。まず、藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　おはようございます。
　公明党議員団の藤原でございます。
　１か月前、私は５年後、10年後の日本がどのようになるのか先行きの不安を感じておりました。今、５年後、10年後の世界がどのようになるのか、先行きの不安を強く感じております。
　しかし、こうした国内外の不安が続く中にあっても、この議場にいる我々は、新居浜市民の皆様が安心して暮らし、子供たちが希望を持って未来を描き、高齢者が笑顔で過ごせる町を実現する使命があると考えております。
　それでは、通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。
　１、令和８年度市政運営について。
　古川市長の令和８年新年の訓示では、昨年を振り返る明るい話題として、大阪・関西万博での全国唯一の単独自治体参加による太鼓台派遣、県高校総体での新居浜東高校陸上女子の51年ぶり総合優勝、そして駅伝女子の初の都大路出場、新居浜ふるさと観光大使新浜レオンさんの２年連続紅白出場などを挙げられ、市民の誇りと元気を感じさせる内容でした。これらは、伝統文化の継承、発信、教育、スポーツを通じた若者の活躍、知名度向上という本市の魅力を全国に示した好事例と評価いたします。
　一方、古川市長は、人口減少、物価高騰、自然災害激甚化などの激変する環境を指摘し、厳しい財政状況下で市民の安全、安心を最優先に、子育て、福祉の充実、防災・減災対策の強化、地域経済活性化、公共施設適正管理などをスピード感を持って進める必要性を強調されておりました。
　また、職員に対し、前例にとらわれない柔軟な発想、部局横断連携、働きやすい職場環境を求め、市制施行90周年を控えた本年を次の100周年に向けた土台づくりの重要な年と位置づけられ、本市の限りない発展の夢を共有されておりました。
　まず、昨年の成果の持続、拡大について、これらを踏まえ、以下の点をお伺いいたします。
　万博太鼓台派遣や新浜レオンさんの活躍は、知名度向上に大きく寄与しました。本年以降、これらをレガシーとして、観光客誘致、ふるさと納税増加、企業誘致につなげる具体的な戦略はありますか。
　特に、にいはま営業本部を活用したトップセールスとの連動をどのように図るのか、お伺いいたします。
　次に、厳しい財政状況下での優先施策について。
　財政調整基金残高の回復に時間を要する中、市民の安全、安心を最優先としつつ、子育て、福祉充実と防災・減災強化を両立させるため、令和８年度当初予算案において、財源確保、事業見直し、最優先順位づけをどのようにされたのか、お伺いいたします。
　続いて、職員の意識改革と職場環境整備について。
　就任１年を経て、職員の意識や組織風土にどのような変化を実感されているのか、お伺いいたします。また、やりがいを感じる職場とするための具体的な取組として、業務改善提案制度の強化、テレワーク、時短勤務拡大、メンタルヘルス対策などを、本年どのように推進されるのか、お伺いいたします。
　次に、来年の90周年を控え、本年を次の100周年に向けた土台づくりの重要な年と位置づけられておりました。人口減少対策、地域経済活性化、持続可能なまちづくりのどの分野を重点的に基盤固めしていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
　また、本市の限りない発展の夢を実現するため、行政、議会、市民、企業、関係団体が一体となったチーム新居浜の取組をどのように進められるのか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　令和８年度市政運営についてでございます。
　まず、今後の具体的な戦略についてお答えいたします。
　昨年の大阪・関西万博では多くの皆様に御来場いただき、本市の伝統文化である太鼓祭りを国内外に発信することができました。次年度は、万博のレガシーを生かした新居浜太鼓祭りのプロモーションを実施したいと考えております。
　また、新たに観光大使に就任された新浜レオンさんには、その後、テレビやラジオ等で本市の魅力を発信いただいており、さらに観光大使の水樹奈々さんには、万博において歌っていただいた「ちょおうさじゃ」を再レコーディングし、ベストアルバムに収録いただいております。今後におきましても、観光大使の皆様の御協力を得ながら、引き続き本市の魅力を積極的に発信することで、観光客の誘致につなげてまいります。
　次に、ふるさと納税の増加についてでございます。
　本市のふるさと納税については、近年、他市と比較して低迷している状況にあります。そこで、令和８年度から実施体制を全面的に見直し、プロポーザルで選定した全国的に実績のある事業者に業務委託を行う予定としております。今後は、委託事業者と連携して、新たな返礼品の開拓や広報、販売促進などを強化し、寄附額の増加に取り組んでまいります。
　次に、にいはま営業本部を活用したトップセールスとの連動についてでございます。
　観光誘客、ふるさと納税、企業誘致のいずれについても、にいはま営業本部が中心となって力を入れる必要があるものと考えております。各担当課の積極的な取組に加え、営業本部の職員が部局横断的な営業活動として関わり、さらに効果が期待できる取組については、本部長である私がトップセールスを行い、積極的に推進してまいります。
　次に、令和８年度当初予算案における財源確保、事業見直し、優先順位づけについてでございます。
　財源確保につきましては、国、県の補助制度や特定目的基金に加え、市債を活用した財源手当てを行いました。
　次に、事業の見直しについてでございます。
　社会情勢の変動による物価と人件費の高騰、扶助費、公債費の増加、また老朽化が進む公共施設の維持、管理など、歳出の増加が見込まれ、要望段階での予算額を圧縮する必要がございました。このことから、令和８年度当初予算編成方針において、施策費について一般財源額ベースで５億円のシーリングを実施し、各部局において事業のスクラップを基本とした事業の見直しを行うとともに、事業の新規、拡充も行うめり張りのあるものといたしました。
　次に、優先順位づけについてでございます。
　四国で一番の子育て支援を目指すための子育て支援の充実、近い将来起こる可能性の高い南海トラフ巨大地震等に備え、安全、安心を実現する災害と危機管理に強いまちづくりのための防災能力の強化、そして町を元気にする新たな地域経済の活性化戦略として、地域経済の活性化の３本の柱を掲げ、重点的かつ効率的な施策を展開するための当初予算案といたしております。
　次に、職員の意識改革と職場環境整備についてでございます。
　私が市長に就任してから１年余りの間、様々な業務を通じて多くの職員と接してまいりました。人員や予算など、決して十分とは言えない状況の中で、創意工夫を凝らし、市民のため、懸命に職務に当たってくれていると感じております。
　特に、今年度においては、本市の最上位計画である第六次長期総合計画の中間見直しや、大阪・関西万博への太鼓台派遣など、私も先頭に立ち、全庁を挙げて意欲的に進めてまいりました。そうした取組の中で共に汗を流し、苦労をし、一つ一つの業務を成し遂げることが、市職員としてのあるべき姿を自ら見いだし、自分自身の働きがいを高めることにつながっているのではないかと感じております。やりがいを感じる職場とするための具体的な取組につきましては、業務改善提案をはじめとした様々な取組を行ってきたところですが、これらに共通するのは、職員一人一人が常に問題意識を持ち、課題を発見し、その解決に挑戦する強い意志を持つこと、そして組織としてその意欲を支え、後押しするよい雰囲気を維持し続けることが重要であると考えております。
　この基本的な考えの下で、テレワークや時短勤務、メンタルヘルス対策などを効果的に組み合わせ、職員がやりがいを感じ、職務に専念できる職場づくりに引き続き取り組んでまいります。
　次に、市制施行90周年、次の100周年への土台づくりについてお答えいたします。
　来年、本市は市制施行90周年という大きな節目を迎えますが、本年を100周年に向けた土台づくりのスタートの年と位置づけております。
　また、人口減少対策、地域経済活性化、持続可能なまちづくりにつきましては、いずれも本市の重要な政策テーマでありますが、施政方針でも申し上げましたように、特に子育て支援の充実、地域経済の活性化、防災能力の強化について、重点的に基礎固めを行い、これらの施策を進めていきたいと考えております。
　次に、チーム新居浜の取組についてでございます。
　私は、市長就任以来、対話とコミュニケーションを基本とした市政運営を行ってまいりました。今後も、引き続き様々な機会を捉えて、市民の皆様、事業者の皆様との対話を重ねるとともに、市議会の皆様と建設的な議論を行いながら、本市を一つのチームと捉え、本市の限りない発展に向けたまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　ありがとうございました。
　これは要望でございます。令和８年度市政運営に当たり、常々市長が言っておられますスマートシュリンクを推進し、市民幸福度向上を最優先にしていただきたい。そして、夢あふれる新しい新居浜を実現されることを要望いたします。
　次に、２、こども・子育て複合施設について。
　新居浜市は、少子高齢化が進む中、子育て支援の充実を総合戦略の基本目標に掲げ、様々な取組を進めています。令和６年４月から設置されたこども家庭センターすまいるステーションは、妊娠期から子育て期間までの伴走型相談支援として、市民から重要な相談、支援の窓口として活用されているところです。
　しかし、現在の施設は、市役所内の一部署に限定されており、相談窓口の分散やスペースの不足が指摘される声もあります。
　こうした中、庁舎南側にこども・子育て複合施設（仮称）を建設する計画が進められております。2026年度着工、2028年度秋頃の供用開始を目指し、工事費が約20億円を超える大規模事業となっております。この施設は、こども家庭センター、保健センターの母子健康機能、こども発達支援センターを核に、子育てスクエア、多目的会議室、教室などを備え、延べ床面積約2,800平方メートルの３階建てとなる予定です。場所は、休日夜間急患センターを含む敷地で、アクセス良好な市中心部に位置します。この複合施設は、包括的な支援拠点として、妊娠、出産から発達支援、親子交流までを一元的、総合的に提供するものと期待されております。子育て世代の負担軽減と住み続けたいまちづくりに大きく寄与する事業だと私は思います。
　そこで、以下の点についてお聞きいたします。
　施設の基本設計についてですが、こども家庭センター、保健センター、こども発達支援センターの具体的な機能は何か。
　また、子育てスクエアでは、どのような子育て支援の場として予定されているのでしょうか。
　障害児支援や独り親家庭への配慮はどのように反映されるのか、お伺いいたします。
　設計、建設の進捗状況についてです。
　現在、設計委託を進め、2025年度末に取りまとめる予定とお聞きしていますが、子育て当事者、専門家からの意見の反映はされたのでしょうか、お伺いいたします。
　施設の利便性についてですが、市庁舎隣接という立地は、利便性が高い一方、駐車場不足の懸念があります。専用駐車場の確保数や周辺道路の渋滞対策などの検討はされているのでしょうか。
　また、開館時間や休日対応は働く親のニーズに沿ったものになるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、運営体制と人材確保についてです。
　施設完成後、保健師、心理士、保育士などの専門スタッフの配置ですが、現在のすまいるステーションの現状体制で運営されるのか、それとも新規採用などで強化されていくのでしょうか。
　また、民間連携などの協力も視野に入れているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇）　こども・子育て複合施設についてお答えいたします。
　まず、こども家庭センター、保健センター、こども発達支援センターの具体的な機能についてでございます。
　こども家庭センターは、妊産婦や子育て家庭への個別相談を中心に、福祉や母子保健の専門職が連携して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。地域資源との連携を強化し、子育て・家庭支援を実施し、家庭ごとのニーズに応じた支援を実施いたします。
　保健センターの母子保健機能につきましては、ポピュレーションアプローチを基本に、妊産婦や子供に対する予防的な健康支援を行います。具体的には、母子健康手帳の交付、妊産婦健診、乳幼児健診、予防接種を通じて地域の健康水準の向上を目指します。
　こども発達支援センターの機能といたしましては、発達に課題を持つ子供一人一人に対する個別支援や保護者や支援者へのサポートも提供いたします。早期支援に取り組み、将来の自立を見据えた教育的支援を継続的に実施いたします。
　次に、子育てスクエアでの支援の場についてでございます。
　子育てスクエアでは、子供と保護者の交流や６か月から３歳未満の一時預かりが可能な子育て広場、広く一般に開放する遊具を備えた子供の遊び場や絵本・読書コーナーなどのほか、多目的に使用できるマルチスペースなどを設けることを検討いたしております。
　障害児支援や独り親家庭への配慮につきましては、個別の相談室を複数配置し、相談室までの動線の工夫とプライバシーが守られた環境の中で相談対応を行うことを予定しております。
　また、独り親家庭に対しても、育児支援や就労支援など、関係課所との連携を強化したサポートを行ってまいります。
　次に、設計、建設の進捗状況について、子育て当事者、専門家からの意見の反映についてでございます。
　令和７年７月から８月にかけて、未就学児と小学生の保護者、高校生、子育て支援関係者等314人からワークショップや意見交換を通じて得た実際のニーズに加え、令和６年度以降に実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査等の1,591人の回答者のデータから分析した傾向を反映いたしております。
　次に、専用駐車場の確保数や周辺道路の渋滞対策などについてでございます。
　駐車場は、市役所利用者との兼用部分を含めて約110台程度確保する予定とし、周辺道路の渋滞対策については、都市再生整備計画に基づき、市役所南側の道路の改良を計画しておりますので、一定の渋滞緩和が期待されるものと考えております。
　開館時間や休日対応につきましては、利用者のニーズを踏まえつつ、開館時間の延長の場合に発生する維持管理費等も考慮しながら、今後、検討してまいります。
　次に、施設完成後の運営体制と人材確保についてでございます。
　運営体制と人材確保につきましては、保健センターの母子保健機能と一体的に運営できるようになることから、連携体制のより一層の強化が可能となると考えております。
　民間との連携、協力につきましては、行政が提供するサービスだけでなく、民間団体等による多様な支援が重要と考えております。地域企業や子育て団体、医療機関等との協働を視野に、連携の手法や課題を整理し、充実した施設づくりに取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　どうもありがとうございました。
　このこども・子育て複合施設は、恐らく１年前に古川市長が就任されて、そういう話があったと思います。先ほど答弁があったように、今年である程度の形、大体の形が出来上がったかと思います。そういう施設も必要になるという思いはあるんですが、実は一番大きく欠けている点が僕はあったんじゃないかなと思います。それは何かというと、そういう施設を造って、じゃあ具体的に新居浜市の５年後、10年後の出生数、また出生率について、どのように検討されているのか、そういったところがなかったんじゃないんかなと思います。2024年の新居浜市の出生数は689名です。前年度から比べたら下がっております。合計特殊出生率は、国、県の平均を上回っているも、これもだんだんだんだん低下傾向にあります。そういった意味で、この施設に対して、今現在、新居浜市の出生数とか合計特殊出生率の検討などをされているのでしょうか。もししているとすれば、お示しください。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇）　藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　本施設の整備により、合計特殊出生率や出生数をどの程度改善できるかという見込み、具体的な数値目標という御質問かと思います。
　合計特殊出生率や出生数は、婚姻や就労、経済情勢、価値観など多様な要因の影響を受けるものであり、本施設の整備のみを直接的な指標とすることは難しいと考えております。
　なお、出生数の目標値につきましては、第六次新居浜市長期総合計画において、令和12年で650人と設定いたしております。
○議長（田窪秀道）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　ありがとうございました。
　確かに子育て支援はハード、建物だけではなくて、先ほどの答弁にもありましたように、経済とか雇用とか住環境の総合的対策が一番大事かと思います。１年前にこの施設が20億円という話を聞きました。それから約１年がたっておりまして、一般的に今人件費高騰、物価・資材高騰、そしてまた今イランのほうで戦争があって、そういった意味で20億円でできるのかなということに関しては僕はもっと上がるだろうなと。だから、確かに子供が生まれるのは様々な要因があるのは分かるんですが、20億円以上のお金をかけて施設を造るわけですから、これから開設した後、そういう意識を持って運営をしていただきたい。これは要望でございますが、一番大事なのは、やはり子供がどれだけ生まれていくか、これが全ての根本だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、３番目、別子山地区森林整備事業におけるＪ－クレジットの創出について。
　別子銅山の歴史を背景に、あかがねのまちとしてＳＤＧｓ未来都市にも選定され、環境と経済の調和を目指した取組を進めております。
　令和８年度当初予算案において、別子山地区森林整備事業におけるＪ－クレジット創出に向けた準備推進が盛り込まれていることから、当該事業が本市にもたらすメリットについてお聞きいたします。
　まず、Ｊ－クレジット制度は、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を認証するものであり、森林整備を通じた環境保全効果との相乗効果が期待されます。別子山地区は、先人たちが植林事業を進めてきた歴史的な山林であり、現在も住友グループや市民ボランティアによる維持管理が行われております。この事業を通じて、森林の間伐、植林、下刈り等の整備作業が計画的に進められることで、森林の健全性が向上し、ＣＯ２吸収量の増大や生物多様性の保全につながると考えられます。
　さらに、土壌浸食の防止や水源の保護といった地域の環境基盤の強化にも寄与すると思われますが、具体的にどのような環境指標の達成を目指し、その効果をいかに計測、公表していくのか、また、当該事業が本市のカーボンニュートラル目標達成に与える影響についてお伺いいたします。
　経済面でのメリットについてですが、Ｊ－クレジットは、創出後に企業等へ販売することで収益を得ることが可能であり、森林整備事業の財務的な持続性を高める一助となると考えられます。また、森林整備作業に伴い林業関連の雇用が創出されるだけではなく、将来的にはクレジットの認証、取引に関わる専門人材の育成や地域企業との連携による新たなビジネスモデルの創出も期待されます。
　さらに、別子山地区は、本市の歴史的資源であり、森林整備による景観の向上や生態系の充実がエコツーリズムの振興にもつながる可能性があります。このことから、収益の見込みや雇用創出の規模、産業連携の具体的な見通しがあればお示しください。
　また、Ｊ－クレジットの販売による収益を今後の森林整備事業や地域振興に活用することができるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、社会面でのメリットについてです。
　別子山地区の森林整備は、先人たちの大自然に返すという理念を継承するものであり、市民の地域に対する誇りや愛着を高めるきっかけとなると考えられます。
　また、Ｊ－クレジット創出に向けた取組は、本市のＳＤＧｓ推進に係る取組の一環として、企業や市民、団体との連携を強化する契機となります。特に、若年層に対しては、環境問題や地域の歴史に関する理解を深める機会となり、シビックプライドの醸成や定住促進につながる可能性もあると思います。
　さらに、当該事業を通じて得られる知見やノウハウを他の地域や他の分野に展開することで、本市のＳＤＧｓ先進都市としての地位を高めることも期待されるのではないでしょうか。市民参加の促進策や教育、啓発活動との連携について、具体的な計画などを検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。藤田経済部長。
○経済部長（藤田清純）（登壇）　別子山地区森林整備事業におけるＪ－クレジットの創出についてお答えいたします。
　Ｊ－クレジットは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用、適切な森林整備等によるＣＯ２の排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、取引可能とする制度であり、脱炭素の推進や森林保全活動への貢献等、環境と経済の両立に効果が期待されている制度でございます。
　まず、環境面におけるメリットについてでございます。
　森林は、本市における最大のＣＯ２吸収源であり、適切な管理を継続することで吸収量を高めることが可能となります。Ｊ－クレジット制度では、モニタリングにおいて、整備区域のＣＯ２吸収量、立木の成長、間伐実施量等の基礎データを毎年度収集し、算定、検証する仕組みが整備されており、本市におきましてもモニタリング要件に基づき測定、検証を行い、その結果を市民の皆様へも公表してまいります。
　次に、本市の2050年カーボンニュートラル目標達成についてでございます。
　ＣＯ２吸収源対策の強化、環境データの可視化、そして市全体の脱炭素推進の加速といった多面的な効果を期待でき、市全体の排出量から見れば、一部ではございますが、森林整備を通じたＣＯ２吸収量の着実な積み上げが図られ、また本市全体の脱炭素戦略の基盤づくりに貢献する重要な一歩であると捉えております。
　次に、経済面でのメリットについてでございます。
　収益見込みにつきましては、仮にクレジット１ｔ―ＣＯ２当たり5,500円とした場合、16年間の認証対象期間における収入は5,500万円程度となり、クレジット創出に係る第三者機関審査費用などの必要経費を差し引くと約3,000万円の収益となる見込みでございます。
　雇用創出の規模につきましては、森林整備の実施に伴い、林業従事者の雇用確保や新規雇用の創出につながるものであり、また産業連携の見通しにつきましては、地元企業が本市のクレジットの購入者となり、その収益が地域に還元されるといった地域内で資金が循環する仕組みが構築されることが期待されております。
　クレジット収益の活用につきましては、間伐等の施業費用、作業道整備、さらには地域の林業基盤強化など、持続的な森林整備の実現に寄与し、単なる財源の確保にとどまらず、森林の健全化、地域での資金循環の促進等、環境と地域経済の好循環を生み出す重要な役割を果たし得るものと考えております。
　次に、社会面でのメリットについてでございます。
　森林の多面的な価値を再認識する契機となり、地域の歴史や自然環境への理解を深め、市民の誇りや愛着につながる効果が期待されており、今後は事業の進捗に応じて、市民参加の促進策や教育、啓発活動など具体的な連携につきましては、関係課所との協議を進めていきたいと考えております。
○議長（田窪秀道）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　どうもありがとうございました。
　次に、４番目、妊産婦・乳幼児専用の避難所について。
　近年、南海トラフ地震や豪雨災害のリスクが高まる中、本市でも平時の備えや対策の強化が急務となっております。特に妊産婦や乳幼児は要配慮者として位置づけられ、避難生活への特別な配慮が必要です。内閣府のガイドラインでも要配慮者への支援が強調されており、避難所の在り方が重要視されております。しかし、全国の主要52の自治体に行った調査では、主要自治体の３割である15市区にしか妊産婦・乳幼児専用の避難所を整備していないとの報道があり、本市の状況を検証する必要があります。
　そこでまず、本市の妊産婦・乳幼児専用の避難所の現状についてお聞きいたします。
　本市の福祉避難所等開設・運営マニュアルでは、要配慮者の妊産婦、乳幼児とその家族などに過剰な気遣い等をさせないよう、壁際、出入口付近のスペース割当てや特別教室や空き教室に開設する福祉避難室での授乳・静養スペース確保を想定しています。
　しかし、本市では、専用の妊産婦、乳幼児の避難所は指定されておりません。妊産婦・乳幼児専用の施設整備として、ベビーベッド、ミルク、おむつの備蓄の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、発災後、妊産婦のストレスや乳幼児の体調悪化は早期に発生することが予想されます。西日本豪雨などの事例を踏まえ、市は母子健康リスクをどのように認識し、初動でのスペース確保や助産師、医療関係者などの専門支援体制を整えているのでしょうか、お伺いいたします。
　子育て中の全国の保護者を対象としたインターネット調査では、災害時に乳幼児や妊産婦が使える避難所を知っていると回答した保護者は7.8％と低く、本市でも子育て世帯への認知度が懸念されます。妊産婦・乳幼児家庭向け防災情報発信として、セミナー、アプリ、母子手帳交付時の説明などの実施状況と今後の強化対策などを検討されているでしょうか、お伺いいたします。
　愛媛助産師会との連携や病院、保育園活用の母子専用スペース確保が進んでいません。国のガイドラインに基づく充実策として、市として専用避難所の新設や既存施設での母子優先ゾーン化、災害時の支援協力を要請するための体制構築、訓練への子育て世帯参加促進などの具体策を検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　妊産婦・乳幼児専用の避難所についてお答えいたします。
　まず、母子健康リスクの認識、初動でのスペース確保や専門支援体制についてでございます。
　母子健康リスクにつきましては、環境の変化から、妊産婦はストレスからの切迫流産、切迫早産、不眠など、乳幼児はいつもと違う生活、安心して遊べる環境の減少などからの不安や混乱など、精神的、身体的な負担があるものと認識いたしております。
　初動でのスペース確保や専門支援体制につきましては、まずは小学校等の一般避難所内に、母子優先ゾーンとして福祉避難室を設置し、定期的に保健師等が巡回し、体調やメンタルの不調、感染症対策などへの対応を行うほか、必要に応じて医師会などへの支援要請を行ってまいります。さらに、状況に応じて、医療機関への受入れ要請を行ってまいります。
　次に、防災情報発信の実施状況と今後の強化策についてでございます。
　防災情報発信といたしましては、セミナーやアプリの活用実績はございませんが、保健センターにおきましては、母子健康手帳発行の際に、にいはま子育て応援ブックすくすくやパンフレットなどを配布し、災害時持ち出しリストや防災マップ、避難先の確認などの防災教育を行っております。
　また、令和７年度には、赤ちゃんや子供の成長に伴い必要となる防災グッズのリストや避難所での過ごし方、家の安全対策などの役立つ防災情報をまとめたにいはま子育て防災ハンドブックを作成し、本年３月から母子健康手帳発行の際に配布を開始したところでございます。
　今後の強化策につきましては、作成したハンドブックを活用した講座の実施や、子育て施設スタッフの対応力や知識の習得により、家庭での備えや防災意識の向上につながる取組を進めてまいります。
○議長（田窪秀道）　小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　妊産婦・乳幼児専用の施設設備としての備蓄の現状についてお答えをいたします。
　現在、一般避難所におけるベビーベッドの備蓄は行っておりません。ミルクにつきましては、アレルギー対応の粉ミルク210本、液体ミルク1,392本を、また子供用紙おむつにつきましては1,918枚を小中学校等の指定避難所28か所にそれぞれ分散備蓄いたしております。
　次に、国のガイドラインに基づく充実策としての具体策の検討状況についてでございます。
　妊産婦や乳幼児が健康を維持し、安心して避難所生活を送るためには、妊産婦・乳幼児専用避難所の整備が重要であると認識いたしておりますが、専用の新たな避難所の指定につきましては、適切な施設の確保や多額の費用を要しますことから難しいものと考えております。
　しかしながら、一般避難所内に母子優先ゾーンとしての福祉避難室の設定や要配慮者の支援体制を構築することにより、妊産婦や乳幼児の特別なニーズに応じた避難所運営も可能となりますことから、地域版避難所運営マニュアルに要配慮者のスペースの確保を明記するなど、各校区自主防災組織へも周知し、災害時の協力体制の強化を図ってまいります。
　災害時の支援協力を要請するための体制構築につきましては、避難者の良好な生活環境確保を目的に、市内の宿泊施設事業者や入浴施設事業者と協定を締結し、連携強化を図っているところでございます。
　また、子育て世帯の防災訓練参加促進について、子育て世帯に限定した訓練参加への啓発はいたしておりませんが、引き続き市民の皆様全体に対し防災訓練への参加を促すことで、地域全体で災害に立ち向かう力を築いてまいります。
○議長（田窪秀道）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　どうもありがとうございました。
　次に、５番目、移住促進施策について。
　近年、地方創生の観点から、都市部からの移住者を呼び込む取組が全国的に活発化しております。特に愛媛県内では、近隣の今治市や西条市が積極的な施策を展開しており、本市の競争力が問われております。
　そこで、本市の移住施策の現状を今治市、西条市と比較しつつ、以下の点について伺います。
　本市は、人口減少対策として、首都圏移住支援金を柱に、お試し移住用住宅や空き家バンクを通じた住宅改修支援を推進しています。工業都市の雇用機会を生かし、家族層の流入を図っております。
　今治市は、おいで今治！もどろう今治！お試し移住滞在サポートや空き家リフォーム補助を充実、移住支援金は世帯30万円と低めですが、伴走支援やランキング活用で、令和４年度から令和６年度における県外からの移住者は累計3,000名超を達成しております。
　西条市は、移住支援金最大100万円に加え、無料個別移住体験ツアーが強みとなっております。ツアー参加からの移住実現率が高く、全国ランキング上位常連です。
　本市の支援金子供加算は魅力ですが、体験ツアーなどの人つなぎ施策や定着支援が弱いのではないでしょうか。これらを比較すると、本市の移住支援金は、額面では競争力がありますが、今治市の住宅補助の柔軟性や西条市の体験型支援に比べ、ＰＲや多様なオプションが不足しているのではないでしょうか。愛媛県の統一事業を基盤としつつ、各市が独自色を出している中、本市は子育て支援の強みを生かしつつ強化が必要だと思います。
　そこで、以下の質問をいたします。
　本市の移住施策の成果として、移住者数、定着率を近隣市である今治市、西条市と比較してどのように評価していますか、お伺いいたします。
　今治市の住宅取得補助や西条市の体験ツアーを参考に、お試し移住の無料化や関係人口向けイベント拡大など本市の支援強化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、近隣市との連携として、共同プロモーションや情報共有などを進める意向はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇）　移住促進施策についてお答えいたします。
　まず、移住者数及び定着率についてでございます。
　本市への県外からの移住者数につきましては、令和６年度が442人となっており、今治市の1,115人、西条市の617人には及びませんが、令和５年度の366人から76人の増加となっており、取組の成果が少しずつ現れてきているものと感じております。
　また、定着率につきましては統一的な算定基準はなく、他市との比較はできませんが、本市で把握可能な移住支援住宅や移住関係の補助制度を利用された世帯に限りますと、９割以上が市内に居住を継続されております。これは、本市の生活利便性の高さや子育て・医療環境の充実、安定した雇用環境などが移住後の安心した暮らしにつながっているものと認識しており、生活環境や雇用環境は、移住者数の拡大はもとより、定着につながる重要な要素であると考えております。
　次に、支援強化についてでございます。
　本市のお試し移住につきましては、受益者負担の観点から利用料を１日1,000円といたしており、お試し移住を実施している県内他市町におきましても、１市を除き有料となっていることから、現在のところ、無料化の予定はございません。
　関係人口向けイベント拡大につきましては、全国にいはま倶楽部を通じて関係人口の拡大を推進しているほか、今年度の新たな取組として、地域資源を活用したショート動画を制作し、情報発信の強化を図っております。
　今後も、新たな移住体験ツアーの実施や移住者への支援体制を充実させ、きめ細やかな伴走支援を提供していきたいと考えております。
　次に、近隣市との連携についてでございます。
　現在、県内各市町の移住担当者間での定期的な情報共有に加え、東予ものづくり三市連携推進協議会において、東京や大阪で開催される移住フェアへ合同出展するなど、東予圏域での共同プロモーションに取り組んでおり、今後におきましても、広域連携による情報発信やプロモーションにより本市への移住、定住の促進を図ってまいります。
○議長（田窪秀道）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　どうもありがとうございました。
　次に、６番目、法定養育費制度について。
　近年、少子化が進む中で、独り親家庭の経済的困窮は深刻な社会課題となっております。
　厚生労働省の調査によると、独り親家庭の平均所得は全世帯平均を大きく下回っており、その主な要因の一つが養育費の不払いです。現在、養育費の支払いは、父母間の合意や裁判所の決定に基づきますが、法的な拘束力が弱く、不払いのときの回収手段が限定的であるのが現状です。この問題を解消するため、国では法定養育費制度の創設に向けた法改正が進められました。
　具体的には、令和６年５月に成立した民法等の一部を改正する法律により、令和８年４月１日から法定養育費制度が導入されます。この制度では、離婚時に養育費の取決めがなくても、子供の監護を主に行う親が相手方に対し、法務省令で定められた額の養育費を請求できるようになります。法務省令により、子供１人当たり月額２万円、子供の数に応じて算定され、取決めがない場合でも最低限の保障として機能します。また、養育費債権に先取り債権として、子供１人当たり月額８万円が付与され、債務名義がなくても差押え等の申立てが可能になるなど、民事執行手続の簡素化や裁判手続の利便性向上も図られています。これにより、父母の責務が明確化され、子供の利益を最優先とした離婚後の子育て環境の改善が期待されます。
　なお、この法定養育費は、暫定的、補充的なものであり、適正な額を確保するためには、父母間の協議や家庭裁判所の手続による正式な取決めが重要となります。
　本市では、愛媛県内でも子育て支援に積極的な自治体として知られていますが、この全国的な制度導入に際し、本市としてどのような準備と取組を進めているのか、お伺いいたします。
　本市では現在、児童扶養手当、生活保護、住宅支援など、独り親家庭を対象とした多様な支援制度が整備されております。また、独り親家庭が複数の支援制度をスムーズに活用できるよう、一元的に案内する窓口の設置など、具体的な連携策の構想などはあるのでしょうか、あればお示しください。
　また、ＤＶや虐待の被害者など、特別な事情を抱える世帯への配慮についてはどのような対応を想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇）　法定養育費制度についてお答えいたします。
　まず、法定養育費制度の準備と取組についてでございます。
　今回改正されました民法では、令和８年４月１日から法定養育費制度が導入されることをはじめ、親権や親子交流に関するルールの見直しが図られており、独り親や離婚を考えている方々に影響が大きいものでございます。このため、改正後の制度について、市のホームページに情報を掲載し理解を深めていただけるよう、既に取組を行っております。
　今後も、独り親家庭からの相談や児童扶養手当申請時に啓発チラシを配布し、より一層の周知啓発に努めてまいります。
　次に、一元的に案内する窓口の設置などの連携策についてでございます。
　庁内のこども家庭センターにおきまして、母子・父子自立支援員が中心となり、生活支援や就業相談等様々な悩み事に対応し、複数の支援制度の案内や、将来にわたる問題解決に向けたアドバイスや支援を行っており、引き続き関係課所と連携を図り、独り親家庭の方々の不安感や負担感の軽減につながるような支援を行ってまいります。
　次に、ＤＶや虐待の被害者など、特別な事情を抱える世帯への配慮についてでございます。
　母子・父子自立支援員だけでなく、保育士や社会福祉士、配偶者暴力相談支援センターや東予子ども・女性支援センター等の関係機関と連携を図りながら、丁寧なサポートを行ってまいります。
○議長（田窪秀道）　藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　どうもありがとうございました。
　要望でございます。
　独り親家庭の経済的安定は、その子供の未来を左右するのではないかと思います。この新しい制度がスタートしました。本市が子供の最善の利益を最優先に、養育費確保と貧困対策を一体的に推進する、つまりよく相談に乗っていただきたいという思いでございますので、そういう丁寧な取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、７番目、水俣条約について。
　水俣条約は、水銀による健康・環境被害を防ぐ国際条約で、水銀添加製品の製造、輸出入を段階的に廃止しています。照明分野では、高圧水銀灯の製造、輸出入が2020年末に禁止され、現在は蛍光灯が対象です。2023年の第５回締約国会議で、一般照明用蛍光灯の製造、輸出入を2027年末までに段階的に禁止することが合意され、日本でも2024年12月に水銀汚染防止法施行令が改正されました。これにより、2026年１月から種類ごとに禁止が始まり、2028年１月以降は全ての一般照明用蛍光灯の製造、輸出入ができなくなります。在庫品の販売、使用は可能ですが、将来的に供給不足が懸念されます。
　本市では、市役所、公民館、学校、体育館、街路灯などの公共施設で多くの蛍光灯や水銀灯が使用されているかと思われます。これらの照明は、微量の水銀を含み、破損時の漏出リスクや廃棄時等の環境負荷が懸念されます。また、ＬＥＤ照明への移行は省エネルギー効果が高く、電気代削減やＣＯ２排出量削減にも寄与します。国や県でも公共施設のＬＥＤ化を推進しており、補助金制度も活用可能となっております。
　一方、移行が遅れると、2027年以降のランプ交換が困難となることも予想されます。
　そこで、以下の点をお伺いいたします。
　公共施設における水銀含有照明の現状把握についてです。
　市内公共施設である市庁舎、学校、公民館、体育館、街路灯などで使用されている蛍光灯や水銀灯の数量、種類、設置状況を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、水俣条約対応としてのＬＥＤ移行計画についてです。
　2027年末までの条約の蛍光灯製造禁止スケジュールを踏まえ、公共施設の照明をＬＥＤへ計画的に移行する具体的な計画や目標年次についてお伺いいたします。
　次に、廃棄物管理と安全対策についてです。
　家庭から排出される使用済み蛍光灯の回収、処理体制は適切でしょうか。
　また、水銀廃棄物ガイドラインに基づく適正処理を徹底する取組についてはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、省エネ、環境貢献と市民啓発についてです。
　ＬＥＤ移行による電気代削減や環境負荷低減の見込みを算出しているのでしょうか。また、公共施設をモデルとして、民間事業者や家庭へのＬＥＤ化啓発を今後どのように推進されていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田窪秀道）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１１分再開
○議長（田窪秀道）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇）　水俣条約についてお答えいたします。
　まず、公共施設における水銀含有照明の現状把握についてでございます。
　公共施設の省エネルギー対策の取組として、ＬＥＤ照明への更新を目的に、公共施設136施設を対象に、令和２年１月末時点での現況を調査いたしました。その結果、蛍光灯や水銀灯などＬＥＤ化の検討対象となる照明は約２万7,000台であることが分かっております。調査以降、本庁舎や学校、公民館など各施設では現況把握を行いながら、ＬＥＤ照明への更新を進めております。
　次に、公共施設の照明をＬＥＤへ計画的に移行する具体的な計画や目標年次についてでございます。
　現在、省エネルギー対策の一環として、令和５年度から国の交付金や脱炭素化推進事業債を活用し、ＬＥＤ照明への更新を順次実施しております。段階的な蛍光ランプの製造中止や輸出入の廃止を踏まえた更新計画は現時点ではございませんが、他市の取組や財政状況を考慮しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道）　近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇）　家庭から排出される使用済み蛍光灯の回収・処理体制についてお答えいたします。
　本市におきましては、環境省の家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドラインに基づいた回収、処理を行っております。
　具体的には、他のごみとの混合処理や破損を防ぐため、有害ごみとしてごみステーションへ事前に設置する専用コンテナで回収し、清掃センターにおいて、専用容器で一定期間保管の上、水銀処理の許可を持つ専門業者に処理を委託し、再資源化処理を行っております。
　次に、ＬＥＤ移行による電気代削減や環境負荷低減の見込みの算出についてでございます。
　令和２年１月の公共施設を対象とした調査時点において、削減効果が得られやすい一定時間の稼働が見込まれる一般的な直管型蛍光灯に限定して簡易的に調査した結果、消費電力削減率が年間約62％、温室効果ガス排出量の削減効果は年間で481トン程度見込まれるものと算出しております。
　次に、公共施設をモデルとした民間事業者や家庭へのＬＥＤ化の啓発について、今後、どのように推進していくかについてでございます。
　蛍光灯ランプの製造及び輸出入の禁止に関する情報の周知と合わせ、公共施設でのＬＥＤ照明への更新など、省エネルギー対策の取組事例や環境負荷低減、電気代削減効果等の具体的事例をホームページへ掲載するほか、ＳＮＳ、ロビー展、出前講座等のあらゆる機会を通じて情報提供、啓発に努めてまいります。
○議長（田窪秀道）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　ありがとうございました。
　本日、古川市長をはじめ理事者の皆様には、厳しい財政状況の中でも市民目線に立った前向きな答弁をありがとうございました。
　令和８年度においては、先ほど冒頭部分で私が言いました世界情勢がどういうふうになるか分からない、そういった状況でございます。ひょっとしたら歴史を振り返ったときに、本年、来年度が本当に重要な年になるんじゃないのかなという気がいたします。たとえどんな状況があっても、古川市長をはじめ各理事者の皆様においては、新居浜市民のため、しっかりと安心、安全のまちづくりとか、そういったかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。我々議員としてもしっかりサポートする、またしっかり提言をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。本日は大変にありがとうございました。
○議長（田窪秀道）　大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇）　自民クラブの大條雅久です。
　昨年12月の議会質問で取り上げました平成16年災害に関する記録が新居浜市の公式ホームページに結構詳しく掲載されており、ほっといたしました。災害後20年以上たち、私たち自身の記憶の風化だけでなく、災害後に生まれた世代に対する災害体験の継承、伝承が課題に感じていましたからよかったと思います。当時、10を数える台風が日本列島に来襲、上陸したこと、ふだんの年なら台風の進入が珍しい瀬戸内海側の愛媛に５つもの台風が来襲した、未曽有の災害であったこと、そして120年前の明治32年に、当時の新居郡や宇摩郡、現在の東予地区東部が被災した別子大水害にも匹敵する大風水害であったことは、今後も長く記録にとどめていただきたいと思います。
　特に、今回、平成16年の災害を掲載していただいているホームページを拝見すると、ＰＤＦの資料は、グラフや写真、地図を使うことで、被害の状況がより具体的で鮮明に読む方に伝わると思います。私も台風21号で起きた土砂崩れで４人の犠牲者が出た大生院の現場の被災写真をホームページで拝見し、当時、救助活動に携わられた消防団員の方が、救助活動中の二次災害を防ぐため、現場に到着したが、すぐには救助活動にかかれなかった悔しさを語っていたことを思い出しました。ＰＴＳＤとも言える感情が直接被災した方々だけでなく、救助に携わる職員や市民の方にも容赦なく迫る苛酷な災害が、自分自身や家族に、そして身近な地域の方々にいつ降りかかるか分かりません。平穏な日常が過ごせる平時にこそ、不断の防災・減災意識の醸成が大事と思う次第です。
　それでは、通告に従い、質問に入ります。
　前回の議会質問では、災害時への備えや大災害時の対応を中心に質問させていただきましたが、今回は少し視点を変えて、日常生活の中で起きる不安や不満、日常生活での困り事について、行政の対応や備えについてお聞きいたします。新居浜市としてのお考えや今後の対応方針について御答弁いただきたく存じます。
　まずは、防犯灯の故障対応についてです。
　防犯灯が昼間でもついたままだが大丈夫か、防犯灯が夜になっても点灯しない、大丈夫か、危険だから修理してほしいといった要望や防犯灯の修理を市役所に依頼したが数週間かかると返事された、事故や犯罪が起きないか心配だとの御意見を聞くのですが、最近、防犯灯の不具合が増えているといったことがあるのでしょうか。また、防犯灯の維持管理に関して以前と変わった事情があるのでしょうか。二、三年前とは対応が変わったようだとおっしゃる方がいました。防犯灯の維持管理について、３年前と現在では事情が変わっているのでしょうか、御説明ください。
　現在、新居浜市内に設置されている新居浜市管理のＬＥＤ防犯灯は約9,100基とお聞きしています。そして、そのＬＥＤ防犯灯の９割、約8,200基は平成26年に一斉にＬＥＤに交換されたものです。ＬＥＤ防犯灯の寿命は一般的に６万時間、約10年から15年とされています。今年で新居浜市内のＬＥＤ防犯灯が一斉に設置されてから12年目を迎えます。点灯不良の故障や照明器具としての耐用年数が尽きたと判断される防犯灯の不具合発生はどのような模様でしょうか。ＬＥＤ防犯灯本体の故障ではなく、電力会社が所有者になっている自動点滅器の不具合や寿命が原因の修理が多く発生しているとお聞きしたので、調べてみました。一般社団法人日本照明工業会のホームページに、防犯灯、街路灯の自動点滅器は適正に交換しましょうと題するページがありました。自動点滅器の役割は、夜暗くなったら自動的に防犯灯や街路灯を点灯させ、朝明るくなったらそれらを消灯させるものです。自動点滅器の耐用年数は長寿命型で10年から15年、ＪＩＳ規格に規定する性能が維持できるであろうと言われる期間は８年から10年とのこと。ＬＥＤ防犯灯本体の交換修理より、従来は自動点滅器が原因の修理のほうが多かったという理解でよろしいのでしょうか、この点も御答弁ください。
　しかし、これからは、ＬＥＤ防犯灯本体の耐用年数が近づいていますので、ひょっとするとあちらこちらで一斉に暗くなっていくとか、幾つもの防犯灯が同時期に点灯しなくなるといった事態が起きるのではないかと危惧しております。ＬＥＤ照明の性質としては、白熱球のように寿命が尽きてぷつんと消えてしまうのではなく、明るさが８割、７割とだんだん弱くなる、明るくなくなるのが特徴だそうです。一斉に暗闇になるわけではないのですが、耐用年数が過ぎて、だんだん暗くなっていって、気づいたときには防犯の機能や安全確保の機能が低下していたというのでは残念なことが起きるかもしれません。今後のＬＥＤ防犯灯の維持管理について、新居浜市の対策なり計画について説明を求めます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　防犯灯についてでございます。
　まず、防犯灯が故障した際の対応についてお答えいたします。
　本市では、平成26年から令和６年までの10年間、ＬＥＤ防犯灯に関するリース契約を締結しており、この期間中に防犯灯の不具合が発生した場合には、契約事業者が一括して修繕などの維持管理を行う体制としておりました。
　しかしながら、当該リース契約が終了した令和６年12月以降につきましては、リース契約更新は行わず、市が個別に修繕する体制へと移行しております。
　防犯灯に不具合が生じた際には、まず自動点滅器の点検及び修繕を四国電力送配電株式会社へ依頼し、その対応後もなお不具合がある場合には、別途電気工事業者へ防犯灯本体の修繕を依頼する手順により対応しているところでございます。
　次に、防犯灯の寿命についてでございます。
　防犯灯の不具合の件数につきましては、過去３年間の自動点滅器の交換件数は、令和４年度117件、令和５年度106件、令和６年度126件でございます。また、防犯灯本体の交換件数は、令和４年度ゼロ件、令和５年度４件、令和６年度12件となっております。これらの状況から、防犯灯の不具合の約90％が自動点滅器に起因しており、従来から防犯灯本体よりも自動点滅器の故障が多い状況となっております。耐用年数を踏まえますと、防犯灯本体や自動点滅器の交換件数は今後も増加していくものと想定しております。
　次に、防犯灯の維持、整備の計画についてでございます。
　本市では、防犯灯の不具合が報告された際、その原因を分析するとともに、定期的に照度の測定を実施するなど、平素より防犯灯の状態把握に努めております。
　今後の維持管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、電力会社や電気工事業者と連携しながら適切な保守管理を継続してまいります。
　また、今後の整備計画につきましては、不具合報告の件数の推移や照度低下の状況などのデータを踏まえながら、市民の安全確保を最優先に、更新、整備を行うべき適切な時期や方法を検討しながら進めていく予定でございます。
○議長（田窪秀道）　大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇）　既に検討を始められてるということでひとつは安心なんですが、現在の修理の段取りをお聞きしましたところ、ほぼ防犯灯の故障の９割が自動点滅器にあると、自動点滅器は四国電力所有だから四国電力に直していただかないかんということは理解いたしましたが、四国電力送配電ネットワークコールセンターへ連絡をして、点検及び交換が必要かどうかの結果は２週間以内に報告を受けると担当課からお聞きしました。２週間は防犯灯は消えたままで仕方がないというふうにお考えなのか。この２週間って結構地域にとっては長いです、いや、２日、３日でも怖いです。ふだん明るかった交差点、ふだん明るかった自分の住宅地の街角が真っ黒になる、それが１日じゃ終わらない、10日、14日かかるんでしょうか。現況、これらへの対応についての改善はどうされようとしてるのか、お教えください。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　防犯灯の修繕期間の改善ということへの御質問だと思います。
　現在、市民の皆様から防犯灯の不具合があるというふうな連絡をいただきました場合には、これまでは四国電力のコールセンターに電話をして不具合の修繕依頼をしておりましたが、現在は電話依頼からチャットでの依頼に変更して、少しでも対応の時間をスピーディーに進めるという対応に変更しております。また、四国電力送配電の内部での連絡体制を強化してもらうように協議をいたしまして、２週間という修繕期間、これをちょっと超えるような対応もこれまでにあったということも伺っておりますので、その２週間という期間以内に対応していただくように協議を進めたところでございます。
○議長（田窪秀道）　大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇）　防犯灯の修繕に関してはまだまだ検討の余地があると思いますし、四国電力にも御都合があるんだと思います。
　ただ、さっき言った自動点滅器が故障している、それを交換して直ればいいんですが、そうでない場合は、今度は改めて電気工事の指定業者さんに依頼をして交換してもらうと。トータルで対応のスピードアップという意味では工夫をぜひしていただきたいし、この３年以内に9,000近くのＬＥＤ本体の寿命が来るだろうと、ぜひこれに対してどうされるのか、検討を早く進めていただくことを御依頼申し上げます。
　次の質問に移ります。
　不法投棄への対応について。
　住宅近くのごみステーションに放置される分別ができていないごみ袋や収集対象外のごみも困りものですが、河川や森に捨てられる不法投棄も地域住民にとって厄介で生活環境を害する困りものです。もちろん不法投棄と呼ぶものですから、法律違反、条例違反の不法行為そのものなのですが、一般市民が見張っていて、不法投棄を抑制するといったことはなかなかできません。地域住民、一般市民が果たせる役割としては、不法投棄を発見次第、市役所や警察に通報することくらいでしょうか。ほかに何かあればお教えください。
　資料１は、この２月に入って、地元自治会長から私が連絡、相談を受けた不法投棄の現場です。幸いに、右下の写真にあるとおり、２月４日に通報した後、13日には全部撤去をしてきれいにしていただきました。素早い対応で、地元自治会からも感謝の言葉があり、担当課にお伝えしたところです。
　ただ、本質的な問題解決は、不法投棄の再発防止、発生の抑止かと思い、今回議会質問に取り上げております。
　特に気になったのは、資料１の写真です。不法投棄抑止のために掲示されている看板です。監視カメラ作動中とありますが、これは不法投棄をした人物なり車が分かるのではと期待して、住民の方から監視カメラの画像を確かめてみてほしいと頼まれ、市、県、警察に問い合わせたのですが、画像はないとの返事でした。なぜないのでしょうか。この場所は以前から不法投棄が繰り返されている問題の多い場所だと地元の方からもお聞きしました。不法投棄抑止の看板も以前から掲示されているものです。映像がないとの回答について、分かりやすく御答弁ください。
　また、この場所に限らず、不法投棄の抑止、防止に関する取組についての対応、対処、計画について、新居浜市の方針、行動予定について御説明ください。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇）　不法投棄への対応についてお答えいたします。
　まず、市民の役割についてでございます。
　市民の方が不法投棄を発見した場合、市役所や警察への通報以外にできることといたしましては、地域の方によるボランティア清掃や見回り等がございます。それらのボランティア活動を推進、サポートする目的として、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、通称まち美化条例に基づき、環境美化の啓発、指導、市への情報提供、御提案などを担っていただく環境美化推進員制度や公園、河川などの美化活動に対し公共施設愛護事業、アダプトプログラム制度を整備しております。
　次に、市役所、警察の役割についてでございます。
　市役所においては、不法投棄の連絡があった場合、現場を確認し、悪質なものや不法投棄されたごみから投棄者を特定できた場合には警察に通報しております。また、不法投棄を防止するための環境美化に関する啓発、パトロールの実施などの不法投棄防止対策が主な役割となります。
　警察においては、不法投棄の状況に応じて捜査を行い、投棄者の特定や検挙が行われます。過去には、市役所に連絡があった事案で、市役所から警察に通報し、警察が投棄者を特定、ごみを撤去させた事例等がございます。
　今後においても、市役所と警察が、状況に応じ、それぞれの役割において連携を密にし、不法投棄の対応に当たってまいります。
　次に、不法投棄防止の啓発と予防についてでございます。
　映像がない理由につきましては、不法投棄が頻発する場所においては監視カメラの設置を行っており、ダミーカメラも含めて市内に10台設置しております。投棄者の特定につながる証拠保存等の観点から、実機のカメラ設置が有効と認識しておりますが、設置当時においては、ダミーカメラと比べて高価であり、設置後にかかる電気代やメンテナンスなどのランニング費用を考慮し、ダミーカメラとなった経緯があり、抑止効果を高めるために設置しているダミーカメラは本物に近い形で設置しております。
　しかしながら、ダミーカメラを設置しているにもかかわらず、不法投棄が頻発する箇所につきましては、映像による証拠保全のため、実機のカメラへの転換を検討するとともに、環境美化活動や不法投棄防止看板等による環境美化啓発、不法投棄頻発地域における定期的なパトロールを継続することにより、日頃から不法投棄をさせない環境づくりに努めてまいります。
○議長（田窪秀道）　大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇）　資料として出しませんでしたけど、市長、この現場の左下の写真、奥にポールが薄く写ってます（資料を示す）。立派なんですよ、ポールを立てて、看板をつけて、ダミーカメラといっても立派なカメラの側だけあって、電源ボックスまでついてる。10か所のうち本物は３か所と聞きました。いやいや、半分以下ですよ。また、カメラの電源については確かに電気を引くのか、ソーラーパネルを使うのかという課題はあると思いますが、いずれにしてもそう高価なものでなくなったと私は理解してますので、至急残りの７か所だけでなく、もっとほかにも必要な場所はあるかと思うので、これは市の責任で整備をしていただけたらとお願いいたします。
　次に、まちづくりタウンミーティングについてですが、今年、新居浜市とまちづくりタウンミーティングを共催されている新居浜市連合自治会に対して示された資料を見ますと、令和８年度のまちづくりタウンミーティングの実施は６校区のみ、若宮、大島を含む18地区を３年かけて回るとのことですが、それでよろしいんでしょうか。地域コミュニティーを支えている自治会の構成世帯の皆さんから、提言や提案を、また困り事を直接お聞きになるのは３年に１度でよろしいと古川市長は判断されたんでしょうか。また、新居浜市政の重点事業説明も３年に１回ということになります。昨年、18か所をくまなくまちづくりタウンミーティングをされたお答えが、今年からは３年に１度ということなんでしょうか。
　私は、毎月校区の単位自治会長が集まる場に参加させていただきますが、毎月のように宿題をいただきます。市議会議員としてこれはどう思うか、これは何とかならないかという宿題をいただいて帰ります。今回議会質問に取り上げた防犯灯のことも、先ほどの不法投棄の問題もその一つです。
　まちづくりタウンミーティングを市長と共に共催する新居浜市連合自治会の加入率は、今年の１月時点で50％、自治会の加入率の低下は行政にとってもゆゆしい問題と捉えられているはずと思うのですが、令和８年度予算案を見ると、校区連合自治会や単位自治会の活動資金になる広報活動等事業の交付金が減額になっています。校区連合自治会への交付金の算定が10％減の１世帯50円から45円、単位自治会への交付金は１世帯当たり600円が550円の8.3％減、自治会加入世帯が減少すれば、実際世帯が去年より減ってるところが多いわけですよ、丸まま100％なくなるわけです。新しい地域コミュニティーの創設、展開には、加入率が低下しているとはいえ、約半数の地域住民が加入している校区連合自治会の参画は不可欠だと思います。なぜ今この交付金を減額するんでしょうか。校区連合自治会や単位自治会の存在や活動が地域コミュニティーにとって大切なもの、重要なものとはお感じにならないのか、そういう疑問を持ちます。
　校区連合自治会との共催事業であるまちづくりタウンミーティングは、３年に１度でよいという判断をされたお考えをお聞かせください。
　次に、地域コミュニティ支援員についてですが、先ほど取り上げた資料によりますと、地域コミュニティ支援員の役割は、市職員が地域コミュニティ支援員として校区の課題の設定など、準備段階から地域の一住民として参画するなど、まちづくりタウンミーティングの運営全般に携わるとあります。地域コミュニティ支援員の任期は何年なんでしょうか。３年に１度のタウンミーティングになった場合、準備に３年間同じ方が携わるという発想なんでしょうか。いずれにしろ、地域コミュニティ支援員の役割はどのようなものになるのでしょうか。
　また、地域コミュニティ支援員は、任命される際に、スキル研修とか技能検定といった学習や試験を受けるのでしょうか。古川市長は地域コミュニティ支援員にどのような役割を期待されていますか。
　また、私たち自治会員や地域住民からは、地域コミュニティ支援員に対してどのようなことが期待できるのでしょうか、具体的に御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　まちづくりタウンミーティングについてお答えいたします。
　開催回数についてでございます。
　今年度は、市長就任後、初めての開催であったことから、私の目指す市政の方向性や重点事業について直接お伝えするとともに、地域の実情や課題を自らの目と耳で確かめる機会とするため、連合自治会の皆様の御協力の下、大島、若宮地区を含む全18校区・地区において開催いたしました。
　その結果、各地域で日頃からコミュニティー活動を支えていただいている自治会の皆様や地域住民の方々から率直かつ具体的な御意見をいただき、対話を通じて地域課題に対する共通認識を形成することができ、市政運営にとって大変意義深い機会になったものと考えております。
　来年度以降の実施方法につきましては、連合自治会にお諮りするとともに、３年間で全校区を巡回してきた過去の実績を踏まえ、令和８年度から３年間をかけて全市を巡回する方式で開催することを予定いたしております。
　また、多様な世代からの意見集約を目指し、高校生や各種団体との意見交換等も予定しており、さらなる意見の集約を目指してまいります。
　今後におきましても、あらゆる機会を通じて市民の皆様の御意見をお聞きし、市政運営に反映できるよう努めてまいります。
○議長（田窪秀道）　沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇）　地域コミュニティ支援員についてお答えいたします。
　地域コミュニティ支援員の任期は１年で、地域の問題解決や魅力向上に向けたまちづくり活動を支援する役割を担っております。まちづくりタウンミーティングの企画、運営等への参画のほか、校区連合自治会等からの要請に応じて定例会議に出席し、必要に応じて庁内関係部署との連絡調整を行うことを主な任務としております。
　任命に当たっては、特定のスキル研修や技能検定などの受講、受験は設けておりませんが、地域課題に的確に対応する必要があることから、主幹、技幹、副課長などの管理職を地区担当者として選任し、各校区に２名ずつ配置しております。
　今後における役割としては、地域と共に考えながら、地域の声を行政に届けるとともに、地域課題の解決に向けた橋渡し役を担うことを期待しているところでございます。
○議長（田窪秀道）　大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇）　前任の石川市長も３期目には３年に１度というような回数になったかと思いますが、１期目、２期目の８年間は毎年タウンミーティングを開催されていたと記憶しております。正確な記憶でないかもしれませんが、やはり３年に１回でいいっていうのは、私は石川さんのときも首をかしげたんです。ですから、考えていただきたいのと、地域コミュニティ支援員の役割なんですが、これは３年に１度市長が直接地域に出かけていきますということでしたらなおさらなんですが、コミュニティ支援員が各校区、各地区の困り事、提案したいこと、それを拾って対応するなら、担当課への報告だけではなくて、例えば市内の地域コミュニティ支援員全員を集めて、市長が直接各校区の事情とか、先月の自治会長会の集まりではどんなことがあったのかとか、そういうヒアリングをする場所をつくられてはいかがかなと。正直言って、地域コミュニティ支援員の方々は、自分が何をしたらいいのか、何を期待されているのか、十分御理解できないままというか、勤続年数がこうなったから、主幹になったから選ばれたのかなと、その地域の住民の一人であることは確かなんですが、昼間は現職の職員ですから地域におりません。奥さんも仕事で出てるかもしれない、地域の自治会活動も日曜日の一斉清掃には参加できても、なかなか役員会とかに出ることの都合がつかないこともあるでしょうけど、ただそれは無理をしてもしなきゃいけないんだという意識を持っていただいて、なおかつ市長の代理だというくらいの気持ちで参加していただけたらいいなと思うんですよ。市長、いかがですかね、制度としてはずっと地域コミュニティ支援員をつくってきたんだけど、私は正直形骸化してると感じてます。それを生き返らせる工夫っていうのを考えていただけたらと思うんですが。
　また、先ほどの回数についてもなんですが、一度提案したから３年に１回でということではなくて、何とかなりませんかね、お答えいただければと思います。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　まずは、まちづくりタウンミーティングの回数に関してでありますけれども、私のほうが今検討しているのは、１年に１度全体をというよりは、３年に１回、６か所、プラス希望する自治会に関してはどうだ、という話はしています。ですので、希望していただけたら、もちろん私が赴いていろんなお話を聞かせていただきたいというふうに思っていますし、今現状、そのあたりは検討しているところではないかというふうに思っておりますので、議員さんの御意見も参考にしながら、今後、方向性を決定してまいりたいというふうに思います。
　そして、コミュニティ支援員についてでありますが、本来であれば市職員として自主・自立的にコミュニティーとはどういうものだということ、そしてそこでどういった活動をするのかというものを考えていかなければならないというふうに思っておりますし、しっかりと考えていただいているものだというふうに私は認識しておりました。
　ですので、今後、御提案を受けて、そのあたりの部分に関してはさらなる検討を加えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田窪秀道）　大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇）　検討していただく、前向きな答弁とお受け取りしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。答弁ありがとうございました。
　次の地籍調査について質問させていただきます。
　新居浜市が現在実施している地籍調査は、合併前の別子山村が行っていた地籍調査事業を引き継いだもの以外は、平成のＪＲ駅前区画整理事業が実質的なスタートとなって今に続いていると理解をしております。歴代の新居浜市長も地籍調査の重要性、公益性は十分に理解されていたと思いますが、ＪＲ駅前区画整理事業のような平成の半ばになって始まって、全体への計画が図られるようになったというのは遅くないかとの思いを以前の質問でも述べましたが、なぜここまでスタートが遅かったのかということをお聞きいたします。
　現時点での新居浜市における地籍調査事業の実績、進捗状況、今後の予定について御教示ください。
　また、地籍調査の完了予定はいつ頃とお考えなのでしょうか、お示しください。
　資料２は、国土交通省のホームページに掲載されている愛媛県内の地籍調査の進捗状況を地図で示したものです。新居浜市の部分の拡大図を併せて掲載させていただいています。新居浜市の地図の中央部分に当たる角野地区が地籍調査完了地区と同じ色で表記されていますが、これはなぜでしょうか。
　（資料を示す）これは、新居浜市のホームページに出てる地籍調査の現状図なんです。皆さんも新居浜市のホームページで国土調査課を選んでいただいて、２月３日更新の現在の新居浜市が示している地籍調査事業の進捗状況の地図を見ることができますが、この地図では角野地区は点線で囲われていますが、色はついてません。そのことを併せてお答えいただければと思います。
○議長（田窪秀道）　この際、暫時休憩いたします。
　　正午　　　　　　休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（田窪秀道）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇）　地籍調査についてお答えいたします。
　まず、現在の進捗状況についてでございます。
　本市の地籍調査事業につきましては、平成９年度から旧別子山地区、平成18年度から旧新居浜地区に着手し、事業を進めております。令和６年度末時点におきましては、本市の調査対象面積232.65平方キロメートルに対しまして、成果が法務局に備え付けられていない旧角野町の実施分を除きますと、実施済み面積が40.05平方キロメートル、進捗率は17.2％であり、旧角野町の実施分を加えますと、実施済み面積が55.77平方キロメートル、進捗率は23.9％となっております。
　次に、今後の計画についてでございます。
　本市では現在、令和２年度から令和11年度までを期間とする第７次国土調査事業十箇年計画に基づき、別子山地区及び川西地区のＤＩＤを中心に事業を推進しております。特に川西地区は、南海トラフ地震等による津波被害や近年の激甚化する豪雨に伴う浸水リスクが懸念される地域でございますことから、事前に地籍を明確にしておくことは、万一の災害発生時における迅速な復旧、復興を可能にするだけでなく、浸水対策等の公共事業を円滑に進めるために極めて重要な備えになると考えております。
　令和12年度以降につきましては、こうした防災・減災上の緊急性に加え、市の施策や国の重点施策、さらに本市の財政状況を総合的に勘案し、優先順位を見極めながら調査地区を選定してまいります。
　次に、完了予定についてでございます。
　令和６年度末時点における未調査面積は約177平方キロメートルであり、その内訳は、市街地及び農地の約50平方キロメートル、山林部の約127平方キロメートルとなっております。
　これに対し、現在の年間の実施面積は、概算になりますが、市街地で約0.4平方キロメートル、山林部で約４平方キロメートルとなっておりますことから、全域の調査完了までには相当の期間を要するものと考えております。
　次に、角野地区の地籍調査についてでございます。
　国土交通省と市の地籍調査の状況マップの違いについてでございます。
　旧角野町につきましては、昭和28年度から昭和31年度にかけて地籍調査が実施され、昭和31年に角野地区、昭和32年に立川地区の成果が愛媛県知事の認証を受けております。国土交通省が公表しております進捗率及び調査状況につきましては、地籍調査の成果が国土調査法に基づく国土交通大臣または都道府県知事の認証を受けた段階のものを基準としていることから、地籍調査が完了しているものとして取り扱っているものでございます。
　それに対し、本市におきましては、登記所に備え付けられた段階のものを基準としており、旧角野町の成果が何らかの理由で登記所に送付されておらず、反映されていないことから、地籍調査が完了していないものと考えております。
　また、市のホームページ内の地籍調査状況図においては、概況調査実施から登記所備付け済みまで調査地区ごとの状況を掲載しており、旧角野町の実施地区については、登記所未送付地区として掲載しているものでございます。
○議長（田窪秀道）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　今回、なぜとお聞きしたのは、角野地区の地籍調査の成果が検証できない状態であるという点がまず一つあります。私自身が過去この事案を何度か取り上げてきました。角野地区地籍調査成果の不存在という点を問題視して聞いてきたつもりです。今部長の答弁にありましたとおり、これまでもやったはずなんだけど、法務局に届いていないということはお聞きしてきましたが、例えば国土交通省の地籍調査の全国の成果の表を見ますと、愛媛県は進捗率83％、もうトップグループなんですね、優等生なんですよ。でも、先ほど答弁でおっしゃったとおり、新居浜市全域の割合からいうと、角野が入ることで6.7％増えるんですよね、17.2％が23.9％になる。私は行政の信頼ってどこから来るんだろうということを聞き取りでも申し上げた。間違いはどんな方でも起こすことはありますし、事務的な誤りとか、勘違いとかはやっぱりどんな身分であってもあるかと思うんですけど、私は行政は誠実であるっていうことが信頼につながると思うんですよ、簡単に言えばうそをつかないってことです。だから、国土交通省がうそをついてるのか、県がうそをついてるのか、新居浜市がうそをついてるのか、このうその始まりは、新居浜市というよりも角野町からスタートしてるんです。ですから、これは正すべきだと思う。できてないんならできてないと、集計の数字を変えるのも一つでしょう。できてなかったところをすいませんと言って、早速しますというのも幾つかの方法の中にはあると思います。
　ただ、いずれにしても、現状っていうのはおかしい。国土交通省の認識と愛媛県の認識は多分一緒なんでしょう。でも、新居浜市は実はこうなんですって言わなきゃいけない。これから何十年もかかると思います、全部終わるまでに。例えば優先地域であるＤＩＤ地区、せめて人が住んでるところはやりましょうと、宅地はやりましょう、そういうことは国も認めてて、そのＤＩＤ地区を先にやって、その地区で何割、何％調査しているという統計数値も出てます。
　ですから、ぜひ角野が田畑も森林も終わってから自前の費用でやんないといけないんですという状況は私も何とかしていただきたい。ですから、誰が悪かったかっていう犯人捜しをしても、もう何十年もたってますから、致し方ないと思うんですが、今の国、県の認識と市の実情が違うというのは不誠実だと思います。この状況は脱していただきたいですが、じゃあどうするか。これはお互いにみんなで知恵を出して進めていかないかんことだと思いますが、やっぱり行政は誠実であるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○議長（田窪秀道）　井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇）　日本共産党の井谷幸恵です。
　アメリカ、イスラエルはイランから手を引け、国際法、国連憲章を守り、子供や一般市民の命を守れと強く訴えます。
　質問に入ります。
　小学校サポートルーム活用事業費についてです。
　不登校児童への支援として、小学校６校への別室登校のための校内サポートルームを設置し、各１名の支援員を配置し、不登校の改善を図るための事業です。事業費は768万9,000円、内訳は報酬などが６人分525万7,000円、消耗品費、通信運搬費などの需用費、役務費に63万3,000円、パーティション、連絡用スマートフォンなどの備品購入に179万9,000円です。財源は、県から384万円、こども夢未来基金からの繰入金384万9,000円です。これまでサポートルーム設置は、本市では中萩中学校と川東中学校の２校のみでした。小学校で近年、不登校児童が急増してきたとはいえ、この４月に新たに小学校にサポートルーム６校の設置。子供たちの現状に即してすぐに対応され、施策を実行されました。多くの保護者や先生方、また市民の皆さんから大歓迎されることと思います。学校に行きたくても行けない子供たちのために、適応指導教室、サポートルーム拡充の予算要望を出した私からも感謝申し上げます。
　さて、本市中学校でのサポートルーム支援員の体制はどうなっているのか。
　中萩中学校では、１日フルタイム勤務の教員１人と１日４時間、週５日勤務のＩＣＴ支援員の２人体制、川東中学校でも１日６時間、週４日勤務の方が２人体制だとお聞きしました。このたびの小学校サポートルーム支援員の労働条件や資格についてお尋ねします。
　聞き取りでは、大規模校６校に各１名の支援員、午前中３時間半の勤務、年間208日、報酬は525万7,000円割る６で１人年間およそ87万6,000円ほどです。１人体制で午前３時間半の勤務というのはあまりにも短いと思います。せめて６時間ぐらいは必要ではないかという声を聞いております。児童がどの時間に来ても、どの時間に帰っても、いつも決まった人がいるということで安心感につながり、人間関係づくりにもよいと考えます。なぜ３時間半なのか、その訳を教えてください。
　６時間勤務では報酬などは年どのくらい必要になるのでしょうか、それは実現可能でしょうか、御所見を伺います。
　また、支援員がいる３時間半以外の時間については誰がどのように対応するのか、教えてください。
　次に、支援員になる人の資格についてお尋ねします。
　資格は問わない、中学校のように勉強を教えるわけではない、学校に来る習慣をつけるためだからとの説明がありました。しかし、小学校でも基礎、基本に遅れが見られる子供に対しては、例えば掛け算などを教えてほしいとの声も聞いております。また、子供一人一人に寄り添う教育や心理、福祉などの専門性を持つ人材が望ましいとも思われます。誰でもというわけにはいかないと思いますが、どのような人を採用される予定ですか、大まかな基準があれば教えてください。
　次に、サポートルームの環境についてです。
　心が傷ついた子供たちが来るサポートルームの環境は、寒々とした環境ではなく、温かく、にぎやかなお部屋にとの声をお聞きしました。パーティションやソファーがあり、本もたくさんある、積み木やパズルもあり、縫いぐるみもある、そのようなお部屋はいかがかと、お金をかけずとも保護者に呼びかけて寄附してもらえればよいとのことです。子供たちが安心して過ごせるサポートルームの環境についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　小学校サポートルーム活用事業費についてでございます。
　まず、支援員の労働条件と資格についてお答えいたします。
　小学校サポートルーム支援員の勤務時間につきましては、児童が安心して来られる居場所づくりに重点を置き、中学校におけるサポートルームが午前を中心に利用されていること、また小学校は学級担任制のため、午前中は個別の対応が困難な状況でありますことから、給食の時間までの３時間30分を基本としております。
　なお、同じ時間単価で支援員が６時間勤務する場合には、１人当たり年間約170万円の報酬額になると見込まれますが、利用頻度や事業成果を検証した上で判断していく必要があると考えております。
　次に、支援員がいない時間帯の対応につきましては、不登校等対策・生活支援非常勤講師や教員などの連携により、学校全体による支援体制を整え、サポートルームを運営してまいります。
　次に、支援員の採用基準につきましては、資格要件は設けておりませんが、児童の置かれた状況や心情に寄り添うことが求められることから、学校教育や児童福祉に携わった経験がある方などを採用してまいりたいと考えております。
　次に、サポートルームの環境づくりについてでございます。
　サポートルームの環境につきましては、支援員や他の児童と一緒に学習できるテーブルや、勉強に集中したり、気持ちを落ち着けるためのパーティションで区切られた個別スペースを設置するなど、児童一人一人の状況に応じた安心を提供できる場所となるように取り組んでまいります。
○議長（田窪秀道）　井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　中学校のサポートルーム設置から２年が経過しましたが、本人や保護者、支援員からの反応や感想はいかがですか。よいところや改善点があれば教えてください。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　中学校サポートルームの成果はどういうものがあるかというようなことでございますけれども、校内に拠点を設けることで、生徒の現状であるとか、支援の方向性、進捗状況等を学校内で共有することで、学校というチームで一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応ができているのではないかというふうに思っております。
　また、保護者の方との連携であったりですとか、段階的な学級復帰のプログラムというようなことで成果が出ているものと感じております。また、現場からもそういうことに対して非常に期待を持ってされておるというふうに聞いております。
○議長（田窪秀道）　井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇）　ありがとうございました。
　兵庫県川西市では、市内全ての小中学校にサポートルームが設置されております。今治市でも、島嶼部を除く全ての小中学校に設置されております。本市でも、速やかに全校に広がっていくといいと思います。そのことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　小中学校の教材費の会計業務についてです。
　まず、会計業務の現状についてお尋ねします。
　本市の中学校では、年度初めに各教科の先生が、ドリルやワーク、資料など、何を使うかというのを決めます。集金表作成や保護者からの引き落とし、業者への支払い、あるいは口座振替、会計事務など、その後の仕事は全部ＰＴＡ事務の方がなさるとのことです。小学校ではまだまだそこまでは行っておりません。学級担任や会計担当の負担が大きいとお聞きしております。学年でドリルやワークなど、使う教材を決めて業者に注文します。毎月幾ら集金するか、集金表を保護者に配付します。保護者は通帳にお金を用意しておきます。集金日に引き落とされ、学年の通帳に入ります。学期末にそれぞれの業者に支払いをします。銀行が手数料を取るようになったので、学校から業者への口座振替ができなくなったとお聞きしております。各業者への支払金額を用意するために、会計担当は銀行の払戻し請求書を業者の数だけ用意します。空き時間に銀行に行ったり、学校によっては、事務の人が各学年の分をまとめて学校から引き下ろしてきてくれたりしますので、準備が遅れてはいけません。学校に業者さんに来てもらい、支払いをします。そして、エクセルの決まった様式の帳簿を完成させます。日にちや金額を間違えてはいけません。教頭や事務の監査があり、事務共同実施監査もあり、これが大変厳しいとのことです。お金が足りなくて通帳から引き落としができない家庭もあり、学級担任がまず督促をしないといけません。これが人間関係を壊すもとで、教員にとっては大変厳しく嫌な仕事です。学期末のテストの処理や成績・通知表つけなどでとても忙しい時期に会計の仕事が重なります。学年に何クラスもある場合はまだしも、単学級の場合は長期休みの準備もあって大変です。学校から業者への支払いは学校によって違う場合があります。現金を触らないようにというお話も聞きました。学校から業者への支払いは、各学校どのようになっていますか。振込の場合、手数料はどうしていますか、お尋ねします。
　また、学年末の忙しさと重なる会計業務についてどのように認識していらっしゃいますか、お尋ねします。
　次に、今後の方向性についてです。
　教員の仕事は、教えることのほかに実に様々なことがあります。あるときは銀行家、あるときは借金取立て人、あるときはトラブルシューターに、あるときは裁判官、あるときは給食のおばちゃんなどなど、いろいろに例えられます。できるだけ減らして本来の仕事に集中していただきたいと思います。
　文部科学省の指針でも、教材費などの学校徴収金の徴収、管理、未納者対応は、原則として学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担うべきとの考え方が示されています。
　今後につきましては、本市中学校のように、教材を決めて注文するところまでは先生が行う、その後は事務の方にお任せをする、事務の方の処遇も改善する、この方向でいかがでしょうか。御所見を伺います。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　小学校の教材費の会計業務についてお答えいたします。
　まず、現状についてでございます。
　業者への支払いにつきましては、現在、多くの小学校において、教材販売業者への銀行振込により支払いが行われています。その際の振込手数料につきましては、教材費に振込手数料を含めて保護者の方に御負担をいただいておりますが、可能な範囲で手数料が発生しない手法を取ることで保護者の負担軽減に努めております。
　次に、学年末に会計業務等が重複する現状につきましては、成績処理や次年度の準備、また各種会計業務が重なることで教員の負担が増えることは認識しており、引き続き各校において、計画的かつ効率的な事務の執行に取り組むよう指導してまいります。
　次に、今後の方向性についてでございます。
　会計事務につきましては、学校ごとに教員と事務職員との役割分担に違いがあると認識しております。今後におきましても、特定の教職員に負担が偏ることのないよう、好事例を共有し、事務改善を図ることで、教職員の働き方改革を推進してまいります。
○議長（田窪秀道）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　一番大きなネックとなることは何でしょうか、お尋ねします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　井谷議員さんからの再質問にお答えいたします。
　教員が事務を手放すネックとなっているものは何かということなんですけれども、教材の選定、そういったものについては教員の方の仕事ではないかと思っております。これ以外につきましても、校納金というものは様々な種類のものがありまして、いろんな性質のものがございます。そういったものについて、どれが負担軽減になるものになっているのか、まずは一つ一つ調査してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田窪秀道）　再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○８番（井谷幸恵）（登壇）　新居浜市の全小中学校に配置されておりますスクール・サポート・スタッフという方がいらっしゃいまして、印刷だとか資料の準備など、教員のお手伝いをしてくださっております。どの学校に行っても、先生方からはこのスクール・サポート・スタッフについて、めっちゃ助かっているというふうな喜びの声を聞きます。会計の仕事も教員の手から離れると本当に喜んでもらえると思います。子供にとってもうれしいことです。
　全日本教職員組合の調査によりますと、学校の教員は、１日平均11時間近く学校にいて、平日の休憩時間は平均で僅か10.1分、小学校に限れば4.1分だと言われております。授業の準備をはじめとする教員としてどうしてもやらなくてはならない仕事の多くは、退勤時間が過ぎてからようやく取りかかるという実態があります。ぜひ会計業務をはじめ、学校において先生たちの仕事で減らせるものは減らしていくなど、学校の環境の改善を強く求めて終わります。
○議長（田窪秀道）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　お世話になります。みらい新居浜、野田明里です。
　通告に従い、まずは少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備について質問いたします。
　本市は、他地域と比較すると出生数は多い状況にあります。しかし、その本市においても、出生数は確実に減少しています。そのような中、長年この地域の妊産婦の身体的ケアだけでなく、精神的な支えとしても大きな役割を担ってきた産婦人科クリニックが、今年９月、産科診療を終了することとなりました。ほかの自治体と比べると、少子化の影響が比較的小さいとされてきた新居浜でさえも、その波が確実に押し寄せているという現実を私たちに強く認識させるものでもあります。今年は、本市にとって、出産環境の転換点とも言える年です。妊娠中の方、これから妊娠を考えている方からは、安心して産めるのか不安、何かあったときにすぐ診てもらえるのか心配といった声を実際に耳にしています。出産は、本来喜びに満ちた出来事であるはずです。しかし、今は不安が先に立っている現実があります。出産を前向きに考えにくい、妊娠や出産の時期を慎重に考えざるを得ないという声も既に聞こえ始めており、医療関係者からも不安の声が漏れ聞こえています。私は、今こそ行政が明確に安心を示すべきときだと考えます。必要なのは、医療の安心と生活の安心を両輪で強めていくことです。
　そこで、医療の安心について、周産期医療体制の強化について伺います。
　今後、市内でお産を取り扱う医療機関が限られる中、分娩のみならず、健診や相談、緊急対応までが特定の医療機関に集中することが想定されます。これは、医療機関の負担増大だけでなく、妊婦さんの通院負担や心理的な不安の増大にもつながりかねません。
　そこで、私はセミオープンシステムの導入について、早期に具体的な検討を開始すべきではないかと考えます。
　セミオープンシステムとは、健診や日常的な相談を地域の婦人科クリニックや助産師等が担い、分娩は設備の整った医療機関が行う体制です。医療機関の負担を分散しながら、妊婦が身近な場所で継続的な支援を受けられる仕組みであり、医療の安全性と安心感の両立を図ることができます。既に全国各地で導入が進んでおり、四国内であれば、高松や高知で既に導入されています。医療機関間で妊婦情報を共有することで、安全性と利便性の向上につなげています。これは単なる分業ではなく、限られた医療資源の中で、周産期医療を持続可能な形に再構築する取組です。
　そして、その体制を機能させる鍵となるのが、関係機関間の情報共有です。検査項目や記録方法の統一、診療情報の確実な引継ぎなどにより、妊娠初期からの経過を共有し、リスク変化にも迅速に対応できる体制づくりが求められます。
　さらに、健診や相談を担う助産師は、妊婦にとっての安心の象徴であり、周産期医療を支える中核的な存在です。その役割は、今後、さらに重要になります。助産師や医療スタッフの確保、育成は、周産期医療を持続させる基盤であると考えます。
　そこで、質問します。
　まず、出生数の減少についてです。
　単なる数字の推移ではなく、若い世代が子供を持つことをどう捉えているのか、子育てへの期待よりも不安が先に立つ空気が広がっていないか、本市として、少子化の背景にある意識や認識、価値観の変化をどのように分析し、子供を持ちたいと思える町であり続けるために何が課題であると認識しているのか、お示しください。
　次に、産科診療を取り巻く環境の変化についてです。
　お産を取り扱う医療機関の縮小、集約を市としてどのように受け止めているのか。これは市民の安心に直結する地域医療体制の課題であると考えますが、市の基本的な見解をお伺いします。
　その上で、周産期医療体制を維持、強化するため、セミオープンシステムの導入に限らず、どのような具体策を検討しているのか。
　あわせて、医療機関間のみならず、行政や開業助産師、保健師等を含めた関係機関間での情報共有体制をどのように構築していくのか、近隣地域や県との連携の強化についても具体的な方向性をお示しください。
　最後に、人材確保についてです。
　産科医や助産師の確保、育成について、市としてどのような認識を持ち、どのような支援策や連携策を講じていくのか。
　以上４点についてお答えください、お願いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　野田議員さんの御質問にお答えいたします。
　少子化対策と妊娠・出産・子育て環境の整備についてでございます。
　まず、周産期医療体制の強化についてお答えいたします。
　産科医につきましては、苛酷な労働環境や訴訟リスクの高さなどが影響し、全国的に減少傾向にあります。本市におきましても、産婦人科クリニックが本年９月に産科診療を終了することになり、子育て支援の充実を重要施策と掲げる本市にとって極めて残念なことと重く受け止めております。
　次に、周産期医療体制の維持、強化についてでございます。
　本市では、市内で出産を支える産科医等に対する分娩手当等を支給している医療機関に補助金を交付する、産科医等確保支援事業を行っているところでございますが、セミオープンシステムの導入も有効な方法と考えており、導入自治体の調査研究を進めるとともに、新居浜市医師会をはじめ、関係医療機関と協議してまいりたいと考えております。
　次に、関係機関との情報共有体制及び近隣地域や県との連携強化についてでございます。
　愛媛県市町母子保健健康診査事業連絡協議会において、妊産婦及び乳児健診後のフォロー体制の強化充実を図るとともに、西条保健所や近隣市とも密に情報共有を行い、愛媛県周産期医療協議会や新居浜・西条構想区域地域医療構想調整会議等の場において、地域医療を守るために必要な実効性のある措置を講じていただくよう要望するなど、連携強化を図ってまいります。
　次に、産科医や助産師の確保、育成についてでございます。
　産科医、助産師を含む医療従事者の確保、育成は本市の重要な課題であり、新居浜市医師確保奨学金貸付事業や愛媛大学医学部寄附講座、新規開業等支援事業補助金等を通じて、医師確保、医療体制の充実を図っているところでございます。
　助産師の確保、育成につきましては、愛媛県と愛媛助産師会が締結した連携協定に基づき、母子の健康増進や助産師の人材育成、確保等を推進しております。
　今後におきましても、市民が安心して産み育てることのできるまちづくりを目指し、県や関係機関と連携し、周産期医療体制の維持、強化や人材確保のための必要な対策の調査研究に努めてまいります。
○議長（田窪秀道）　藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇）　少子化の背景にある意識や価値観の変化、そして子供を持ちたいと思える町であり続けるための課題についてお答えいたします。
　令和７年７月から８月にかけて実施いたしました市内在住の18歳から39歳の若者を対象とした新居浜市こども・若者調査によると、少子化の背景には、経済的不安や結婚観、家族観の変化が影響しており、恋愛や結婚には肯定的な意識がある一方で、結婚や子育てを人生の必須ステージとは考えない価値観が広がっていると分析しています。
　これらを踏まえ、子供を持ちたいと思える町を実現するためには、現在策定中の新居浜市こども計画の基本方針にも掲げております健やかな成長を支えるまちづくり、子育て家庭への支援、配慮が必要な子供に優しい環境づくり、仕事と育児の両立支援、そしてこどもや若者が希望を持てるまちづくりに基づく取組が必要であると認識いたしております。
○議長（田窪秀道）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ちょうど私が今40歳なのですが、40年前、私自身もこの産科医療を終了するクリニックで生まれました。そして、20年前、我が子をこのクリニックで初めて産みました。20歳になった子供が、もしかしたらそろそろ新たな命を迎えるのかなと、もしかしたら私もそろそろばあばにこのクリニックでなれるのかなと少しわくわくした気持ちを持っていたのですが、まさか長年にわたり私たちの命の連なりをずっと支えてくださったクリニックが急になくなってしまうことで、すごく大きな衝撃を私自身も受けました。私たちが感じている当たり前は、こうも簡単に消え去ってしまうのだなという衝撃と同時に、ここまでこの町の命の連なりを見守り続けてくださった医療機関、医療関係者の御尽力のためにも、これからも変わらぬ命の営みを支えていく使命が、ちょうどこの出産環境の転換点に立っている私たちにはあるのかなと思います。引き続き医療関係の方たち、そして近隣他市であったり県との連携を強めていただきまして、早急に対策することを要望して、続いて生活の安心について、子育て支援の充実と利便性向上について伺います。
　医療体制が変化し、不安が広がる今だからこそ、日常の相談のしやすさや産前から産後まで切れ目のない支援、そして継続的な関わりがこれまで以上に重要です。今年度新設された多胎妊産婦等サポーター派遣事業、子育て世帯訪問支援、こども家庭センターの相談体制強化は、その柱となる制度であると受け止めています。
　まず、これらの制度の利用状況はどうであったか。
　また、派遣や相談を通じて見えてきた子育て世帯の課題をどのように認識しているのか、お伺いします。
　次に、産後の安心の要である産後ケア事業についてです。
　現在は利用を希望されるお母さんが、電子申請または直接保健センターへ電話連絡を行い、日帰り型や訪問型等の希望の種類や日程を伝えます。その申請を受け、保健師が委託助産師や施設へ個別に空き状況を確認し、さらにお母さんに折り返し連絡し、調整を行う仕組みと聞いています。電子申請の導入により、利用のハードルは格段に下がったと思われますが、この方法では、利用者の待ち時間や保健師の業務負担、受入れ側の調整負担などの課題が生じているのではないでしょうか。今後、産科医療機関が限られる中で、産前産後のケアの役割はさらに重要になると思われますが、現在の予約・調整体制をどのように評価していますか。
　あわせて、業務効率化と利用者の利便性向上の観点から、既存の制度の改善を検討する考えはあるのでしょうか。
　産後ケアに限らず、子育て支援全体について、オンライン申込みフォームの整備、空き状況の可視化、関係機関間での情報共有システムの構築など、ＤＸを活用した仕組みづくりを進めることはできないのでしょうか。利用者の負担軽減と行政の効率化の両立は、支援をある制度から使える制度へと転換するための重要な視点です。制度の創設だけでなく、使いやすさの向上こそが今求められているのではないでしょうか。
　さらに、セミオープンシステムで共有される妊産婦情報を産前産後のケアや子育て支援拠点とも連携させることで、医療と生活支援を一体的に支える体制へ発展させることも検討できると考えます。少子化が進む今だからこそ、産めるかどうかではなく、ここなら安心して産み育てられると市民が実感できる体制をどう構築していくのか、市の見解をお聞かせください。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　子育て支援の充実と利便性向上についてお答えいたします。
　産後ケア事業における予約・調整体制の評価につきましては、電子申請での申込みが全体の約５割を占め、利用後のアンケートにおいても、電子申請を利用して満足したと回答した人が約９割と満足度は高く、利便性の向上につながっているものと認識いたしております。
　訪問型の利用に関しましては、助産師が継続的な乳房ケアや育児指導が必要と判断した場合は、利用者の希望をお聞きし、次回の予約を取る対応を行っており、安心感と専門性の高いケアを提供できているものと考えております。
　申請後の調整につきましても、御希望のケアの種類や医療機関、利用日時を伺い、体調やニーズ、緊急性の有無などを考慮した上で調整しており、公平性、安全性等の観点から円滑に事業実施できているものと考えております。
　このようなことから、現時点におきましては、予約・調整体制の変更の予定はございませんが、利用者や委託医療機関の御意見を伺いながら効率的な事業運営に取り組んでまいります。
　次に、子育て支援全体に関するＤＸを活用した仕組みづくりにつきましては、業務の効率化やコスト削減、住民満足度の向上などの観点から各種事業のオンライン申込みフォームの整備を進めているところでございます。空き状況の可視化や関係機関間での情報共有システムの構築につきましては、システム改修や個人情報の取扱いなどの様々な課題があるものの、利用者からの御希望も多いため、実施に向け、関係課と協議してまいります。
　次に、安心して産み育てられると市民が実感できる体制の構築につきましては、妊娠期から子育て期までの多様なニーズに対応できるよう、関係機関や県と連携した保健医療体制の維持、強化や妊娠期からのきめ細やかな相談支援の充実、各種サービスに関する情報提供と利用しやすい環境づくりなどに努めてまいります。
○議長（田窪秀道）　藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇）　今年度の新規事業である多胎妊産婦等サポーター派遣事業、子育て世帯訪問支援事業及びこども家庭センターの利用状況についてお答えいたします。
　令和８年１月末現在において、多胎妊産婦等サポーター派遣事業は、申請者６世帯、延べ利用日数23日、子育て世帯訪問支援事業は、申請者13世帯、延べ利用日数112日となっております。こども家庭センターの相談対応実績は、保健センター内サテライトも含め3,272件でございます。
　サポーター派遣や相談対応を通じて、精神疾患を抱える独り親で多子世帯の方々が、育児や生活に対する負担が非常に大きい中、頼れる親族がいないなどの複数の要因が重なり、育児の困難感が一層高まっていることが明らかになっています。また、生活環境に問題がある家庭では、支援を受けることへの拒否感が強い場合もあり、支援サービスがあっても、利用に結びつかないという課題がございます。
　こうした状況において、支援につなげるまでには時間をかけて信頼関係を築き、粘り強く寄り添う支援体制が不可欠であることを認識いたしております。
○議長（田窪秀道）　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　医療の安心と生活の安心、２つがそろって初めて子供を産み育ててみたい、そして子供を産み育てることの満足感というか充足感を味わえるのだと思います。ぜひそのような体制を今後も強化していただきますようお願いいたします。
　次に、防災と地域のつながりについて。
　まずは、つながりを育てる新たな地域コミュニティーの在り方について伺います。
　皆さんは、はるかのひまわりを御存じでしょうか。31年前の阪神・淡路大震災で亡くなった神戸市の小学６年生、加藤はるかさん。震災後の夏、焼け野原となった自宅跡に１本のヒマワリが咲きました。その花は、失われた命を悼むと同時に、命はつながる、希望は芽吹くというメッセージとして、多くの人の心を動かしました。ヒマワリは一年草です。一年草とは、種から芽を出し、花を咲かせ、種を残して、その生涯を終える、この一連の営みが１年以内に完結する植物です。翌年再び咲くためには、前年の種を誰かが受け取り、また誰かが植えなければなりません。つまり、はるかのひまわりは自然に残る花ではなく、人が意志を持ってつなぐ花です。花と共に記憶をつなぎ、人と人との絆を育てる活動、それがはるかのひまわり絆プロジェクトです。
　昨年の夏、中萩地域でもはるかのひまわりが咲きました。記録的な暑さの中でも力強く咲き誇り、多くの人が訪れました。イベントも開かれ、子供たちの笑顔と地域の温かな声があふれる場となりました。耕作放棄地を再び耕し、ヒマワリ畑としてよみがえらせる、子供から高齢者までが集い、命の尊さとつながりの大切さを共有する、中萩ひまわりプロジェクトは、地域の関係性そのものを育てる取組です。
　「自然災害に人間はあらがえない。しかし人には知恵と勇気がある。そしてその力は絆があってこそ発揮される。だからこそ日頃からつながりを育てておくことこそが防災である。」これは、はるかのひまわり絆プロジェクトの中心的な活動をされている松島俊哉さんの言葉です。御自身も阪神・淡路大震災の被災者である松島さんは、はるかのひまわりの種を全国につなぎながら、御自身が経験した災害の記憶、命の貴さ、自己再生の力、そして復興への主体性を伝える活動をずっと行われています。備蓄や設備といったハード面はもちろん重要です。しかし、それらを機能させるのは人と人との関係性です。私は、本市の防災もつながりを育てる防災、命を守る力を育む減災を理念の柱に位置づけるべきだと考えます。
　地域の絆を強くする中萩ひまわりプロジェクトと同様に、横浜市青葉区の荏子田太陽公園、通称太陽ローズガーデンにも大変すばらしい取組があります。かつては雑草が生い茂り、見通しが悪く、地域から不安の声が上がっていた荏子田太陽公園、そこに地域住民有志が立ち上がり、土壌整備から花壇づくり、バラのアーチ設置、ベンチや散策路の整備、さらには休憩やサークル活動にも使用できる建物の設置まで、市や区の補助金を活用しながらも、自らの手を動かしながら再生に取り組み、共に汗を流す時間そのものが交流の場となり、世代を超えた関係が生まれました。整備が進むにつれ、春や秋のバラの開花シーズンには多くの見学者が訪れるようになり、地域イベントとして定着しました。地域のパワフルな女性たちが中心に起こしたこの活動は、今では自治会も巻き込み、大きな渦となっており、月１で自治会主体のイベントも開催されて、地域の中に自然な信頼関係が生まれるのみにとどまらず、地域外とのつながりも広がりました。散歩途中に声を掛け合う関係が増え、顔を覚え合う住民が増えたこの自治会の加入率は何と97％だそうです。これは、不安や困り事を契機とするのではなく、楽しさや誇りを通して関係性を育てた事例です。その積み重ねが、いざというときに助け合える地域の土壌をつくっています。
　これらを踏まえ、地域の新たなつながりについて質問します。
　中萩ひまわりプロジェクトや太陽ローズガーデンのように、楽しさや誇りを通じて関係性を育てる取組を本市はどのように評価していますか。私は、こうした平時の交流の積み重ねこそが災害時に支え合える、顔の見える関係を生み出す土台になると考えます。平時の絆が有事の支えになる、この視点を本市はどのように位置づけているのか、お示しください。
　また、公園や耕作放棄地などの公共空間を利用した住民主体の取組を、防災・地域政策の観点からどのように支援、促進していくのか。
　さらに、備えるだけでなく、つながりを育てるという考え方を、今後、どのように施策へ反映させていくのか。既存の自治会に加え、新たなコミュニティー形成についての方向性も併せてお聞かせください。
　ヒマワリはプランターでも咲かせることができるそうです。市長室や防災センターなどでもプランターでつながりを育てる防災の象徴として、このはるかのひまわりを育てるのはいかがでしょうか。
　以上、お答えください、お願いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇）　防災と地域のつながりについてお答えいたします。
　つながりを育てる新たな地域コミュニティーの在り方についてでございます。
　まず、楽しさや誇りを通じて関係性を育てる取組への評価についてお答えいたします。
　中萩ひまわりプロジェクトでは、地元中学生も種取り作業に参加するなど、震災の記憶を受け継ぐ命のバトンを学ぶとともに、幅広い世代が交流を深める活動へつながっていると伺っており、このような主体的で楽しい取組は、災害時の共助の基盤づくりに寄与するものと評価しております。
　次に、平時の絆が有事の支えになるという視点についてでございます。
　阪神・淡路大震災において、近隣住民による迅速な救助が多くの命を救った事例が示すように、平時からの深いつながりが有事において大きな力を発揮いたします。近年の人口減少や高齢化により地縁的なつながりが希薄化する中、平時のつながりが有事の防災力の強化につながるという意識の下、福祉、防犯、教育など幅広い地域との連携を図ることで、地域コミュニティーの再生、活性化の契機になり得ると考えております。
　次に、公共空間を活用した住民主体の取組についてでございます。
　公共空間を活用した地域の交流、減災への取組は、地域資源の有効活用、担い手の育成、防災力の向上に資する有意義な取組と認識しております。関係部局と連携し、活動場所の調整、必要な資機材の貸与、補助制度の活用など、市民活動への支援を行ってまいります。
　次に、備えるだけでなく、つながりを育てる考え方の施策への反映についてでございます。
　防災訓練や地域行事を通じた交流機会の創出、多様な団体、企業との協働促進、地域活動への参加を支える仕組みづくりなどを進め、つながりを育む視点を防災施策に反映し、地域の共助力向上に努めてまいります。
　次に、新たなコミュニティー形成の方向性についてでございます。
　地域には、自治会だけでなく、防災、環境、福祉、教育などの分野で活動する団体が存在しております。これらの団体や企業等が連携協力して取り組むことが、新たな地域コミュニティーの形成に寄与すると考えています。地域の自主的な活動が広がり、継続するよう、情報提供や関係団体との連携支援を通じて、地域コミュニティーが自立的に成長できる環境づくりを進めてまいります。
　次に、はるかのひまわりの栽培についてでございます。
　プランターでのはるかのひまわりの栽培は、災害の記憶をつなぎ、命の貴さや人と人の絆の大切さを伝える有意義な御提案ではございますが、ヒマワリの生育には十分な日当たりや風通しのよさなどの条件が必要でございますことから、市長室及び防災センターなど室内での栽培は難しいものと考えております。
○議長（田窪秀道）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（田窪秀道）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　走ったり自転車に乗ったりと体を動かすことが趣味の市長は、動物や植物を育てることにも大変精通されていて、とてもお上手ですので、ぜひ趣味として、まずはヒマワリを育てていただければうれしいと思います。
　そして、中萩ひまわりプロジェクトは、今年もはるかのひまわりを育てるそうです。５月には、種植えのイベントも行われるとのことなので、ぜひ理事者の皆様にも種植えのイベントに参加していただき、地域の絆や防災にぜひ一緒に思いをはせていただけるとうれしく思います。また御案内させていただきます、よろしくお願いいたします。
　続いて、主体性を育む減災教育の推進について伺います。
　南海トラフ巨大地震による最大級の津波想定を真正面から受け止め、被害は起こるという前提で防災・減災計画を進めてきた高知県黒潮町。避難タワーや避難路整備などのハード対策と並行し、住民主体の地区防災計画づくりや小中９年間を通じた体系的な防災教育を実施しています。
　黒潮町の減災教育は、助かる力、生き抜く力を育てることを目的とし、知識の習得にとどまらず、判断力、行動力、主体性を育てる日常的な教育として位置づけられています。防災を特別な行事にせず、日常の延長線上で継続している点が特徴です。
　新居浜市でも、防災センターでの体験学習や総合防災訓練など、多様な取組が行われています。地震体験や煙体験、ＶＲの活用は有効な学びの機会です。しかし、全体としてはややイベント型、体験型に偏り、非日常の防災にとどまってはいないでしょうか。南海トラフ巨大地震はいつ起こるかもしれないと言われています。その段階においては、防災を特別な訓練としてではなく、日常に組み込み、より実践的な減災へと深化させる必要があると考えます。受け身の学習から、自ら判断し、行動できる人づくりへ。
　今まさに地震が起こった際、皆さんはどうされますか。恐らく手で頭を守る、このようなポーズを取るのではないでしょうか。災害発生時に身を守る基本動作として、小さな子供にも教えられているこのダンゴムシのポーズは、視界を覆ってしまうため、周りが見えなくなり危険です。全ての状況に当てはまる万能の行動はありません。大切なのは、マニュアルを覚えることではなく、その場の状況を自ら確認し、最適な行動を選び取る力を育てることです。減災とは、正解を覚えることではなく、主体的に判断し、行動する力を育む教育であると考えます。
　先日公表された南海トラフ新被害想定では、新居浜市は県内でも甚大な被害が想定され、建物被害、死者数ともに前回の調査より増加するとされています。この現実を踏まえ、正しく恐れる姿勢を共有し、一人一人が人任せにせず、生き抜く意識を醸成することが喫緊の課題です。
　そこで、以下についてお伺いします。
　本市の減災教育を日常の教育活動の中に体系的に組み込む考えはあるのか、小中９年間を通じて、年齢、段階に応じた判断力、行動力、主体性を育てるカリキュラム構築について見解をお示しください。
　状況に応じて、最適解を選び取る力を育てる減災へと転換するため、教職員研修や地域防災リーダー育成の在り方を見直す考えはありますか。
　新被害想定を受け、死者を出さないという明確な目標を掲げ、住民の主体性を高める取組を強化すべきと考えますが、今後の具体策は何かありますか。
　防災を特別な訓練で終わらせないために、学校、家庭、地域が一体となった日常的な減災の仕組みをどのように構築していくのか。例えば、日常生活でのリスク想定訓練、通学路や自宅周辺の危険箇所点検の定期化、家庭内防災会議の推進など、行動変容を促す具体策についてお示しください、お願いいたします。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇）　主体性を育む減災教育の推進についてお答えいたします。
　まず、減災教育を日常の教育活動の中に体系的に組み込み、小中９年間を通したカリキュラムを構築する考えについてでございます。
　南海トラフ地震の新たな被害想定が示され、甚大な被害が強く懸念される中、子供たちが自ら命を守り、状況に応じて判断し、行動できる力を育成することは、極めて重要であると認識しております。これまでも、避難訓練をはじめシェイクアウトえひめへの参加、非常食の試食体験、地域副読本、わたしたちの新居浜市を用いた学習など、発達段階に応じた取組を進めてまいりました。
　今後は、形式的で実践的な内容になっていない、いわゆる形骸化した訓練とならないように、知識習得や単発の経験にとどめず、日常の教育活動の中で生き抜く力として深化させる必要がありますことから、来年度、大生院小学校で実施を予定しております県の研究指定事業、学校防災教育実践モデル地域研究事業を契機としまして、指定校での実践を通じ、体系的なカリキュラムの構築に努めてまいります。
　次に、状況に応じて最適解を選び取る力を育てるための教職員研修の見直しについてでございます。
　教職員がマニュアルに依存するだけでなく、状況に応じた柔軟な指導力を身につけることは、減災教育の質の向上に不可欠であると認識しております。
　本市では、先述の研究事業における研究発表会や地域の防災訓練、防災事業等に多くの教職員が参加し、最新知見や実践を共有することで、市全体の指導力向上につなげてまいります。
　次に、学校、家庭、地域が一体となった日常的な減災の仕組みづくりについてでございます。
　通学路の安全確保につきましては、学校、家庭、地域、行政、警察などの関係機関が連携する通学路安全対策連絡協議会を設置し、災害発生時の想定も含め、危険箇所の把握と改善を継続して実施しております。
　また、地域の方を講師とした防災まち歩き、災害時引渡しカードを活用した訓練、家族と避難場所を相談しよう活動など、学校、家庭、地域が協働する取組を進めております。
　防災教育は、学級が仲よくなる、家族内の会話が増加する、地域の関係性が強化されるなど、地域教育、心の教育、ふるさと教育、まちづくり教育を包含する全てに通じる教育と認識しております。今後におきましても、日常的に防災を体感できる取組を継続し、未知の状況に柔軟に対応できる、たくましく、そしてしなやかな発想と協働の精神を育む実践的な減災教育を推進してまいります。
○議長（田窪秀道）　小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　地域防災リーダー育成の在り方についてお答えいたします。
　近年、気候変動に伴う豪雨災害の頻発など災害の特性は大きく変化しており、気象に関する情報につきましても逐次改善されるなどしております。このため、防災士が資格取得後も最新の防災知識や技術を学ぶことは、地域住民の安全、安心を確保する上で重要であると考えております。
　このため本市では、今年度の新たなと取組として、市内在住の防災士の知識及び技能の向上を目的としたスキルアップ研修を昨年12月に開催したところであり、今月14日には２回目の開催を予定しております。今後も、研修内容の充実を図りながら、継続的に実施してまいりたいと考えております。
　次に、住民の主体性を高める取組についてでございます。
　愛媛県が２月16日に発表しました地震被害想定では、南海トラフ巨大地震による本市の死者数が2,008人とされております。
　しかしながら、住宅の耐震化や家具固定、感震ブレーカーの設置、津波浸水想定区域からの早期避難など、事前の備えや適切な行動により、その被害は大きく軽減されると見込まれております。このことから、自ら備え、自ら避難し、自分の命は自分で守るという自助の意識を高めることが極めて重要であると認識いたしております。
　今後におきましても、防災センターを活用した防災学習や防災訓練及び関連イベントなど、あらゆる機会を通じて、災害リスクの把握や事前対策の重要性を伝えるとともに、これまで以上に命を守る対策、命をつなぐ対策について啓発し、住民の主体性向上に向けた取組を一層強化してまいります。
○議長（田窪秀道）　再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇）　ぜひ今後も日常に組み込み、より実践的な防災、減災をよろしくお願いいたします。
　市長がかねがねおっしゃっているスマートシュリンク、これをより有効にするために大切だと思うのが、私たち市民一人一人の意識ではないでしょうか。一人一人が主体的に考え、選択し、行動する、自分でできることは自分でする、自分の命に自分で責任を持つ、そのような主体的な行動によって一人一人の幸せがあり、その先にこの町の幸せがあるのだと思います。目の前で既に困っている人に手を差し伸べて支援するのはもちろん大切ですし、そのような課題を解決することは大切だと思いますが、数年先、数十年先の種まき、私たち市民の意識の変化や啓発にもぜひ力を入れていただくことで、賢く縮んだその先に大きく弾み出すことができると思います。明るく膨らむ新居浜の未来を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田窪秀道）　小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇）　自民クラブ、小野辰夫でございます。
　一般質問をさせていただきます。
　昨年12月、新居浜東高校女子陸上部が都大路、全国高等学校駅伝競走大会に出場されたことを大変喜ばしく思っております。一昨年は、男女とも新居浜市立南中学校が全国出場を果たし、昨年は東高と続く快挙に、駅伝の町新居浜、そして市長が掲げておられるスポーツでつくる新しい新居浜というまさにスポーツの力で町を元気にするというような大変喜ばしい快挙でありました。
　また、昨年は、文化面で、新居浜市立高津小学校の合唱部が５年連続Ｎコン全国大会に出場されるというすばらしい成果を上げられました。
　それでは、質問に移ります。
　１、音楽でつくる新しい新居浜について。
　新居浜をはじめ東予は合唱がとても盛んです。昨年も東予地区合唱フェスティバルが新居浜市市民文化センターにて盛大に開催され、市長も参加されたと思います。御存じのとおり、市内に合唱サークル、市民合唱団は多数存在し、定期演奏会や地域イベントへの参加も活発です。先ほど申し上げたとおり、５年連続Ｎコン全国大会出場の新居浜市立高津小学校合唱部、また、おととし、Ｎコン全国大会に出場された新居浜市立東中学校合唱部は目覚ましい活躍を見せられております。Ｎコンは、小、中、高校の合唱の頂点を決めるコンクールとして知られ、合唱の甲子園とも呼ばれるコンクールです。駅伝については、今回の全国出場に合わせ、市役所に垂れ幕を掲げ、新居浜市のお家芸である駅伝に力を入れていますが、音楽活動や文化活動を市としてどのように応援していくのか、お聞かせください。
　市制施行90周年イベントで、新居浜市の音楽の力を生かしたイベントやコンサートなどは予定されておりますでしょうか。
　あかがねミュージアムには音響設備は整っておりますが、250席と収容人数が限られ、規模の大きなオーケストラや有名アーティストの公演にも制限がある状態です。現在、市民文化センターの建て替えか多目的アリーナかという議論がありますが、市民の音楽が盛んな町新居浜としては、音響にこだわったものにしていただきたいという意見は多くありますが、市長のお考えはいかがですか。
　音楽には人と人をつなぐ力があります。新浜レオンさんや水樹奈々さんに新居浜ふるさと観光大使に就任していただき、今後、ますます音響にこだわったホールが必要になると思いますが、御所見をお伺いいたします。
　２、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について。
　古川市長は５人のお子様がおられ、四国で一番の子育て支援を掲げておられます。また、市長が各所に足を運んで声を聞き、政策にも反映されると、フットワークと市民の声を聞く姿勢を大事にされていると伺いました。みんなでつくる新しいにいはまを目指し、対話を重視したまちづくりを進めると表明されております。古川市長におかれましては、子育て世代の代表として、保護者の意見を吸い上げ、よりよいまちづくりに生かされることと確信しております。
　さて、令和６年11月に市長が就任され、令和７年４月には新教育長が就任されました。就任前の令和５年に策定された小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画に対するお考えをお伺いいたします。
　令和５年度を初年度とするこの基本計画の見直しはいつ行われるのでしょうか。
　また、基本計画に沿って、小中学校の統廃合を進めるのか、それとも市民の意見を反映し、方針の見直しを行う予定があるのでしょうか。
　古川市長は、まちづくりタウンミーティングにて、生活に身近な課題や地域のあるべき姿について地域の皆様と直接対話を行っております。計画の対象校である地域において、実際にまちづくりタウンミーティングで小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画の前期計画について説明や意見交換はあったのでしょうか。
　また、どのような意見が出されたのでしょうか。
　昨年12月の読売新聞でも報道があったとおり、保護者や地域住民から様々な意見が出ております。説明会などでの質疑など、策定当初から状況が変わった点も多いかと思います。古川市長は、新居浜市ＰＴＡ連合会役員も務められた経験から、新居浜市のお父さん、お母さんの代表であると思いますが、保護者、そして子供たちの意見についてはどのように丁寧に集約されているのでしょうか。
　また、集約された意見は、今後、どのように計画に反映されるのか、お聞かせください。
　平成30年に若宮小学校が廃校となり、当時、突然の決定に戸惑われた保護者や地域の方、何より子供たちの思いを振り返っていただき、この基本計画に反映していただきたいと切に願っております。
　３、潜在的な待機児童の解消について。
　新居浜市のホームページで掲載されている令和７年度保育所等入所（園）受入児童数情報を拝見すると、令和７年11月26日時点の情報として、１月１日入所希望用の入所待ち人数としては次のようにありました。ゼロ歳児31人、１歳児８人、２歳児１人、３歳児７人、４歳児７人、５歳児４人、計58人が入所待ちとされているということでした。令和８年３月末には垣生保育園が閉園することに決定しており、そして令和11年３月末を限度とした新居浜保育園の廃止に向けた取組が進められております。既に入所待ち人数が58人もいるのに、入所待ちの人数の状況はますます悪くなるのではないでしょうか。新居浜市は誰一人取り残さない新居浜という理念を掲げられておりますが、潜在的な待機児童として58人が取り残されております。四国で一番の子育て支援を目指す新居浜市として、見解をお聞かせください。
　また、市内に唯一残る公立幼稚園である神郷幼稚園について、認定こども園化による存続は検討されているのでしょうか。閉園や再編による保育所の数に地域ごとの偏りが生じないよう配慮も必要ですが、保育所や認定こども園、地域型保育事業所等で川東・川西・上部地区で偏りがないか、お聞かせください。
　４、スマホ市役所について。
　市長公約として、いつでも、どこでもつながるスマホ市役所があります。内容としては、各種行政手続や支払いをスマホでできるようにする、今後の給付金を電子申請とＡＴＭで簡単に早く支給する、保育施設や学校等の現金集金業務をキャッシュレス化する、近年のデジタル技術の発展を活用し、可能な限り市役所に足を運ぶことなく、自宅で解決できるようにすると公約で述べられております。市長就任から１年３か月余りがたちますが、進捗状況、達成状況はいかがでしょうか。
　令和４年、清掃センター、最終処分場のごみ持込みが有料となりましたが、市内のスーパーやコンビニでごみ処理券を購入した後、ごみを搬入し、10キロ超過ごとに100円の手数料がかかり、必ず現金が必要になりますが、この手続のキャッシュレス化は可能でしょうか。
　また、体育施設、文化施設などの公共施設利用料金の支払い手続についても電子決済導入についての要望が多数寄せられていると思いますが、御対応はいかがでしょうか。
　次に、デジタル庁では、死亡・相続手続のオンライン・デジタル化を推進しておられます。新居浜市のおくやみコーナーは、大切な方を亡くされた方に寄り添い、市民から大変好評であるとお聞きしておりますが、窓口が限られているため、予約ができない、また予約ができても１週間先だったというお声をいただいております。御遺族の方には、市外、県外の方もおられ、遠方から限られた時間の中で手続を行わなくてはならないこともありますが、おくやみコーナーのオンライン化についてはどのようにお考えでしょうか。
　５、こども・子育て複合施設。
　こども・子育て複合施設の主にソフト面の充実についてお伺いいたします。
　令和６年度こども家庭支援センターすまいるステーションにおける相談実績について、決算資料によりますと、電話での相談が2,134件、家庭訪問や来所相談などの対面による相談が1,839件とあります。これは、子育てに悩む保護者が決して少なくないことを表しており、保健師や職員の皆様が寄り添われて、親身になってサポートされている結果だと思います。子育て中の人には、家から出ることもしんどい、支援の施設が遠くて利用しにくい、また家に訪問されるのも抵抗があると感じて相談をためらう方もおられると思います。Ｚｏｏｍを使った子育て相談、親子のための相談ＬＩＮＥ、チャット相談窓口を開設している自治体もあります。匿名で相談されたいという方なども利用しやすいと思いますが、このようなオンライン相談は新居浜市では何件ぐらい行われておるのでしょうか。
　また、今後、どのように充実されるのでしょうか。
　先ほどのスマホ市役所の質問でもありましたが、可能な限り市役所に足を運ぶことなく、自宅で解決できるようにするような取組はお考えでしょうか。
　新居浜市では子育て相談が充実しており、ｍｏｋｕ　ｍｏｋｕ　ｈｉｒｏｂａや朝日保育園地域子育て支援センター、泉川保育園地域子育て支援センター、そして地域子育て拠点施設のにこちゃんパーク、子育てひろばキッズ・政枝、子育て広場ピノッキオ、プラネットキッズ、子育て広場ポノに加え、昨年４月から市内４か所の児童館や児童センターを含めた子育て施設を子育て交流施設すくすくとしてスタートいたしました。また、地域コミュニティーにおいては、各公民館の子育てサロン、民生委員にも相談が可能とされています。
　このように地域に広く相談窓口が開かれている中で、子育て中の方に選ばれる相談窓口として、利便性の向上や職員の対応力のさらなる向上など、独自の付加価値をどのようにつけていかれるのでしょうか。
　昨今、ＡＩに子育て相談をされる方もおられるとのことですが、ＡＩ保育士や、おやこよりそいチャットなど、24時間365日相談できるオンライン相談が広がっております。５年後、10年後、その先、ＡＩは今の何倍、何十倍以上に進化しますが、それでも高度なコミュニケーション能力や判断は人間の専門性が引き続き重視されると予想されます。５年後、10年後、その先のこども・子育て複合施設の相談業務はどのように発展、継承されるのでしょうか。
　次に、こども・子育て複合施設の維持管理費についてどの程度想定されているのでしょうか。古川市長は、スマートシュリンク、賢く縮むを提唱されております。子育て世代を支援するはずが、将来、圧迫してしまうことのないよう、維持管理費を抑制されるお考えはありますか。
　１階のマルチスペースについてお伺いいたします。
　マルチスペースでは、子育て家庭がいつでも気軽に親子で遊んだり、気楽に情報交換や交流をする場として様々な活動に利用可能とあります。たくさんの親子が集うにぎわいある施設として期待されますが、上の階に相談に来られた方へのプライバシーの配慮についてはどのように対応されますか。
　デリケートな内容の相談であったり、相談に来ていることを知られたくない方もおられると思います。また、先ほど申し上げたとおり、市内には児童館や児童センター、地域子育て支援センター、そしてその他の地域子育て拠点施設、マイントピア別子のあかがねキッズパーク、ワクリエ新居浜の木育ひろば木音、キッズスタジオ、地域交流スタジオなどの施設が充実しております。特に、近隣にある中央児童センターとのすみ分けやこども・子育て複合施設の魅力創出という点でどのようにマルチスペースについてお考えでしょうか。
　６、児童センター、児童館について。
　新居浜市児童センター、児童館は、子供たちに健全な遊びの場を与え、健康の増進や豊かな情操を育むことを目的に設置されております。新居浜市には、中央児童センター、川東児童センター、上部児童センター、瀬戸児童館の４施設があります。共稼ぎの家庭が増え、子供が放課後に過ごす場所の一つの選択肢として、老朽化対策や児童館の充実についてどうお考えでおられますか。川東に１か所、川西に１か所、上部に２か所ありますが、地域の公平性から、これ以上減らすことは望ましくないと考えます。令和６年３月に策定された新居浜市市民文化センターの基本計画では、複合施設機能として、文化センターに現在の中央児童センターの諸室を整備するとあります。新居浜市の児童センター、児童館について、今後の計画がありましたら教えてください。
○議長（田窪秀道）　答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　小野辰夫議員さんの御質問にお答えいたします。
　音楽でつくる新しい新居浜についてでございます。
　御案内のＮＨＫ全国学校音楽コンクールにつきましては、直近10年間で、小学校の部では高津小学校と角野小学校が、中学校の部では東中学校が出場し、全国の舞台でそのすばらしい歌声を披露しています。昨年のコンクールには現地に赴くことはかないませんでしたが、大会前に高津小学校の皆さんに表敬いただき、その際に披露していただいた美しいハーモニーとひたむきに取り組む児童たちの姿に大変感動したところでございます。
　市の支援といたしましては、現在、ＮＨＫ全国学校音楽コンクール出場に際し、交通費や宿泊費等の補助を行っているほか、質の高い演奏や実技指導を受けられるよう、市内の小中学校を対象としたアウトリーチ活動を進めております。
　また、市民の活動の場である市民文化センターや、あかがねミュージアムが安全に使用できるよう維持保全に努めるとともに、市民の音楽活動に対する後援なども行っております。
　次に、市制施行90周年事業の予定についてでございます。
　市制施行90周年記念事業につきましては、現在、庁内検討委員会を立ち上げる準備を進めており、今後、その委員会で御提案いただいた音楽の力を生かしたイベントにつきましても検討してまいります。
　次に、音響にこだわった施設についてでございます。
　市民文化センターに代わる新たな施設につきましては、市民が文化活動、特に音楽活動を継続して行えるよう音響設備の充実が必要であると考えております。市民のニーズを丁寧に把握し、本市にとって有用な施設となるよう、早期に方針を決定してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（田窪秀道）　長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇）　小野辰夫議員さんの御質問にお答えいたします。
　小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画についてでございます。
　新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画につきましては、児童生徒数の減少により小中学校の小規模化が進行していること、また市内の多くの学校施設の老朽化が進み、その更新が大きな課題となっている現状を踏まえ、将来にわたって子供たちが安心して学べる教育環境を実現することを目的に、令和５年４月に策定いたしました。
　基本計画の見直しの時期につきましては、社会情勢の変化を踏まえ、おおむね５年ごとに行うこととしておりましたが、出生数の減少が想定を上回るスピードで進んでいること、また近年、教員の確保が困難な状況であり、これまでのような配置ができなくなっていることなどから早急に見直しに着手してまいりたいと考えております。
　本計画では、学校再編の手法として、統廃合を軸とした規模適正化を図ることとしておりますが、少子化による子供たちの教育環境を心配される声や、これまでの学校、地域の歴史やつながりを大切にしたいというお気持ちなど、市民の皆様から様々な御意見をいただいております。こうした声を真摯に受け止め、幅広い御意見を伺う機会の設定や情報提供の充実に努め、丁寧に議論を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、保護者や子供たちの意見の集約、計画への反映につきましては、基本計画の策定以降、統廃合の対象となる校区では、学校運営協議会や地域団体の代表の皆様、また保護者の皆様に向けた説明会を行ってまいりましたが、一部から不安や疑問などの御意見もいただいております。
　あわせて、地域や保護者の皆様を対象としたアンケートも実施し、その中には、子供たちの様子や思いも含め、幅広い声をいただいております。
　このように寄せられた御意見や思いはいずれも非常に大切なものであり、慎重に整理した上で、地域の実情に応じた計画となるよう合意形成を図ってまいります。
　一方で、基本計画の目的である子供たちにとってよりよい教育環境の実現のため、適正規模、適正配置の取組を進めていく必要があります。引き続き分かりやすい情報提供と、どんな子供を育てたいかというビジョンを共有しつつ、意見交換を重ね、御理解をいただけるよう取り組んでまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長がお答えいたします。
○議長（田窪秀道）　加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇）　スマホ市役所についてのうち、進捗状況及び達成状況についてお答えいたします。
　市長公約であります、いつでも、どこでもつながるスマホ市役所につきましては、市民の皆様が市役所へ来庁することなく、スマートフォン等を活用して、各種手続や支払い等が行える環境の整備を目指し取組を進めているところでございます。
　現在の進捗状況につきましては、産後ケア事業をはじめとする子育て関連手続など、市長就任以降、47のオンライン化を進めてまいりました。
　さらに、税関係証明書の交付に関しましては、オンライン申請及び手数料のキャッシュレス決済を可能とするため、次年度の実施に向けたシステム構築を進めているところでございます。
　また、給付金の支給や学校等における現金集金業務につきましては、これまで手数料や業務効率等を総合的に勘案し、主として口座振込等による対応を行ってまいりましたが、今後におきましては、市民の多様なニーズに対応するとともに、行政事務の効率化を図る観点からキャッシュレス化を進め、市民の利便性向上及び業務効率化に努めてまいります。
○議長（田窪秀道）　沢田市民環境部長。
○市民環境部長（沢田友子）（登壇）　スマホ市役所についてのうち、おくやみコーナーのオンライン化についてお答えいたします。
　本市のおくやみコーナーにつきましては御好評をいただいておりますが、窓口数や職員の人員体制に限りがあることから、１週間先まで予約が埋まる場合もあるなど、御希望の日に御利用できないといった課題が生じております。
　このようなことから、昨年12月より、市役所等で行う手続をまとめて抽出する、おくやみ手続きナビのサービスを開始いたしました。このサービスは、スマートフォン等で二次元コードを読み取り、年齢や加入している健康保険など、約20項目の簡単な選択式の設問に回答するだけで、必要となる手続の受付窓口や準備する持ち物が確認できるものでございます。このサービスを利用することで、来庁前に必要な手続を把握でき、利用者の皆様が御自身でも効率的に手続を進められる環境整備が図られたものと考えております。
　今後におきましても、国が進める死亡・相続手続のオンライン・デジタル化の動向も注視しつつ、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
○議長（田窪秀道）　竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇）　小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画についてのうち、まちづくりタウンミーティングにおける基本計画に関する説明や意見交換についてお答えいたします。
　今年度開催された、まちづくりタウンミーティングにおきましては、宮西校区及び大生院校区では、学校の統廃合を当日の協議議題として、基本計画策定の背景と目的、校区内の児童生徒数の推移、計画の概要などについて御説明をさせていただきました。また、新居浜校区においても御質問をいただき、同様の説明をいたしました。
　当日市民の皆様からいただいた御意見といたしましては、統廃合の取組を始める時期や完了までのおおよその期間などスケジュールに関する御意見、また計画を進める上で実施するアンケート調査の対象や、市内の複数校区で同時に取組を行うか、１校ずつ進めるかなど、進め方に関する御意見、少子化の急速な進行による複式学級の発生を危惧する御意見などがございました。
　いただいた御意見は、今後の検討を進める上で大変重要なものと受け止めており、引き続き丁寧な説明と対応を重ねながら、よりよい教育環境の実現に努めてまいります。
○議長（田窪秀道）　守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇）　スマホ市役所についてのうち、体育施設、文化施設などの公共施設料金の支払い手続についてお答えいたします。
　体育施設、文化施設につきましては、公共施設予約システムで施設の予約を行いますが、利用人数や使用する備品により使用料が当日まで確定しないなどから、各施設の窓口にてお支払いをしていただいております。
　窓口での電子決済の導入には、導入費用、決済手数料などのコストが負担となるほか、施設使用料を支払ったものの、天候等により施設の利用を中止した場合は使用料の還付が生じますが、電子決済による支払いの場合、入金の確認に時間を要し、速やかに処理できないといった課題もありますことから、費用対効果を鑑みますと、現時点では電子決済の導入は適さないものと考えております。
　しかしながら、窓口でのキャッシュレス決済につきましては、一定の市民ニーズもございますため、他の先進事例などを調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（田窪秀道）　藤田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（藤田惠女）（登壇）　潜在的な待機児童の解消について、ほか２点についてお答えいたします。
　まず、潜在的な待機児童の解消についてでございます。
　入所待ちの状況につきましては、保護者の御都合等により特定の保育施設以外への入所を希望されないことによるものであり、御家庭に不利益や混乱が生じているという状況ではございません。これは、潜在的な待機児童ではないものと認識しておりますので、公立保育園の閉園に伴う影響はないものと考えております。
　保育施設の入所につきましては、引き続き丁寧な調整に努めてまいります。
　神郷幼稚園につきましては、現在のところ、認定こども園への移行は検討しておりません。
　閉園により、地域ごとの保育所等の数に偏りがないかにつきましては、令和５年３月に策定されました新居浜市公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画に基づき、適正な配置の確保に向けた取組を進めているところでございます。
　本計画において、川西、川東、上部西、上部東の４地区ごとに人口推移や利用見込み量などを踏まえた施設再編の方向性が示されております。保育施設の数は、川西地区が多い状況ではありますが、それぞれの地域の需要に見合ったものであり、各地域に必要な定員規模が確保できているものと考えております。
　今後につきましても、将来にわたり持続可能な教育・保育サービスの提供体制の構築に努めてまいります。
　次に、こども・子育て複合施設についてでございます。
　子育て中の方のオンライン相談につきましては、専用のオンライン相談は行っておりませんが、市のホームページのお問合せフォームを通じて年間約５件ほどの相談がございます。また、対面や電話での相談に抵抗がある方にはショートメールで対応しております。オンライン相談は、気軽に相談できる入り口として有用ですが、複雑な内容には限界があるため、必要に応じて対面での相談につなげており、今後も選択肢を増やし、より多くの市民が相談しやすい体制を整えてまいります。
　子育て中の方に選ばれる相談窓口としての独自の付加価値につきましては、複合施設では、資格を持つ職員がワンストップで相談対応を行い、教育、福祉、保健、家庭と連携し、適切な機関へとつなぐ役割を果たします。これにより、子育て支援ネットワークを強化し、頼れる窓口として支援を提供してまいります。
　５年後、10年後、その先のこども・子育て複合施設の相談業務はどのように発展、継承されるのかにつきましては、先ほど申し上げました強みを生かし、多様化するニーズに柔軟に対応した相談業務を充実させてまいります。
　こども・子育て複合施設の維持管理費について、どの程度想定されるかにつきましては、現在、設計段階のため、まだ想定できておりません。維持管理費の抑制につきましては、将来的に財政を圧迫しないよう、太陽光発電の導入やエネルギー効率の向上を図り、運営の効率化を進めるなど、持続可能な運営を目指し、無駄なコストを抑制してまいります。
　相談に来られた方へのプライバシーの配慮につきましては、正面玄関とは別に、２階、３階へスムーズにアクセスを提供するサブ入り口や通用口を設け、相談者が周囲の目を気にせずに利用できる動線の確保をいたします。
　近隣の中央児童センターとのすみ分けにつきましては、児童センターは主として小学生を対象にした遊びや活動の拠点となるのに対し、こども・子育て複合施設においては、マルチスペースを活用し、イベントの開催や日常的な交流の場としての機能を提供してまいります。両施設の連携を深めることで、より充実した子育て支援環境を実現いたします。
　次に、児童センター、児童館についてでございます。
　児童センター、児童館は、昭和53年に建築された中央児童センターをはじめ、ほか３館も建築から相当年数が経過しており、小規模な修繕を重ねながら維持している状況でございます。今後も、施設管理者と協議を行い、安全確保と利便性の向上に配慮した維持管理に努めてまいります。
　また、児童センター、児童館は、健全育成の拠点として、安全な遊び場の提供、異年齢交流、子育て相談などの役割を担っており、今後も地域や学校との連携を図りながら、子供が気軽に立ち寄れる場所としての機能充実に取り組んでまいります。
　今後の計画につきましては、少子化が進む一方で、共働き家庭の増加により子供の居場所の確保は引き続き重要な課題であり、新居浜市公共施設再編計画に沿って、地域の子育て施設としての役割を果たせるよう、検討を進めてまいります。
○議長（田窪秀道）　近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇）　スマホ市役所についてのうち、清掃センター、最終処分場のごみ処理手数料のキャッシュレス化についてお答えいたします。
　両施設のごみ処理手数料につきましては、事前にごみ処理券を購入いただき、持ち込まれたごみ量が50キロを超過する場合は、10キロごとに100円の手数料を現金でいただいておりますが、本年４月からのキャッシュレス化対応に向け、現在、準備を整えているところでございます。
　以上で答弁を終わります。
○議長（田窪秀道）　再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇）　ありがとうございました。
　１つ、音楽でつくる新しい新居浜について。
　今年の５月に開催される第76回全国植樹祭えひめ2026式典行事にて、新居浜市出身の石丸幹二さんが国家独唱をされることが決定し、喜ばしく、誇らしいことであります。新居浜市は吹奏楽も盛んであり、新居浜市民吹奏楽団の定期演奏会など各種コンサートでは、市民文化センター大ホールが満員になるような盛況ぶりでございます。部活動の地域移行により、中学校の吹奏楽部は楽器確保、指導者の確保、練習場所の確保、費用負担の問題など、危機にさらされております。地域の音楽文化を担ってきた吹奏楽部の地域移行についてはどのようにお考えでしょうか。
　また、全ての部活動においてもそうでございますが、地域クラブの台頭により学校の部活動との格差が生まれるなど、問題もあります。合唱部や吹奏楽部などの部員数は減少しておりますが、これらの地域移行についてはどのようにお考えでしょうか。Ｎコンでは複数校による合同合唱団の参加が可能とされております。特に中学校においては、部員の確保が課題になっておりますが、今後も新居浜市の児童生徒のすばらしい歌声を全国に届けていくための方策などはいかがお考えでしょうか、お願いします。
○議長（田窪秀道）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０５分再開
○議長（田窪秀道）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○１７番（小野辰夫）（登壇）　質問通告の範囲を超えるということですので、スマホ市役所について。
　東温市では、今年１月から書かないワンストップ窓口サービスの提供が始まりました。使用可能なキャッシュレス決済が増え、クレジット、電子マネー、スマホコード決済などで支払い可能です。市民課業務以外でも、国民健康保険に関する手続、後期高齢医療に関する手続、国民年金に関する手続、その他児童手当や転校手続などがスムーズにできるようになりました。
　デジタル庁が推進する窓口支援システムを県内で初めて導入されたとのことでございます。新居浜市でも、窓口を昭和から令和へとアップグレードし、デジタル化を推進していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（田窪秀道）　これにて議案第20号から議案第34号までに対する質疑を終結し、一般質問を終わります。
　お諮りいたします。議案第20号から議案第28号までの９件については、21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道）　御異議なしと認めます。よって、議案第20号から議案第28号までの９件については、いずれも21人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において正副議長を除く21人の議員を指名いたします。
　議案第29号から議案第34号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第３　議案第３５号
○議長（田窪秀道）　次に、日程第３、議案第35号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇）　ただいま上程されました議案第35号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第35号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課額に子ども・子育て支援納付金賦課額を追加するため、並びに保険料の基礎賦課限度額及び軽減措置の判定基準を改めるとともに、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（田窪秀道）　補足説明を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　議案第35号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の３ページから11ページまでを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の２ページから21ページまでに掲載しております。
　本議案は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部施行に伴い、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして、子ども・子育て支援金制度が創設され、子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険料の賦課基準に係る規定等の整備を行うとともに、保険料の賦課限度額及び所得の少ない被保険者に対する基準等を見直すため、国民健康保険法施行令が一部改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
　改正の主な内容といたしましては、まず子ども・子育て支援金制度に係る条文の追加等でございます。
　第７条の２は、保険料の賦課額に子ども・子育て支援納付金賦課額が加わることを規定するものであります。
　次に、第12条の５の２から第12条の５の６は、子ども・子育て支援納付金の賦課総額、賦課額、保険料率及び賦課限度額について新たに規定するものでございます。
　その他、第16条の５では、18歳未満被保険者の子ども・子育て支援納付金賦課額の被保険者均等割額の減額について新たに規定するほか、低所得者の保険料の軽減、未就学児の被保険者均等割額の減額、出産被保険者の保険料の減額等の規定に子ども・子育て支援納付金について規定を追加するものでございます。
　次に、国民健康保険料の賦課限度額の引上げについてでございます。
　第10条の２に規定しております基礎賦課限度額を66万円から67万円に引き上げるものでございます。
　なお、後期高齢者支援金等賦課限度額及び介護納付金分に係る賦課限度額の変更はございません。
　新たに制定された子ども・子育て支援納付金賦課限度額は３万円と規定しております。
　次に、保険料の軽減判定所得基準の見直しについてでございます。
　第16条第１項第２号に規定しております５割軽減の対象になる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数等に乗ずべき金額を現行30万5,000円から31万円に引き上げ、また第16条第１項第３号に規定しております２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数等に乗ずべき金額を現行56万円から57万円に引き上げるものでございます。
　また、その他の改正につきましては、所要の条文整備を行うものでございます。
　なお、この条例は、令和８年４月１日から施行し、改正後の条例の規定は令和８年度以降の年度分の保険料について適用したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（田窪秀道）　これより質疑に入ります。
　議案第35号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道）　質疑なしと認めます。
　議案第35号は、議事日程に記載のとおり、市民福祉委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、３月６日から３月18日までの13日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田窪秀道）　御異議なしと認めます。よって、３月６日から３月18日までの13日間、休会することに決しました。
　３月19日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時１４分散会