サイト内検索
本文
令和８年第３回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第４８号～議案第５０号
田窪秀道議員の質問（１）
１ 副市長について
松田副市長の答弁
１ 副市長について
田窪秀道議員の質問（２）
１ 副市長について
２ 財源確保について
(1) にいはま営業本部
(2) 公共施設再編計画
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 財源確保について
(2) 公共施設再編計画
加地企画部長の答弁
２ 財源確保について
(1) にいはま営業本部
(2) 公共施設再編計画
藤田総務部長の答弁
２ 財源確保について
(1) にいはま営業本部
松原経済部長の答弁
２ 財源確保について
(1) にいはま営業本部
加地企画部長の発言
田窪秀道議員の質問（３）
２ 財源確保について
３ 企業用地確保と市営渡海船について
赤尾副市長の答弁
３ 企業用地確保と市営渡海船について
松原経済部長の答弁
３ 企業用地確保と市営渡海船について
田窪秀道議員の質問（４）
３ 企業用地確保と市営渡海船について
松原経済部長の答弁
３ 企業用地確保と市営渡海船について
田窪秀道議員の質問（５）
３ 企業用地確保と市営渡海船について
４ 災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化について
古川市長の答弁
４ 災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化について
藤田総務部長の答弁
４ 災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化について
高橋建設部長の答弁
４ 災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化について
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０６分）
田窪秀道議員の質問（６）
４ 災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化について
藤田総務部長の答弁
４ 災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化について
田窪秀道議員の質問（７）
４ 災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化について
５ 別子山地区における過疎地域持続的発展計画について
(1) 別子木材センター
(2) 観光振興
(3) 別子山地区の将来像
古川市長の答弁
５ 別子山地区における過疎地域持続的発展計画について
(3) 別子山地区の将来像
加地企画部長の答弁
５ 別子山地区における過疎地域持続的発展計画について
(2) 観光振興
松原経済部長の答弁
５ 別子山地区における過疎地域持続的発展計画について
(1) 別子木材センター
(2) 観光振興
(3) 別子山地区の将来像
田窪秀道議員の質問（８）
５ 別子山地区における過疎地域持続的発展計画について
黒田真徳議員の質問（１）
１ 中小企業と小規模事業者支援について
古川市長の答弁
１ 中小企業と小規模事業者支援について
松原経済部長の答弁
１ 中小企業と小規模事業者支援について
黒田真徳議員の質問（２）
１ 中小企業と小規模事業者支援について
２ 公共工事について
赤尾副市長の答弁
２ 公共工事について
黒田真徳議員の質問（３）
２ 公共工事について
３ 自転車の利用について
藤田市民環境部長の答弁
３ 自転車の利用について
高橋建設部長の答弁
３ 自転車の利用について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
３ 自転車の利用について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
黒田真徳議員の質問（４）
３ 自転車の利用について
４ 大島の活用について
松原経済部長の答弁
４ 大島の活用について
黒田真徳議員の質問（５）
４ 大島の活用について
竹林教育委員会事務局長の答弁
４ 大島の活用について
黒田真徳議員の質問（６）
４ 大島の活用について
５ 教員の負担軽減について
長井教育長の答弁
５ 教員の負担軽減について
竹林教育委員会事務局長の答弁
５ 教員の負担軽減について
黒田真徳議員の質問（７）
５ 教員の負担軽減について
６ 認知症サポーターについて
久枝福祉部長の答弁
６ 認知症サポーターについて
黒田真徳議員の質問（８）
６ 認知症サポーターについて
久枝福祉部長の答弁
６ 認知症サポーターについて
黒田真徳議員の質問（９）
６ 認知症サポーターについて
７ エシカル消費について
竹林教育委員会事務局長の答弁
７ エシカル消費について
藤田市民環境部長の答弁
７ エシカル消費について
黒田真徳議員の質問（１０）
７ エシカル消費について
８ 傾聴ＡＩについて
竹林教育委員会事務局長の答弁
８ 傾聴ＡＩについて
久枝福祉部長の答弁
８ 傾聴ＡＩについて
黒田真徳議員の質問（１１）
８ 傾聴ＡＩについて
篠原茂議員の質問（１）
１ 今後の重要施策について
(1) 人口減少対策
(2) 経済活性化と都市計画
(3) 経済対策と企業誘致
古川市長の答弁
１ 今後の重要施策について
(1) 人口減少対策
(2) 経済活性化と都市計画
松原経済部長の答弁
１ 今後の重要施策について
(3) 経済対策と企業誘致
休憩（午後 ２時０２分）
再開（午後 ２時１２分）
篠原茂議員の質問（２）
１ 今後の重要施策について
２ 自治会と地域運営組織を融合した新しいコミュニティーづくりについて
(1) 自治会の現状
(2) 地域運営組織
ア 目的
イ 交付金
ウ 自治会との関係
(3) 人口減少時代の新しい仕組み
古川市長の答弁
２ 自治会と地域運営組織を融合した新しいコミュニティーづくりについて
(3) 人口減少時代の新しい仕組み
藤田市民環境部長の答弁
２ 自治会と地域運営組織を融合した新しいコミュニティーづくりについて
(1) 自治会の現状
(2) 地域運営組織
ア 目的
イ 交付金
ウ 自治会との関係
篠原茂議員の質問（３）
２ 自治会と地域運営組織を融合した新しいコミュニティーづくりについて
藤田市民環境部長の答弁
２ 自治会と地域運営組織を融合した新しいコミュニティーづくりについて
篠原茂議員の質問（４）
２ 自治会と地域運営組織を融合した新しいコミュニティーづくりについて
散会（午後 ２時３７分）
本文
令和８年６月16日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第48号 令和８年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
議案第49号 令和８年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第50号 令和８年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 加藤 昌延
４番 野田 明里
５番 渡辺 高博
６番 欠員
７番 小野 志保
８番 片平 恵美
９番 井谷 幸恵
10番 合田 晋一郎
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 越智 克範
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 欠員
18番 篠原 茂
19番 山本 健十郎
20番 高塚 広義
21番 藤原 雅彦
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
副市長 松田 雄彦
企画部長 加地 和弘
総務部長 藤田 和久
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 藤田 清純
経済部長 松原 広
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 亀井 利行
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 沢田 友子
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 堀田 憲司
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田誠一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田誠一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において野田明里議員及び渡辺高博議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第４８号～議案第５０号
○議長（藤田誠一） 次に、日程第２、議案第48号から議案第50号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） おはようございます。
自民クラブの田窪秀道です。
私にとっては、２年ぶりの質問となりますが、理事者の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず最初に、副市長についてお伺いいたします。
松田雄彦副市長におかれましては、このたび本市への御就任誠におめでとうございます。歓迎申し上げます。
松田副市長は、特命副市長と伺っておりますが、まずは副市長としてどのような要職に携わり、どのような業務をされていかれるのか、まずは松田副市長御自身の御決意をお伺いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。松田副市長。
○副市長（松田雄彦）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えいたします。
副市長としてどのような要職に携わり、どのような業務をしていくのかについてでございます。
本市は、別子銅山開坑以来、ものづくり産業の集積都市へと発展を遂げており、その産業基盤を礎として、将来にわたり維持、発展させていくことが重要であります。
そこで、本市を外から見ていた私だからこそ改めて感じることができる、近代化産業遺産群をはじめ、豊かな自然、特色ある観光や物産、農林水産業など誇るべき地域資源の磨き上げとものづくり産業の振興により、地域経済の活性化につなげるとともに、スポーツや文化をはじめとする様々な活動を通じて、市民一人一人が生きがいと豊かな心を育み、未来に希望を持って暮らせるまちづくりを目指してまいります。
そのためには、現場目線で本市を取り巻く現状や課題を把握、分析し、職員と積極的に意見を交わしながら、市長との橋渡し役になるとともに、県職員として培ってきた知識や経験、人脈を最大限に活用し、県はもとより、国や他の市町、企業、団体等とも緊密に連携しながら取組を進めてまいります。
来年度は、市制施行90周年の大きな節目を迎え、本市のさらなる発展につなげていく絶好の機会であり、産業の底力と地域の魅力が調和し、選ばれるまち新居浜市の実現に向け、議員の皆様方とも意思疎通を図りながら、誠心誠意取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 皆さん期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、財源確保についてお伺いいたします。
県内では、危機が顕在化してから改革する段階に入った自治体も出ている中、本市の令和６年度末基金残高は、財政調整基金が対前年度比1.5％増加し約16.3億円、減債基金は対前年度比14.4％減少し約８億円、その他特定目的基金は対前年度比13％減少し約40億円、基金合計は約64.9億円となっており、依然として薄い状態が続いております。このまま推移すると、固定費や需用費が積み上がり、災害対応や必要な更新投資に余裕が持ちにくくなります。
本市の健全化判断比率の状況を見る限り、実質公債費比率が３％とたとえ安全圏であっても、施設更新、人件費、扶助費、公債費が今後において重なると政策余力が徐々に縮んでいくのではと危惧をしております。そのために大切なのは、一律の緊縮ではなく、固定費の圧縮と持続的な自主財源づくりを同時に進めていくことが肝要であると感じます。
そのような観点から、２項目質問させていただきます。
まず初めに、にいはま営業本部についてお伺いいたします。
昨年４月、本市はにいはま営業本部を立ち上げ、古川市長自らトップセールスを行い、これまで至るところに出向いて種をまいてこられました。これから徐々に芽が出て、開花するであろうと非常に楽しみであります。ちなみに、昨年度のふるさと納税額は３億7,351万円で、他市と比べて低い水準で、にいはま営業本部が掲げた令和７年度の売上目標額12億円に対し、９億903万6,000円、約76％しか獲得できなかった旨の報告をお聞きしましたが、私自身の率直な感想としては、初年度にしてはよく頑張ったなと感じたのが事実であります。批判こそ誰しもできますが、本市の将来的な財政を考慮した上で、せっかく立ち上げた営業本部ですので、理事者のみならず、議員の皆様も知恵を出し合いながら、本市の発展のためにチーム新居浜として支えていくことが大切であると考えます。
そこで、お伺いいたしますが、本市の財源確保には、ふるさと納税や企業版ふるさと納税は欠かせませんが、ふるさと納税をより多く獲得するためには、新たな戦略的な対象施策の創出が特に重要だと考えます。
そうした中、私が特にお勧めするのは、現在観光資源として徐々に注目されている住友幹部社宅６棟の利活用であります。
まず、企業版ふるさと納税においては、本市の歩みを支えてきた産業遺産としての価値を広く伝え、ゆかりのある企業などへ丁寧な協力を呼びかけていくことで、持続的かつ戦略的な保存及び活用につなげていくことが重要と考えます。
また、個人向けのふるさと納税においては、この歴史的な空間や地域の自然を体感できるストーリー性のある体験型返礼メニューの開発が期待されます。全国の産業遺産ファンのみならず、本市に深い愛着を持つ関連企業の現役、ＯＢの皆様など、多くの方々に住友発祥の地としての魅力を味わっていただくことで、寄附の拡大にもつながるのではないでしょうか。
また、ふるさと納税の返礼品としては、別子山で取れた野菜類が一番喜ばれると感じます。しかしながら、野菜などは気候変動により量的にそろわないのも事実であります。ならば、もう少し基金を活用し、作付面積を拡充し、寒暖対策をしっかりと施し、収穫野菜を支所で取りまとめて、東京のアンテナショップや住友本社社員向けに販売するようなルートが確保できれば、ふるさと納税収入アップにつながるものと考えますが、御所見をお聞かせ願います。
昨年９月に廃止された仲介サイトのポイント付与なき今、理事者側として新たな返礼品の企画提案などありましたら御所見をお聞かせ願います。
あわせて、トップセールスには、常に正確で確実な情報収集が必要不可欠であり、国や県からの最新情報、法律改正、交付金、補助金等の素早い情報収集が求められます。私が調べた限りでは、本市も国や県の関係機関へ職員を12名派遣されていますが、現時点でそれぞれどのような場所へ出向、派遣されているのか、また職員出向・派遣におけるそれぞれの職員の実績と本市へもたらした特筆すべき成果等あればお教え願います。
これから先、にいはま営業本部をはじめ、部局をさらに強固なものにするためには、国や県など関係機関への職員の出向、派遣は、必要不可欠であり、幹部人材不足に陥っている本市にとっては、有益な施策、戦略であると考えますが、理事者の御所見をお聞かせ願います。
次に、急速に進む人口減少、少子高齢化の中で、将来にわたって行政サービスを維持し、次世代に過度な財政負担を残さないために、平成30年９月に策定されました公共施設再編計画についてお伺いいたします。
本計画ですが、策定から既に８年が来ようとしております。公共施設の棟数を減らし、年間約14億円の削減を目指し、策定後の40年間で約570億円の削減を目指す方針でスタートしましたが、計画策定後の４年間において、計画に基づく施設の統廃合等を進めた結果、令和５年３月末時点では、188施設、367棟になっている旨の答弁を前回の一般質問時にいただきました。計画策定時における施設数と棟数は、たしか196施設、379棟だったと記憶しています。
そこで、お伺いいたしますが、現時点で削減できた施設数と棟数は幾つになっているのか、併せて進捗率をお答え願います。
前回質問させていただいた際の理事者答弁では、統廃合等の施設再編の主な実績として、計画策定から令和３年度末までの約３年間で、銅山の里自然の家や東新学園、商業振興センター、清光寮などの施設廃止や民間譲渡を実施し、令和４年度では別子ハイツ自然学習館や王子幼稚園、弟地団地等の市営住宅を廃止したとのことでした。これらの施設の再編を行わず、市が維持管理、運営を続け、標準的なタイミングで大規模改修や更新を行った場合、計画期間の40年間で合計26億1,970万円の費用がかかるとの答弁内容でありましたが、現時点において言われた内容や金額が本当に削減できたのか、お伺いいたします。
あわせて、この再編スピードで残施設の削減、再編は本当にできるのか、非常に危惧をしておりますが、理事者のお考えはいかがですか、お答え願います。
一方で、目標に掲げております計画期間40年間において、約570億円の将来費用削減を達成するためには、市の保有する施設総量の約３分の１を占める小中学校や公立保育園、幼稚園の再編は必要で、スピード感を持って進めていきたいとの前回答弁でした。小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画及び公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画策定後、垣生保育園は廃止されたものの、規模適正対象校として一番に浮上した浮島小学校ですが、これまで保護者説明会や地域住民への周知を何度実施され、どの程度の方が来場されたのか、またどのようなタイミングで進めてこられたのか、保護者や近隣住民の反応はどうだったのか、お聞かせ願います。
浮島の知人からは、既に統廃合ありきで、行政側から話が一方的に進められ、住民の意見に対して聞く耳を持たず、保護者に寄り添った話合いも少なく、教育委員会は非常に不親切極まりないとの苦言も受けております。将来世代に重たいツケを残さないためには、小中学校の統廃合は不可欠ですが、理解を得るためには進め方、特に丁寧な説明が求められるべきと考えます。行政のこれまでの進め方で反省すべき点がありましたら、御所見をお聞かせ願います。
浮島小学校の令和８年度新入学生は７名とお聞きしました。もう既に一部の子供たちは、垣生小学校や高津小学校へと分かれております。閉校後の建物やグラウンド等はどうされる予定でしょうか。
また、八幡神社北側にあります川東児童センターや高齢者福祉センターは、今後どのように再編されるのか、分かる範囲でお答え願います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 財源確保についてお答えいたします。
公共施設再編計画についてでございます。
新居浜市小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画につきましては、児童生徒数の減少により、小中学校の小規模化が進行していること、また学校施設の老朽化に伴う更新が、大きな課題となっている現状を踏まえ、将来にわたって子供たちが安心して学べる教育環境を実現することを目的に、令和５年４月に策定いたしました。
浮島小学校再編に関するこれまでの取組につきましては、まず基本計画について広く知っていただくため、令和５年度に学校運営協議会、保護者、各自治会等の皆様に向けて説明会を５回開催し、その結果について報告会を２回開催いたしました。また、令和６年８月に校区全世帯へアンケートを実施し、その結果の報告会を２回開催しております。さらに、令和７年度には、校区全世帯アンケートの結果を基に、統廃合に向けた具体案を作成し、学校運営協議会等地域団体の代表者の方や保護者向けに説明会を計10回開催するとともに、統廃合時期について保護者へのアンケートを実施いたしました。今年度におきましても、自治会や保護者等に向けての説明会を３回開催しており、基本計画策定後、これまで計22回の説明会を開催し、延べ約400名の保護者、地域住民の皆様に御参加いただいております。
保護者や地域住民の皆様の反応といたしましては、学校再編は避けて通れないことであると一定の理解を示す方がいる一方、統廃合そのものに反対される声や少しでも長く存続を希望される声など、様々な御意見をいただいております。
次に、これまでの進め方で反省する点についてでございます。
教育委員会といたしましては、これまでも幅広い御意見を伺う機会の設定や情報提供に努めてまいりましたが、地域のコミュニティーの核となる学校がなくなることへの不安の解消には十分に至っていない面もあると受け止めております。
次に、建物やグラウンドの跡地利用につきましては、統廃合に向けた具体案の中で利活用について現在検討しているところでございます。
今後におきましても、子供たちの将来のよりよい教育環境の構築を最優先に考え、地域の皆様の不安に寄り添い、一人でも多くの皆様に御理解が得られるよう、丁寧に議論を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） にいはま営業本部についてお答えいたします。
企業版ふるさと納税の産業遺産を生かした寄附の拡大についてでございます。
企業版ふるさと納税につきましては、新居浜市総合戦略に基づく事業が寄附の対象となっており、産業遺産に関連する事業として現在整備を進めております山田社宅整備事業が掲載されており、住友発祥の地としての魅力発信や企業版ふるさと納税拡大を図る好機と捉えております。
今後におきましても、産業遺産の魅力に関する広報と併せまして、企業版ふるさと納税について、全国にいはま倶楽部をはじめとしたネットワークを通じて、全国で活躍されている新居浜市出身の皆様や本市にゆかりある企業、関係者の皆様に情報発信を行い、寄附の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、公共施設再編計画の進捗状況についてでございます。
まず、令和８年３月末時点における公共施設再編計画の対象となる施設数は、計画策定時と比較して15施設、30棟減の181施設、349棟となっており、進捗率は将来費用の削減額で6.4％、削減床面積で14.6％となっております。
次に、施設再編による費用の削減効果についてでございます。
令和３年度末時点で削減した施設に係る計画期間40年に必要な費用約26億1,970万円につきましては、対象施設を再編せず、市が引き続き運営、維持管理を続け、標準的なタイミングで大規模改修や更新を実施した際に必要となる費用の削減額であり、現時点においては、当該施設についての施設更新等を行っていないことから、削減効果があるものと考えております。
次に、残施設の削減、再編についてでございます。
計画期間40年において、約570億円の将来費用削減額を達成するため、ＰＤＣＡサイクルにより実施内容の評価検証、進捗管理及び適時見直しを行い、計画に基づき取組を進めております。
また、計画策定から10年目を迎えます令和９年度には、社会情勢や財政状況などを見据えながら計画の見直しを行うこととしており、将来世代に過度な負担を残さないよう、スピード感を持って再編に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、浮島小学校閉校後の川東児童センター及び高齢者センターにつきましては、施設の状況や地域の意見、全市的な行政施策との調整などを行いながら、総合的に検討してまいります。
○議長（藤田誠一） 藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 関係機関への職員の出向、派遣の状況についてお答えいたします。
現在、国の機関へは、文部科学省１名、国土交通省四国地方整備局２名、経済産業省四国経済産業局１名の合計４名が割愛職員として出向しております。
愛媛県関係へは、本庁３名、東京事務所１名、消防防災航空隊１名の合計５名となっております。
その他の機関へは、愛媛地方税滞納整理機構１名、愛媛県後期高齢者医療広域連合２名となっております。
職員派遣の実績といたしましては、国の機関では、教育行政や経済、都市基盤整備などに、愛媛県関係では、市の営業本部との連携を強化するため、県の営業本部や観光に関わる業務などに従事しております。
成果といたしましては、国や県における制度設計や政策形成、広域行政に関する実務経験を通じ、専門的知識や調整能力を有する広い視野を持った人材の育成につながっているものと考えております。
また、派遣職員が築いた人的ネットワークや国、県との連携強化により、各種施策などに関する情報収集力の向上が図られているものと考えております。
次に、関係機関への職員派遣に対する所見についてでございます。
国や県への職員派遣につきましては、職員の政策形成能力や専門性の向上、人材育成の観点から、引き続き重要な取組であると考えております。
また、人事交流で国や県からも職員の派遣を受けており、制度運用や専門的知識に関する助言をいただくなど、本市行政の推進に大きな効果があるものと認識しております。
このような職員派遣は、将来の幹部職員となり得る人材の育成に加え、関係機関との連携強化や行政課題への対応力向上にも資するものであり、引き続き関係機関等との人的交流を継続し、職員の人材育成に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 個人向けのふるさと納税の返礼品開発による寄附の拡大についてお答えいたします。
産業遺産を活用したメニューの開発につきましては、本市の魅力を広く発信し、産業遺産ファンや住友関係者をはじめ、多くの方々に再認識していただく契機となる有意義な御提案であると受け止めております。
次に、ふるさと納税の返礼品としての別子山産野菜についてでございます。
まず、作付面積の拡充についてでございます。
別子山地域の農産物は、寒暖差などの自然環境の特性を生かして育まれた魅力ある地域資源であると認識しております。
一方で、現状では各農業者において、既存の流通先への出荷が既に行われているほか、気候の影響による収穫量の変動等により、安定的な供給体制の確保が課題となっております。このため、ふるさと納税の返礼品として、継続的に一定量を確保することには制約があるものの、希少性や地域性といった観点からの価値も有しているものと考えております。
今後につきましては、生産者の意向や課題などの把握に努めるとともに、基金の活用も含め、将来的な生産体制の充実や環境への対応など、作付面積の拡充の可能性を模索してまいります。
次に、販路確保についてでございます。
別子山産野菜の販路として首都圏をターゲットとすることは、豊かな自然環境で育った農産物としての魅力をより一層際立たせることができ、有効な方策の一つであると認識しております。特に、住友グループ本社社員への情報発信や販売機会の創出を通じ、ふるさと納税の寄附につなげることは、本市のＰＲとともに、財源の確保にも寄与するものと考えております。
今後におきましては、にいはま営業本部の活動の一環として、住友グループ本社への周知に努めるほか、別子山産野菜の魅力発信や販路拡大の推進と併せ、ふるさと納税の寄附額増加にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、新たな返礼品の企画提案についてでございます。
昨年10月の制度改正により、ポイント付与が禁止されたことは、ポイントの有無ではなく、地域の魅力そのものに基づいて自治体が選択される大きな転換期であると認識しております。
こうした状況を踏まえ、本年３月から新たな中間支援事業者のノウハウを活用しながら、市内事業者との連携により、体験型を含む地域資源を生かした返礼品の掘り起こしと開発に精力的に取り組んでいるところでございます。
今後、協議が調った返礼品から、順次仲介サイトに掲載するとともに、情報発信やプロモーションの強化を図り、寄附額の増加につなげてまいります。
○議長（藤田誠一） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 先ほどの施設再編による費用の削減効果についての答弁で、「令和４年度末時点」と申し上げるべきところ、「令和３年度末時点」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（藤田誠一） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 今後の学校再編の進め方に関しては、校区の子供や保護者、地域住民への丁寧な対応をお願いし、次の質問に移ります。
企業用地確保と市営渡海船についてお伺いいたします。
過去何度か質問をさせていただきました本市の企業用地不足ですが、市長も替わられたので、改めて質問させていただきます。
本市には、企業を誘致する土地が乏しく、候補地として川東にあるせとうちバス近辺の田畑を造成するか山を切り開かなければもう企業用地は確保できない状況にあります。
しかしながら、全く可能性がないわけではありません。以前から理事者が明確なコンセプトを示せず保留されている荷内沖埋立計画ですが、昭和47年３月に漁業補償が締結され、黒島沖に10億724万円、荷内沖６億8,276万円、計16億9,000万円の補償金が支払われて止まったままであり、現状の金額に直せば、莫大な金額を既に投資をしております。これを新居浜市は投資として見るのか、将来的な借金として見るのかは今回問いませんが、埋立計画が頓挫したのは、瀬戸内法が主たる要因であります。漁業補償から今日まで約54年、この法律を覆すため、様々な方々が携わってこられ、議論されたものの、埋立てに必要な明確なコンセプトを示すことができず、現在も荷内沖は、超長期的な視点で活用を検討すると明記されたままであります。本市にとっては、実にもったいない話であり、このままの状態で放置していると、いずれ都市計画道路と同じく、住民訴訟や裁判沙汰に発展するのではと危惧しております。
現在、実施されている港湾計画見直しにおいても、荷内沖は港務局管轄外となっていますが、埋立てする上での免許権者は中村知事であります。ちなみに、四国中央市では、三島川之江港、金子地区の埋立てを契機に、複合一貫ターミナルとして大型貨物船対応をするとの情報も入っております。市長どうでしょう、歴代の市長ができなかったこの荷内沖埋立てですが、今実施している港湾計画見直しの中に織り込み、新居浜市の将来展望を考慮して、荷内沖をまずは港務局管轄に移行させ、現状港務局管轄にある黒島－大島航路南側の三角地を国に対して国土強靱化の一環として位置づけし、津波や台風の高波から東部工業団地や地域住民を守るための護岸補強、つまり岸壁補強という位置づけで再度埋立てできないか、政治力を使って前進させ、この頓挫した計画を形あるものにしませんか。御所見をお聞かせ願います。
そして、もう一つ、市として頭の痛い課題があります。
度重なる故障と経年劣化で部品調達もままならず、毎年決算特別委員会では質問に上がり、赤字経営に苦しんでいる市営渡海船であります。たしか昭和40年頃の市議会一般質問の議事録を拝見した折、当時大島－黒島間に橋を架けるなら約40億円かかるとの理事者答弁でしたが、島民サービスとして渡海船を運用されて以来、今日まで船舶購入や維持管理にかかった総金額ですが、国や県からの交付金や補助金を含めると、今日まで幾ら費やしてきたのか、分かる範囲でお答え願います。
現状、２隻の船舶は老朽化し、度重なる故障で代替船も視野に入れるなど理事者も大変苦慮されていると伺っております。これから先も島民の大切な足としての渡海船事業は、市民サービスとして必要不可欠でありますが、これからも船舶を経年劣化ごとに新しく造り維持していくのも一案、将来のことを真剣に考えて荷内沖もしくは港務局管轄地を埋立てして短い橋を架け、渡海船を撤廃するのも一案であります。以前から私は、大島と陸続きになれば、一瞬にして世界中へ情報が飛び交い、新居浜市が何の営業努力や投資、セールスをしなくても観光収益を稼ぐことができる一大プロジェクト事業になるものと信じてやみませんが、市長のお考えをぜひともお聞かせ願います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 企業用地確保と市営渡海船についてお答えいたします。
荷内沖の埋立てについてでございます。
まず、荷内沖を新居浜港務局管轄へ移行することについてお答えいたします。
港湾法に基づく港湾区域は、港湾管理者が円滑に管理、運営を行うための必要最小限度の水域として定められるものであり、当該区域が港湾機能の維持、増進に資することが前提となります。
現在、港務局では、菊本沖の整備に向けて港湾計画の改定作業を進めており、荷内沖につきましては、港湾施設の具体的な配置や利用構想が十分に検討されている状況に至っていないことから、港湾区域の拡大については、現在のところ難しいのではないかと考えております。
次に、国土強靱化の一環として、津波等に対する護岸補強という位置づけでの埋立てについてでございます。
国土強靱化は、津波や高潮等から人命、財産を守る防災機能の強化を目的としており、その対象は、基本的に護岸や堤防等の防災施設の整備となっております。
御提案の埋立事業につきましては、実質的に用地創出を主たる目的とする事業となるため、護岸補強を理由として、国土強靱化の枠組みの中に位置づけることは困難であると考えております。
しかしながら、御提案のあった港湾区域の拡大及び国土強靱化の位置づけにつきましては、今後国や県に実現の可能性について伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、荷内沖もしくは港務局管轄地の埋立て、架橋についてでございます。
架橋により陸続きとする場合、多額の事業費に加え、さきに申し上げましたとおり、解決すべき課題が多く存在し、現時点で埋立計画自体の見通しが立っていないことから、実現は困難な状況でございますが、荷内沖の活用可能性につきまして、引き続き検討してまいります。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 渡海船事業に要した費用についてお答えいたします。
昭和28年の市営渡海船事業の開始から令和７年度までに市営渡海船事業に要した費用の総額は約68億円でございます。
○議長（藤田誠一） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） これまでにかかった渡海船の総事業費が約68億円との御答弁でしたが、昭和20年代、昭和30年代、昭和40年代頃と現在ではお金の価値が全く違うと思うんですが、現状での金額に置き換えたら、総事業費は幾らになるんですか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 田窪秀道議員の御質問にお答えいたします。
消費者物価指数の推移を基に推計したものになりますが、推計額は約77億円でございます。
○議長（藤田誠一） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） 前向きな検討をお願いいたします。
次に、災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化についてお伺いいたします。
古川市長が積極的に取り組んでおられる本市と企業などの間で取り交わしている災害協定ですが、現状では百四十数件になっていると伺っており、ありがたい支援の申出であると感じております。
しかしながら、反面危惧しているのは、いざ被災した場合、協定先の企業も同様に被災され、何とか免れた企業のみ、協定書で締結された物資や援助が次々と本市へ運ばれてくるものと想定いたします。その際、本市の防災備蓄品の保管場所や避難場所との重複を避ける必要が生じるものと推測しますが、一旦どのような場所に集積され、その担当は誰が担うのか、想定不可能な大規模災害発生時には、大混乱に陥るのではと心配しておりますが、理事者の御所見をお聞かせ願います。
次に、これまで各種災害が発生した場合、いち早く現場に駆けつけ、企業が所有する建設機械を駆使し、災害復旧に尽力されてこられたのは、新居浜建設業協同組合をはじめとする会員企業の力であったということは言うまでもありません。本市と新居浜建設業協同組合は、令和２年４月30日に災害協定を締結されております。愛媛県や新居浜市と共に災害対応力の強化を図るため、合同防災訓練や大規模災害に備えた防災インフラの予防保全として日々点検、調査を行っていただいております。しかしながら、建設業界の現状を見る限り、抱えている課題も非常に深刻であります。建設資材の物価高騰、作業員不足等も重なり、平成16年度には85社あった建設業協同組合の会員数も令和５年度では48社と激減をしております。これからも災害時に組合傘下の企業の皆様に迅速に対応していただくため、質問させていただきます。
様々な働き方改革が求められる中で、限られた人員や資源を有効に活用し、効率的に施工を進めるには、公共工事の発注時期の平準化が重要と考えます。これは、経営の安定化や担い手の確保にも不可欠な要素であります。
そこで、理事者として建設業における公共工事の発注時期の平準化についてどのようにお考えでしょうか。
次に、公共工事においては、指名競争入札の対象となる予定価格ですが、現状は2,000万円以下であります。昨今の人件費や物価高騰を勘案すれば、3,000万円に対象金額を拡大させる必要性を感じますが、理事者のお考えをぜひともお伺いいたします。
また、価格競争だけに依存せず、実績や地域貢献度など企業努力が適切に反映される仕組みの確立も必要不可欠でありますが、このような総合評価落札方式の拡充に関し、理事者のお考えをお聞かせ願います。
また、大規模災害に備えた事前防災やインフラの予防保全に関して例を挙げますと、敷島橋の更新、国領川堆積土砂撤去、沢津海岸の護岸強化、川西地区防災公園整備、磯浦から元塚へ抜ける新居浜外環状線、いまだに計画こそありませんが、元塚から垣生を経由し新居浜東港へと抜ける臨港道路、いわゆる瀬戸内沿岸防災道路整備などの創設も将来的には必要であると考えますが、本市は今後このような事業に対し、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせ願います。
あわせて、ハローワーク西側にあります現在の総合倉庫ですが、市の様々な資材や部材が入り交じっており、いざ発災したときに、資材を素早く取り出すのに大変苦労していると建設業協会の方々からお聞きをしております。新居浜市に降りかかる災害を最小限に食い止め、守る観点から、仮設資材保管のための総合倉庫の改良、整理を急がせる必要性を感じますが、理事者のお考えをお聞かせ願います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 災害協定を通じた地元企業育成と防災力強化についてお答えいたします。
災害協定締結先の企業から提供される物資の集積場所及びその担当についてでございます。
大規模災害発生の際には、本市の対応能力には限界があり、民間事業者や関係機関などの機材やノウハウが必要不可欠であることから、本市では災害協定の締結を積極的に進め、本年５月末現在で142件の協定を締結しております。
災害発生時において、災害協定締結事業者から提供される物資は、本市の備蓄品の保管場所や避難場所とは区別し、新居浜市地域防災計画に定めております市民文化センターなど市内３か所に開設する地域内輸送拠点に集積することとしております。
物資に関する担当につきましては、集積場所までの輸送を物資提供事業者、集積場所の管理及び避難所等への輸送を市が担うこととしております。
なお、物資の輸送を物資提供事業者及び市が対応できない場合は、災害協定を締結しております輸送事業者に要請することといたしております。
また、平時から大規模災害発生に備え、物資提供を円滑に行うため、毎年災害協定締結事業者、団体などと連絡先を相互確認するとともに、物資提供事業者に対し、提供可能な物資の種類及び数量について調査を行っております。
今後とも大規模災害発生時における物資供給が円滑かつ迅速に行われるよう、協定締結事業者との連携強化に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 公共工事の発注時期の平準化についてお答えいたします。
公共工事の発注時期の平準化につきましては、年間を通じた安定的な工事量の確保により、建設業における経営の安定化をはじめ、労働環境の改善や担い手確保が図られることから、大変重要な取組であると認識しております。
本市におきましては、発注時期の集中を緩和するため、早期発注の推進や設計業務の前倒し、債務負担行為等の活用により、業務の平準化に努めているところでございますが、国庫補助事業では、補正予算成立後の発注となるものもあり、年間を見通した計画的な発注が難しい面もございます。
今後におきましても、早期発注のさらなる推進、設計業務の計画的な前倒し、債務負担行為の活用のほか、年間の発注見通しの公表による業界との情報共有などの取組を総合的に進めることで、発注時期の平準化を図り、地元建設業者の継続的な発展につながるよう努めてまいります。
次に、公共工事の指名競争入札の対象の拡大についてでございます。
入札制度の運用につきましては、公平・公正性、競争性、透明性の原則の下、地元企業育成の観点や現状分析も踏まえ、適宜見直しを行ってきたところでございます。
現在、本市では、予定価格2,000万円以下の工事は指名競争入札、これを超えるものは一般競争入札により施工業者を決定しております。現状といたしましては、当該基準により、特に市内業者の入札参加及び工事の施工に支障が生じているとは認識しておりませんが、今後におきましても、市民の財産となる工事の品質を堅持することを最優先とした上で、地元業者育成の観点、入札事務の簡素化、効率化も視野に入れ、入札制度の適切な運用を図ってまいります。
次に、総合評価落札方式の拡充についてでございます。
本市では、令和４年度から簡易型総合評価落札方式の対象を拡大し、また令和６年度には地域貢献度に係る評価項目の見直しを行うなど、制度拡充に努めているところでございます。
近年の実績といたしましては、令和５年度11件、令和６年度７件、令和７年度４件となっており、今年度は８件の実施を予定しております。
今後におきましても、発注に際し、工事内容や規模等を踏まえ、総合評価落札方式に適する工事の確保に努め、引き続き適切な制度運用を図ってまいります。
次に、総合倉庫の整理についてでございます。
総合倉庫につきましては、現在多くの部署が資材を確保しておりますが、災害時に迅速な対応ができるよう、適切な整理に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 大規模災害に備えた事前防災やインフラの予防保全についてお答えいたします。
各事業の現状についてでございます。
まず、敷島橋の更新につきましては、現在の老朽度からも本格的な修繕、改修工事が必要であり、防災上の観点からも架け替え等対策の検討が必要と考えておりますが、多額の事業費を要しますことから、事業手法、整備手法を含めた検討が必要と考えております。
次に、国領川堆積土砂撤去及び沢津海岸の護岸強化につきましては、管理者である愛媛県へ問い合わせたところ、国領川については土砂の堆積状況を確認しながら実施しており、今年度は支流の堆積土砂の撤去を行う。沢津海岸については、対策が必要な全区間の整備を平成30年度に完了していると伺っております。
次に、川西地区防災公園整備につきましては、現在のところ、川西地区に新たな公園を整備する計画はございませんが、地元自治会からの要望に応じて、既存公園へのかまどベンチなどの防災施設の設置など、管理方法を含めて協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、磯浦から元塚へ抜ける新居浜外環状線、元塚から垣生を経由し新居浜東港へ抜ける瀬戸内沿岸防災道路の整備につきましては、令和７年度から新居浜港務局が取り組んでおります新居浜港長期構想のゾーニング計画において、長期的な取組として港湾物流の交通軸の設定を検討しておりますが、整備につきましては検討に至っておりません。
インフラの予防保全については、減災対策として有益な手法であると認識しておりますが、これらの事業のほかにも本市が抱えるインフラ整備のニーズは多岐にわたる上、限られた予算の中での対応となることから、今後愛媛県とも連携しながら、補助金等国の制度や近隣市の取組状況を注視し、真に必要な事業を時宜を得て進めていく必要があると考えております。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） ただいまの部長答弁で、指名競争入札は、現状の2,000万円以下で部長は不都合はないということなんですが、これは建設業協会のほうから要望で上がっていることでございますんで、一度協会との勉強会などを開催するお気持ちはございませんか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 田窪議員さんの御質問にお答えいたします。
競争入札の基準で、市内業者の入札参加等に支障が生じてないということだが、協会との協議をしてはという御質問だったと思います。
令和７年度の入札結果では、予定価格が3,000万円以下の事後審査型一般競争入札は18件ございましたが、その全てを市内業者が落札していることから、指名競争入札の基準額を3,000万円に拡大した場合とほぼ同じ結果になっていると考えております。
そのような中でも、協会との協議については、今後進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） この指名競争入札価格、もう10年以上そのままでございますので、何とか前向きに御検討願います。
次に、別子山地区における過疎地域持続的発展計画についてお伺いいたします。
平成15年４月１日、本市は別子山村を編入合併し、24年目に突入をしておりますが、まず初めに、第三期山村振興事業により設立された別子木材センターについてお伺いいたします。
同センターでは、平成30年度から赤字経営に陥り、３期連続赤字を計上された令和２年度に、令和３年度から令和７年度版の経営計画を策定しております。その計画内容は、地域の雇用の維持、促進、木材生産の流通量の拡大による森林資源の有効活用のため、辺地債総額２億5,000万円のうち、令和３年度に3,700万円を老朽化した機械設備の更新、工場建屋の修繕、ＬＥＤ照明交換等に要する経費に充て、令和４年度は残りの２億1,300万円を生産性向上機械の設備の更新費用に充当、これらの事業債により、早期の経営安定化と事業の活性化を図り、令和３年度は557万6,000円の経常利益を上げる計画でしたが、結果的には経常損失はマイナス484万4,245円になっておりました。
令和４年２月、理事者が説明された赤字改善計画案に対して、計画１年目からこのようなずれが生じた根本的な理由並びに令和４年度から令和７年度まで、それぞれの年度の売上高、経常利益、役員人数、雇用人数、顧客の推移をお教え願います。
また、高付加価値の製品開発はなされているのか、毎年事業計画に明記されている合理化によるコスト削減ですが、今後の合理化を進めていく上での手法内容、併せて赤字経営である木材センターを延命している最大の出資者である新居浜市は、木材センターをこれから先、いつまで経営存続されるおつもりなのか、明確にお示しください。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
当初の計画では、筏津山荘に代わる新たな施設として、森林公園ゆらぎの森周辺に上質なプライベート空間を提供し、赤石山系への登山拠点として、またアウトドアやアクティビティーの機能を有し、地元産の木材を使用したファミリー層やグループをターゲットにした周遊体験型施設としてケビン５棟を整備し、併せてそれら観光の目玉食材となるアマゴ等の養殖施設やジビエ加工施設の建設を目指すと当初の計画には明記されておりましたが、ある時期から一切計画の話は途切れております。その主たる理由をお聞かせ願います。
また、本計画は、本年３月に過疎対策事業の追加修正に伴い、軽微な変更を行っておりますが、どのような事業が削減され、どのような事業が追加されたのか、未実施の計画はどうされるおつもりなのか、御所見を伺います。
また、本市が指定管理者制度により公設民営で運営しているゆらぎの森ですが、本年４月からもこれまでの事業者が指定管理を継続するとの説明を受けましたが、ゆらぎの森の管理運営者は、四国中央市に拠点を置く事業者でありますが、本市に住所を置く施設でありますことから、地域住民との関わりは大変重要であると考えております。聞くところによれば、令和８年度の管理運営に当たっては、地元住民を３名程度雇用する計画とのことですが、これから先、ゆらぎの森の運営を通じて、地域雇用など地元住民との関わりをどのように重視していくお考えなのか、お教え願います。できれば、ゆらぎの森の直近５年間の施設維持管理費、売上高、入り込み客の推移をお教えください。
最後に、別子山地区の将来像についてお伺いいたします。
平成14年４月、新居浜市は別子山村との間で合併協議会を設置し、新市建設計画が策定されており、その中身を拝見すると、新居浜市と別子山は共通の歴史と文化を持つ地域が理念、目標を共有し、共に発展し、住民福祉の向上を図っていくために合併が必要だったと明記されております。
そこで、お伺いしますが、この新市建設計画に明記されている共に発展し住民福祉の向上を図っていくとした上で、特に将来的に重要視しているのが、地域住民の移動手段確保のための地域バスの継続でありますが、この件について理事者のお考えをぜひともお聞かせ願います。
また、この質問に関しては、前回の質問時にお聞きいたしましたが、新居浜市は住友企業の発祥地である別子山地区の存在価値と将来像についてどのようなビジョンをお持ちなのか、また別子山地区を将来にわたり持続可能な地域として位置づけし、これから先も先人の地を守り残していくために市として何が必要であるのか、いま一度御所見をお聞かせ願います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 別子山地区における過疎地域持続的発展計画についてお答えいたします。
別子山地区の将来像についてでございます。
別子山地域は、豊かな自然環境と別子銅山産業遺産群などの地域資源を有し、本市の歴史と文化を今に伝える極めて重要な地域であると認識しております。
次に、別子山の存在価値と将来像に対するビジョンにつきましては、本市と旧別子山村との合併以来、地域資源の活用と住民の主体的活動をまちづくりの根底に置き、共につくる自然の営みと人の営みが響き合う町を目標としております。
次に、持続可能な地域とするために必要なものについてでございます。
別子山地域を将来にわたり持続可能な地域として守り続けていくためには、時代の変化に応じ、地域資源の価値を高めていくことが重要であると考えております。その取組の一つとして、株式会社資生堂及び住友林業株式会社、新居浜市との連携によるＢＡＵＭひのきの森の植林に伴う環境保全活動の取組を通じ、森林資源の循環利用と環境価値の創出に向けた新たなモデルの構築を進めております。
さらに、本年度から、別子山地区森林整備事業の実施に伴うＪ－クレジットの創出に向けた取組にも着手しており、森林の適切な整備や保全によって生み出される価値を見える化することで、地域における新たな収益機会の創出につなげてまいりたいと考えております。
また、本市特産の七福芋を活用したジェラートの開発を別子山地域の事業者と連携して行うなど、地域資源を生かした付加価値の創出にも取り組んでいるところでございます。
こうした取組を通じ、これまで大切に守り育んできた多様な地域資源を時代のニーズを踏まえて活用し、その価値を一層高めていくことが、別子山地域を未来へつなげていくために不可欠であると認識しております。
今後におきましても、地域の皆様をはじめ、関係する団体、企業の皆様と連携を図りながら、別子山地域の持続可能な未来づくりに取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 観光振興についてお答えいたします。
過疎地域持続的発展計画の変更についてでございます。
本年３月に実施いたしました変更内容につきましては、総合福祉センター別子山分館におきまして、空調設備の整備を実施する必要が生じ、その整備に過疎債を活用するため、新たに総合福祉センター別子分館整備事業を追加したものでございます。
なお、計画に掲載している事業の削除は行っておりません。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 別子木材センターについてお答えいたします。
まず、赤字改善計画案に対して、計画１年目からずれが生じた根本的な理由につきましては、機械設備の導入が遅れたこと、新たに開始したひき板製品の材料比率が高く採算に合わなかったこと、農業部門のさくらひめの注文が減少し、売上げが半減したこと、また主力製品である階段用集成材の発注が、住宅需要の減少や平家率の増加から大きく低迷し、売上増、利益改善が追いつかなかったこと等が主な理由でございます。
次に、令和４年度から令和７年度までの年度ごとの売上高等の推移につきましては、売上高につきましては、令和４年度が約３億8,300万円、令和５年度が約２億8,600万円、令和６年度が約２億2,700万円、令和７年度が約２億2,700万円でございます。
経常利益につきましては、令和４年度が約4,810万円、令和５年度が約１億6,070万円、令和６年度がマイナス約1,600万円、令和７年度がマイナス約960万円でございます。
役員人数につきましては、令和４年度から令和７年度まで変更なく７人でございます。
雇用人数につきましては、令和４年度が社員９人、パート４人、令和５年度が社員８人、パート３人、令和６年度が社員７人、パート５人、令和７年度が社員８人、パート５人でございます。
顧客につきましては、令和４年度が66社、令和５年度が70社、令和６年度が78社、令和７年度が70社でございます。
次に、高付加価値の製品開発につきましては、別子木材センターは、造作用集成材工場であり、現状の工場設備では、高付加価値の製品開発は限られてまいりますが、販売単価の高額なフリー板の売上げを伸ばせるよう、愛媛県から愛媛ブランド材媛すぎ、媛ひのきのロゴマーク及び名称の使用を令和８年７月１日付で承認される予定でございますことから、今後木材加工の受注増加を図る取組を進めてまいります。
次に、事業計画にある合理化によるコスト削減の手法内容につきましては、機械設備の導入により、生産プロセスの最適化と増産体制の構築を実現し、全体の生産性は、当初計画の1.32倍以上まで向上しており、時間短縮と作業効率の向上、作業コスト及び移動ロスの削減、社内での情報共有による社員の作業に対する意識統一等を図ることにより、取引先からの需要への対応と増産体制の確立及び売上拡大に伴うコスト削減につながるものと考えております。
次に、最大出資者である新居浜市の別子木材センターの経営存続に対する考えにつきましては、現在の経営状況に加え、中東情勢による接着剤及びナフサを原料とした製品値上げ等の影響で経営環境は厳しいものと認識してはおりますが、本来の目的である地域産業の振興や就業機会の確保、地域活性化の促進を図るための観点からも存続できるよう、経営改善による黒字化を目指し、別子木材センターの営業活動への支援も含め、経営の安定化を図ってまいります。
次に、計画の話が途切れている主な理由と未実施の計画についてでございます。
森林公園ゆらぎの森周辺への新施設の整備につきましては、新居浜市過疎地域持続的発展計画及び新居浜市辺地総合整備計画に基づき、ゆらぎの森の機能強化を図るため、令和４年度にゆらぎの森再整備に向けた基本計画及び基本設計を策定し、地域住民の主体的な関わりを基本とした新たな宿泊施設等の整備を位置づけておりました。
しかしながら、計画策定後、建築資材等の高騰により事業費が大きく増加する見込みとなったことに加え、ゆらぎの森再整備に向けた住民アンケート等を通じて様々な御意見をいただく中で、地域全体としての合意形成や持続的な運営体制の確保に関して一定の課題も見受けられましたことから、これらを総合的に勘案し、事業の在り方について慎重に判断する必要があるとの認識に至ったものでございます。
こうしたことから、未実施となっている施設整備等につきましては、事業体制や継続性の観点から考慮を重ね、検討を行う必要があり、現時点において直ちに具体化を図る状況にはないと考えております。現在は、既存施設の改修や利用環境の改善、指定管理者への支援等を通じて誘客の促進を図るとともに、新たな地域資源を活用した取組の推進により、持続的なにぎわいの創出と地域の活性化につながる取組を進めているところでございます。
次に、ゆらぎの森の運営を通じた地域雇用など地元住民との関わりについてでございます。
現在、地域の方３名が園地管理等に従事いただいているほか、ゆらぎの森のイベントへの出演や地元農産物の販売、地元で生産された炭の活用など、多方面にわたり参画いただいております。また、令和７年度には、新たな取組として、外国人留学生の日本文化体験において、地域の方を講師として招くなど、様々な連携が図られているところでございます。
今後におきましても、指定管理者に対し、これらの取組を継続、発展させるよう促すとともに、新たな関わり方を模索するなど、民間事業者ならではの企画力や営業力に期待しているところでございます。
また、市といたしましても、指定管理者と連携、協力し、魅力ある施設づくりに努めてまいります。
次に、ゆらぎの森の直近５年間における施設維持管理費等の推移でございます。
まず、施設維持管理費につきましては、令和３年度が約3,640万円、令和４年度が約3,900万円、令和５年度が約3,830万円、令和６年度が約3,650万円、令和７年度が約3,640万円となっております。
次に、売上高につきましては、令和３年度が約3,480万円、令和４年度が約3,900万円、令和５年度が約3,600万円、令和６年度が約3,580万円、令和７年度が約3,700万円となっております。
最後に、入り込み客につきましては、令和３年度が約１万人、令和４年度が約２万人、令和５年度が約１万4,000人、令和６年度が約１万6,000人、令和７年度が約１万6,000人となっております。
次に、地域住民の移動手段確保のための地域バスの継続についてでございます。
別子山地域におきましては、地理的条件や人口減少等により、日常生活における移動手段の確保が重要な課題であると認識しております。とりわけ高齢化が進む中、通院や買物など生活に密着した移動を支える手段として、地域バスが果たしている役割は大きいものと考えております。
一方で、人口減少の進展に伴う利用者数の減少や運行委託先における乗務員等の人材確保など今後の事業環境の変化につきましては、懸念すべき課題もあると認識いたしております。
しかしながら、本市といたしましては、共に発展し、住民福祉の向上を図るという合併の理念を踏まえ、地域住民の生活を支える公共交通につきましては、今後ともその必要性を十分に認識しながら、持続可能な形での運行確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。田窪秀道議員。
○１５番（田窪秀道）（登壇） この別子木材センターですが、中山間地の雇用とか就業機会創出の場と言えば聞こえはいいんですけど、幾ら今まで頑張ってきても、辺地債を突っ込んでも、今でも営業改善や戦略が見いだせんと。一番つらいのは、充て職の社長さんだと私は思うんですよ。ふるさと納税とか公共施設の再編をして、幾ら歳入を増やしても、出ていく赤字が固定費としてずっと続いていくということは歳出抑制は見込めないんじゃないんかなと。今後適切なところで検討せんといかんのかなということをお伝えし、今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の黒田です。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、中小企業と小規模事業者支援についてお伺いします。
長期化する中東情勢の影響を受け、石油関連製品の原料となるナフサの供給不安が大きくなる中、関連製品の値上がりや原料、資材の調達が滞る事態が起きています。住友関連企業をはじめとする、ものづくりのまちである本市におきましても、ナフサ由来の資材は多く、溶剤、塗料、プラスチック製品など製造・建設業など各業種におきまして深刻な影響が懸念されます。コロナ禍におきましても、海外の工場停止や物流の混乱により、材料、資材が不足し、長く事業が停滞し、大きな打撃を受けました。また、一つの建造物を完成させるのに、多くの業者が参入する建設業界では、水回り資材の供給が止まることにより、工事を完成させることが困難となり、業界全体に大きなダメージを受けるということもありました。今回のナフサの件につきましても、市内の関係業種におきましては、既に業績悪化の影響は出ており、市内の事業主さんからは、さらに状況は悪くなるのでは、コロナのときよりもひどいと危機感を募らせています。
このような状況で懸念されるのは、風評等により実際の状況よりも過剰に反応することでより大きなダメージにつながることです。そして、その影響を大きく受けるのが、市町の中小企業、小規模事業者ではないかと考えます。
そこで、早急に本市の事業者さんのナフサ供給に関する影響について調査を行い、でき得る対策を講じるべきだと考えますことから、何点かお伺いします。
まず、中小企業への緊急実態調査についてであります。
本市における製造業や建設・塗装・流通業などにおけるナフサ由来製品の調達難や価格高騰の実態について、商工会議所や業界団体と連携し、実態把握し、対応を協議すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、緊急の資金繰り支援の拡充についてであります。
原材料高や出荷停滞による一時的なキャッシュフローの悪化に対応するため、既存の融資制度の枠組みを超えて、低利、または無利子化を図る緊急利子補給制度や信用保証料助成の前払いや助成率の拡大など、事業者が緊急事態を生き延びるための迅速な金融セーフティーネットを講じるべきと考えますが、御所見を伺います。
３点目に、下請企業の価格転嫁、取引適正化支援についてであります。
下請企業の現場では、価格交渉力が弱く、仕入れ値の上昇分を自社でかぶっているケースが見られます。国が定めるパートナーシップ構築宣言の普及促進や価格交渉の専門家である、よろず支援拠点の専門家派遣などを本市独自に強化し、適正な価格転嫁ができる環境を整えるべきだと考えますが、御所見を伺います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
中小企業と小規模事業者支援についてでございます。
まず、中東情勢の影響によるナフサ由来製品の調達状況や価格高騰の実態把握と対応の協議についてお答えいたします。
ナフサ由来製品の調達状況や価格高騰の実態把握につきましては、企業訪問や関係団体及び市内金融機関への聞き取りにより現状の把握に努めております。
対応の協議につきましては、現時点におきましては、市内企業への影響は、全体としては限定的ではあるものの、建設業においては、一部で工期の延伸が見られるほか、原材料が調達できず、生産活動の縮小が見られるなど、影響を大きく受けている事業者も増加しているものと認識しており、引き続き関係機関との情報共有に努めるとともに、国の動向などに注視しながら、適切な支援につなげてまいります。
次に、緊急の資金繰り支援の拡充につきましては、本年４月より中小企業振興資金（長期）及び中小企業緊急経営資金の融資限度額と融資期間の一部拡充、延長を行っており、事業者の資金繰りの安定化につながっているものと考えております。
また、資金繰りが厳しい状況にある事業者の資金調達時の負担軽減につながることから、融資実行時における保証料の助成や新たな利子補給制度について検討をしてまいります。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 下請企業の価格転嫁、取引適正化支援についてお答えいたします。
パートナーシップ構築宣言の取組につきましては、サプライチェーン全体の付加価値向上を実現し、地域経済の持続的な成長へとつながることが期待される取組であると認識しており、市ホームページで制度の周知を図っているところでございます。
また、国が設置する愛媛県よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口や取引かけこみ寺、愛媛県が実施する価格転嫁・価格交渉アドバイザー派遣、中小機構が提供する価格転嫁検討ツールなどの支援施策がございますことから、事業者の状況に応じ、それらの支援施策を御案内するとともに、市ホームページ等で相談窓口などの周知の充実に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。引き続きの対応をよろしくお願いいたします。
今月５日に国の補正予算が成立しましたが、その97％は予備費の積み増しとなっており、弱い立場の人や事業者への支援が明確になっておらず、対応が不十分であると考えます。
また、昨日、本日と中東のホルムズ海峡の船舶の航行再開について一定の進展が見られる報道がなされておりましたが、一日も早い安全な航路の再開を望むところではありますが、再開によって今回のナフサ供給不足問題による影響がなかったかのように扱われるのではないかと懸念いたします。
そこで、本市におきましても、国に対してナフサ供給不足問題で影響を受けている市民や事業者に対して、具体的な支援を行うように要望していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、公共事業についてお伺いします。
近年、自然災害が激甚化、頻発する中、建設業界は、災害発生時の道路などの応急復旧、インフラ機能の確保など、地域の安全、安心を支える重要な役割を担っています。そのため、持続的な担い手確保と経営基盤の強化を図りながら、地域防災力の中核として、その役割を発揮していくことが期待されます。先日の新聞記事に、公共施設の整備や修繕を引き受ける業者がいない、入札不調に自治体が頭を悩ませているとありました。日本総合研究所の調査では、多くの自治体が過去３年間で落札者が決まらないケースがあったと回答。資材高騰により、設定した予定価額が見合わないことや業者の人手不足に加え、今後は中東情勢悪化の影響が出てくる懸念もあるとのことです。
そこで、本市における過去３年の入札における入札者がいない不調や入札額が予定を上回るなどして成立しない不落等の状況についてお伺いします。
公共工事について、以前は年度の後半に工事発注が集中するなど年度内の工事量に偏りがあったと認識していますが、そのことは建設業者の人手不足や労働時間の増加、資材調達の困難などにつながり、経営の不安定化や若手人材の確保に影響を与えます。
そこで、本市におきましても、債務負担行為やゼロ市債の活用により、発注、施工時期の平準化を図られていると考えますが、本市における公共工事の発注時期の現状と課題についての認識と近年の工事量の推移についてお伺いします。
次に、公共工事において、近年の酷暑における労働時間の短縮や資材の流通不足による工期の延長について柔軟な対応が望まれますが、対応はどのようですか、お伺いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 公共工事についてお答えいたします。
まず、本市の過去３年間の公共工事の入札における不調及び不落の状況についてでございます。
入札参加者がいない不調は、令和５年度３件、令和６年度３件、令和７年度ゼロ件、また入札の結果、落札者がいない不落は、令和５年度５件、令和６年度ゼロ件、令和７年度２件となっております。
次に、公共工事の発注時期の現状と課題についてでございます。
発注時期につきましては、令和７年度の実績では、通常閑散期とされる４月から６月までの発注割合は、年間発注全体の20.2％となっております。加えて、同時期には、前年度発注工事の施工もありますため、年間を通じて一定程度工事量の平準化が図られているものと認識しております。
今後におきましても、債務負担行為の活用や計画的な発注の推進等により、発注時期及び工事量のさらなる平準化を図り、建設業者の経営安定化や担い手確保につながるよう努めてまいります。
次に、近年の工事量の推移についてでございます。
過去３年間の契約件数及び契約金額につきましては、令和５年度が287件、63億6,445万円、令和６年度が249件、76億6,158万円、令和７年度が208件、46億4,288万円となっております。
なお、今年度におきましては、こども・子育て複合施設や南消防署及び消防指令センターなどの大型工事を予定いたしております。
次に、近年の酷暑における労働時間の短縮や資材の流通不足による工期の延長への対応についてでございます。
公共工事の工期につきましては、国の定めた基準や指針に基づき、酷暑などの自然要因による不稼働等も考慮しながら適切に設定しており、さらに工期の延長についても、柔軟な対応に努めているところでございます。
今後におきましても、資材の流通不足等により、工期の延長が必要となる場合も含め、適切かつ柔軟に対応し、適正な工期の確保に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。地元の事業者が、安定して事業を続けられるよう、持続可能な取組についてよろしくお願いいたします。
それでは次に、自転車の利用についてお伺いします。
先日の愛媛新聞に自転車の祭典Ｖｅｌｏ－ｃｉｔｙが、2027年５月に愛媛で開催されるとありました。Ｖｅｌｏ－ｃｉｔｙは、自転車を活用したまちづくりや交通政策、環境問題などを議論する世界最大級の国際会議で、50を超える国、地域から約1,500人が参加し、自転車で巡る視察ツアーや県民も参加できるバイクパレードもあり、自転車県愛媛を国内外に発信する舞台としても期待されるとのことです。
自転車については、今年の４月１日から一定の交通違反に交通反則通告制度を導入することなどを内容とする道路交通法の一部を改正する法律が施行されました。交通反則通告制度は、いわゆる青切符制度とも言われ、自動車の交通違反の際に広く行われている違反処理の方法ですが、今までは自転車には導入されていませんでした。しかし、近年、自転車を取り巻く交通事故の情勢が厳しく、またその原因として、自転車側の法令違反が認められる場合が多い状況にあることから、警察では自転車に対する取締りを強化しており、自転車の交通違反の検挙件数が増加しております。
そこで、自転車も車両の仲間として交通ルールの遵守を図るため、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して青切符を導入することとなりました。自転車への青切符の導入により、自動車と同様に手続的な負担を軽減するとともに、違反者に前科がつくことをなくしつつ、実効性のある責任追及が可能となります。今後、違反の実情に即して、自転車の一層の安全な利用のための指導警告や青切符、赤切符等による処理が行われます。
このように、制度導入の背景には、近年自転車関連の事故が増えている中で、自転車による悪質な違反も目立つようになっていることが上げられています。警視庁は、道路交通法の一部を改正する法律を施行する前の2025年４月から５月に道路交通法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集を行いました。そこでは、歩道走行は全て禁止されるのか、車道を走るのが危険なので、歩道を走行しているという意見や歩道通行で反則金はおかしいといった意見が多く寄せられたとのことです。自転車は、車道通行が原則であることは理解しているものの、車道を通行することに対しては不安を抱いている方が多くいることがうかがえます。新たな制度に対する理解を深めるためにも、自転車の交通ルールを改めて認識してもらう取組が必要であると考えられます。県警のホームページには、普通自転車の歩道通行について、自転車は歩車道の区別のある道路では車道を通行しなければなりません。ただし、普通自転車が歩道を通行できるのは、道路標識や道路標示によって歩道を通行できる場合、運転者が13歳未満の児童、70歳以上の高齢者、身体障害者であるとき、また通行の安全を確保するために歩道を通行することがやむを得ない場合は歩道を通行することができるとあります。
このように、自転車は例外的に歩道を走行することができるようですが、その際は歩行者に十分配慮することが必要です。
市内には、車道の端に青く塗られた自転車専用通行帯が整備されていますが、市内の通行帯の整備状況はどのようでしょうか、計画に対する進捗状況などお伺いします。
今年は交通死亡事故の発生が増えているとお聞きしましたが、近年の市内の自転車に関わる交通事故の状況はどのようでしょうか。
そのうち、死亡事故の件数なども分かれば教えてください。
次に、ヘルメットの着用率についてお伺いします。
４月の道路交通法の一部改正におきましても、自転車に乗るときのヘルメット着用は努力義務であり、完全義務化とはなっていません。また、高齢者の方の中には、自転車利用時のヘルメット着用が努力義務とは認識されていない方もいるかもしれません。
そこで、引き続きヘルメット着用推進に取り組んでいただくようお願いしますとともに、未就学の子のヘルメット着用については、市としてどのように取り組まれていますか、お伺いします。
次に、自転車保険の加入についてお伺いします。
自転車による歩行者との接触で思わぬ損傷を相手に負わせ、高額の賠償金が発生することも考えられることから、未加入の可能性がある世代などに積極的に加入推進していただければと考えますが、加入推進の取組についてお伺いします。
次に、自転車が利用しやすい道路整備についてお伺いします。
まず、市内の主要な道路の一つである壬生川新居浜野田線の植樹を例にしてお伺いします。
市役所前を東西に走るこの通りには、長い区間にわたりイチョウの植樹がなされており、多喜浜方面には低木の植樹がなされています。皆様が御承知のとおり、市の景観に彩りを添える植樹帯でありますが、特に多喜浜方面の低木の植樹帯では、植樹自体もですが、それに加え、雑草が成長時期には大きく道路部分にはみ出し、車道部分を走行する自転車、バイクの通行に支障を来しているところであります。
資料の写真は、壬生川新居浜野田線の松神子三丁目付近の様子ですが、植樹が撤去されていない部分では、歩道部分と車道部分において、植樹帯の草木が通行に大きく干渉していることが確認できます。
資料写真のような車道と歩道に高低差がある歩道では、店舗等への車両進入部ごとに傾斜がつけられており、手押し車の高齢者等には、非常に歩きにくくなっており、自転車と接触する危険も高まっているのではと推察されます。
そこで、壬生川新居浜野田線に限ったことではありませんが、歩行者、自転車の通行の支障となる植樹については、思い切って撤去、整備を行ってはどうかと考えますが、市の御所見を伺います。
県道についても県と協議していただければと考えますが、御所見を伺います。
次に、駅周辺の駐輪場についてお伺いいたします。
自転車を安心して利用するために、利用しやすい駐輪場の整備が必要であると考えます。新居浜駅には、周辺市町から来られて通学、通勤のために自転車を利用される方がおられるのではないかと思いますが、利用しやすい駐輪場となっていますでしょうか。駅の駐輪場の利用率と駐輪可能台数が不足しているようであれば、その対策についてお伺いします。
次に、あかがねミュージアムの駐輪場についてお伺いします。
あかがねミュージアムの駐輪場は、入り口の反対側にあり、雨天時はさらに道からスロープを下って階下の駐輪場まで下りる必要があり、高齢者などが利用するには不便な状況であると考えます。入り口に近い場所での駐輪場の確保について、よい知恵があればと考えますが、御所見を伺います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 自転車の利用についてお答えいたします。
まず、近年の市内の自転車に関わる交通事故の状況についてでございます。
新居浜警察署管内における自転車関連事故の発生件数は、令和５年が41件、うち死亡事故が２件、令和６年が40件、うち死亡事故が１件、令和７年が47件、うち死亡事故が２件となっており、死亡事故の５件は、いずれも高齢者の事故でございます。
また、本年も既に自転車走行中の高齢者による死亡事故が２件発生している状況でございます。
次に、自転車走行中のヘルメットの着用率につきましては、警察庁が令和７年６月に全国で実施した調査によりますと、愛媛県は70.3％となっており、全国平均の21.2％を大きく上回っております。また、未就学児の自転車利用時におけるヘルメット着用への取組につきましては、市内全ての保育園及び幼稚園に交通安全だよりを配布し、保護者への周知啓発を行い、着用促進に努めているところでございます。
次に、自転車保険の加入促進の取組につきましては、小学３年生を対象とした自転車交通安全教室や企業及び高齢者などを対象とした出前講座において、自転車事故による高額賠償事例を紹介するなど、自転車保険の加入促進に努めているところでございます。
○議長（藤田誠一） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 自転車専用通行帯の整備状況と計画に対する進捗状況についてお答えいたします。
本市では、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画に基づき、交通量や道路幅員、沿道利用状況などを踏まえながら、国、県と連携し、自転車専用通行帯の整備を実施しております。
現在のところ、市道部における計画延長約14キロメートルに対し、約６キロメートルの整備が完了しており、進捗率は約43％でございます。
次に、植樹の撤去、整備についてでございます。
植樹は、道路景観や交通安全機能の向上等の効果がありますが、樹木や雑草の繁茂により、歩行者や自転車の通行に支障を来す場合があることも認識しております。
このため、支障となる樹木については、道路状況や利用実態を踏まえながら、一部ではございますが、交差点付近の見通しの確保が必要な箇所において撤去などの対策を実施しております。
今後におきましても、道路の利用状況、交通安全上の必要性、維持管理費用の低減などを総合的に勘案しながら、安全な通行空間の確保に努めてまいります。
また、愛媛県が管理する道路につきましても、交通安全上の必要性などから植樹を撤去した事例もあることから、通行に支障が生じている箇所につきましては、現地状況を踏まえ、必要に応じて愛媛県と協議してまいりたいと考えております。
次に、駅周辺の駐輪場についてでございます。
市が設置する新居浜駅周辺の駐輪場は、駅前駐輪場と駅南口広場駐輪場の２か所があり、指定管理者によって管理、運営を行っているところです。
駐輪場の利用率につきましては、令和７年度の定期利用としまして、駅前駐輪場で約100％、駅南口広場駐輪場で約85％となっております。
駐輪可能台数の不足につきましては、駅前駐輪場において、年度が替わる４月に手続上、前年度と当年度の重複により一時的に不足することがありますが、５月には解消していることから、年間を通して考えると、不足なく運営できていると判断しております。
不足時の対策としましては、駅南口広場駐輪場への案内や一時利用スペースを活用していただくなどの対応をしております。
○議長（藤田誠一） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） あかがねミュージアムの駐輪場についてお答えいたします。
あかがねミュージアムの駐輪場につきましては、南北の入り口へのアクセスのしやすさを考慮し、建物の東側に設置するとともに、雨天時には雨よけがあり、最短で入館ができる地下駐車場の一部を駐輪スペースとして御利用いただいております。
また、地下の駐輪スペースにつきましては、御指摘のとおり、スロープを下る必要がありますことから、雨天時の安全性を高めるため、昨年度地面に滑り止めのグリップコート工事を実施いたしました。
駐輪場につきましては、敷地の制約や建物の形状を考慮しながら、安全性を確保することを優先し、現在の場所に配置したものであり、新たな場所へ駐輪場を設けることは困難ではございますが、あかがねミュージアムは、駅前に立地する本市の顔となる施設であると認識いたしておりますことから、今後におきましても来館者の皆様などからの御意見を踏まえながら、施設環境やサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。本市における自転車の利用者も随分と減少しているかと考えますが、歩行者や自転車、シルバーカーなど、小さなお子様連れや高齢者が安心して通行できる環境整備をよろしくお願いいたします。
次に、大島の活用についてお伺いします。
大島には、かつて和井田に海水浴場があり、夏には多くの観光客が訪れ、入浴施設も整備されるなど多くのにぎわいを見せていたと記憶しています。私自身、小学生のときに、仲のよい友達と自転車で苦労をして和井田まで行き、泳ぎ、釣りをした思い出は宝物の一つとなっています。
そのような大島の持つ魅力を今の若い世代の方が味わえていないのではと危惧いたしますことから質問させていただきます。
市民の皆様にはあまり知られていないのではと推察しますが、大島には魅力のある自然群だけではなく、鎌倉時代から室町時代にかけて、瀬戸内海で活動した村上水軍の頭領村上義弘生誕の地とも伝えられ、村上水軍の遺跡、遺構が至るところにあり、歴史的な魅力も備えています。また、大島では、秋の八幡神社秋季大祭や１月のとうど祭りなど伝統行事が行われてきた文化がございます。小学生や中学生の皆様が、課外授業の一環で大島を訪れ、このような市の歴史、文化を学ぶことは、市に愛着を感じるよい機会になるのではと考えます。
このように、自然豊かで歴史、文化のある大島ですので、市外の方にももちろんですが、まずは多くの市民の皆様にも大島を直接訪れ、その魅力を生で感じていただきたいところでございます。
ただ、皆様が気軽に大島を訪れることについて一つ懸念いたしますのは、島へのアプローチ方法の周知でございます。車が乗せられる渡海船が運航されているのは御存じのとおりですが、実際に島を訪れると、車高が低い車や大型の車が利用するには厳しいところもあります。黒島に車を止めておいて、島ではレンタサイクルを利用するなど、いろいろなアプローチ方法があるかと思いますが、気軽に大島を訪れることができるように、アプローチの紹介とその注意点についても御紹介いただければと考えます。
そこで、お伺いします。
本市が有する貴重な財産であるこの大島につきまして、この週末にちょっと行ってみようかなどと気軽に大島を訪れることができ、より大島を身近に感じられるような啓発などの取組について御所見を伺います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 大島の活用についてお答えいたします。
大島は、豊かな自然を有することはもとより、村上水軍ゆかりの歴史、文化などが継承された魅力あふれる地域であると認識しております。
一方で、離島であるため、大島への車両の輸送や島内での通行には一定の制約がございます。
このため、レンタサイクルをはじめとする島内での移動手段を知っていただくことは、大島を気軽に訪れていただく上で重要であると考えております。現在、市のホームページ等におきましては、大島の史跡や文化を中心に紹介を行っておりますが、島内での移動手段等についての周知は十分とは言えない状況でございますことから、今後におきましては、市公式ホームページや本市観光サイトへの移動手段等の掲載に向け、内容の充実を図ってまいります。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。大島を身近に感じるための取組としてお答えいただきましたが、より大島を身近に感じてもらうには、感受性の強い小中学生の頃に大島を訪れる機会を設けていただければと考えますが、小中学校の課外授業や現在新居浜で行われているイベントを大島で開催されるなど、考えられることはありますか、お伺いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学生の課外授業等で大島を活用し、より身近に感じてもらうことはできないだろうかというような趣旨であったかと思います。
昨年度は、多喜浜小学校の１年生、２年生が、大島の探索や島民の皆さんとの交流を実施しております。今年度も川東中学校の３年生が遠足で訪れ、町並みの散策や大島の歴史を学ぶなどの体験学習を行っております。
また、大島交流センターでは、簡易宿泊できる設備があり、スポーツ少年団の合宿等でも利用いただいており、大島地区内外の交流活動の場、地域の情報発信の拠点となっております。
今後におきましても、引き続きこのような取組を通じて、子供たちに大島をより身近に感じていただきたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。引き続きの取組、よろしくお願いいたします。
次に、教員の負担軽減についてお伺いします。
近年、小中学校教員の業務の多忙化による長時間勤務が課題となっています。教員が、本来の業務である授業や児童生徒への指導に十分な時間を確保できる環境づくりが求められています。
そこで、お伺いします。
校務のデジタル化や支援システムの活用など、業務の効率化に向けた取組状況はどのようですか。
文部科学省は、昨年の６月に成立した改正教員給与特別措置法を踏まえ、教員の働き方改革を促す指針を改正いたしました。全国の教育委員会に対し、学校や教員の業務分担の見直しなどを進める計画策定が求められています。教員の働き方改革について今後どのような具体策を講じていきますか、お伺いします。
また、教員の業務負担増の一因に、各種費用の滞納分に対する徴収業務があるようです。平成31年１月の中央教育審議会答申には、未納金の督促なども含めた学校徴収金の徴収、管理について基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきである。仮に学校が担わざるを得ない場合であっても、地域や学校の実情に応じて、事務職員等に業務移譲すべきであり、教師の業務とすることは適切ではないとされているとともに、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされています。
現在、本市におきましては、児童手当等受給者が学校給食費、保育料等を滞納している場合、それらの費用の支払いに児童手当等を充てる申出をすることにより、児童手当などから引き去ることができる制度があるようですが、小学校の教材費などの学校徴収金についても利用できる制度でしょうか。
また、この制度は、費用の滞納者が申し出ることによって適用できる制度のようですが、滞納者がこの制度を利用している割合は、どのような状況ですか。
また、利用が少ない場合の利用促進について図られることはありますか、お伺いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 教員の負担軽減についてお答えいたします。
まず、校務のデジタル化等による業務の効率化に向けた取組状況についてでございます。
昨年度、児童生徒に貸与するタブレット端末、電子黒板、ＷｉＦｉ等のネットワーク機器や教育支援ソフト、デジタルドリルなど小中学校のＩＣＴ環境を更新いたしました。また、これに併せて、教職員用パソコン、プリンター複合機、校務支援システムも更新し、新たに導入したグループウエアの附帯機能を利用することで、アンケートの作成、配布、集計などの作業時間の大幅な短縮につながっているほか、データベース化した児童生徒の情報を基に、通知表や出席簿、指導要録等の作成が一元的に進められ、業務の効率化のほか、クラス担任だけに業務が偏ることなく、作業分担も容易にできるように改善しております。さらに、えひめＩＣＴ学習支援システムＥＩＬＳを定期テスト等で積極的に活用することにより、教職員は採点業務から解放され、その時間を分析と対策に充てることができ、大いに負担軽減につながっております。
次に、教職員の働き方改革に向けた具体策についてでございます。
本市におきましては、令和８年４月に、文部科学省告示を受けて、新居浜市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画を策定いたしました。実施計画では、教育の質の向上と教育職員一人一人が心身ともに健康で働き続けられる職場環境の実現を目指し、学校、市教育委員会が一体となって働き方改革を推進することを目的としております。業務量管理、健康を確保するための措置として、学校で対応すべき業務とそれ以外の業務を精査するとともに、負担軽減を促進すべき授業準備や成績処理の業務について、先ほども申し上げましたとおり、ＩＣＴ等を活用して、業務負担の軽減を図ることとしております。
今後におきましても、シェアドリーダーシップを展開し、学校全体で業務を分担、共有するチーム学校の体制を強化するとともに、校務パソコンの掲示板、チャット等を活用して事務連絡を効率化し、また会議のペーパーレス化等によって捻出した時間を生徒との対話に充て、教職員が働きがいを再発見することにより、持続可能な学校運営を実現してまいります。
○議長（藤田誠一） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 教材費、学校給食費等の児童手当からの引き去りについてお答えいたします。
まず、児童手当からの充当につきましては、保護者からの申出がある場合に限り、学校給食費のほか、教材費等の学校教育に伴う必要な費用についても差し引いて納付に充てることが可能となっております。
次に、学校給食費未納者に対する児童手当からの充当の割合については、本市では、児童手当の支給月ごとに学校へ未納状況の個別確認を行い、その都度必要額を充当していることから、未納者に占める割合は把握しておりませんが、令和７年度に充当した延べ件数は82件でございます。
なお、制度の利用促進に向けては、小学校入学時に全ての保護者に制度の趣旨を説明し、現在約８割の方から申出をいただいている状況でございます。
引き続き、制度の周知を行い、御理解いただけるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。政府は、これまで教員の働き方改革は、子供と向き合う時間を確保するためと言ってきましたが、もちろん子供のための取組は大切だが、働き方改革で教員が子供から離れる時間を確保することも大切との考え方もあるようです。休養を取ったり、自己研さんに励む時間を確保することで、余裕を持って子供と関わることができるようになるというものです。教員の負担軽減が、よりよい教育につながると考えますことから、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
次に、認知症サポーターについてお伺いします。
認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現が求められています。
本市では、認知症サポーター養成講座を実施し、地域や学校、事業所などで認知症への理解促進に取り組まれています。
そこで、認知症サポーターの活動についてお伺いします。
本市の認知症サポーターの養成状況と活動実績は、どのようになっていますか、お伺いします。
また、養成講座修了後のステップアップ研修やボランティア活動への参加促進をどのように進められているのか、お伺いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 認知症サポーターについてお答えいたします。
まず、認知症サポーターの養成状況と活動実績についてでございます。
本市におきましては、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、認知症サポーター養成講座を地域住民、学校、事業所など幅広い層を対象に開催いたしております。
令和７年度は、32回開催し、1,753名が受講されており、平成18年度の養成講座開始からの累計受講者数は、延べ２万7,517名となっております。
活動実績といたしましては、養成されたサポーターが、地域での見守り活動や声かけ、認知症の方やその御家族への支援、さらには地域イベントや啓発活動への参加など、それぞれの生活の中で無理のない範囲で支援を実践していただいております。
次に、養成講座修了後のステップアップ研修やボランティア活動への参加促進についてでございます。
養成講座修了後におきましては、認知症に関する理解をさらに深めるためのステップアップ講座を令和６年度に３回、令和７年度に１回実施しており、受講者にチームオレンジのメンバーとしてボランティア活動に参画いただくなど、サポーターが自らの意欲や関心に応じて参加できる仕組みづくりを進め、ボランティア活動への参加促進に努めております。
今後におきましても、認知症の方とその御家族を地域全体で支える体制の充実を図り、誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりの推進に取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。お答えの中に含まれている部分もあったかと思うんですけど、再度質問いたします。
認知症サポーターを地域の見守りネットワークや高齢者支援事業へ結びつけるお考えはありますか、お伺いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
認知症サポーターを地域の見守りネットワークや高齢者支援事業へ結びつける考えはあるかというお問いかけだったと思います。
まず、地域の見守りネットワークにおきましては、第２層協議体、民生委員さん、見守り推進員さんの連絡会、見守りＳＯＳネットワークなどと連携しながら、認知症サポーターにも日常の気づきを共有できるような関わりを持っていただくような充実を図っていっております。
また、高齢者支援事業との連携につきましては、認知症カフェの運営の手助けをしていただいたり、介護予防事業、通いの場への参加など認知症サポーターが関わる機会の拡充を進めているところでございます。
今後におきましても、認知症サポーターが、地域の中で役割を発揮できるように、見守りネットワークや各種高齢者支援事業との結びつきの強化に取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。市民の中には、潜在的なサポーター予備軍もいるのではと考えますことから、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
次に、エシカル消費についてお伺いします。
エシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人、社会、地域、環境に配慮した消費行動のことです。私たち一人一人が、社会的な課題に気づき、日々の買物を通して、その課題の解決のために自分は何ができるのかを考えてみること、これがエシカル消費の第一歩です。
人や社会へ配慮した消費とは、私たちの身の回りにある食品や製品について、それに関わった人や社会について思いをめぐらすということです。食品や製品は、原材料が作られ、加工され、私たちの手元に届くまでにたくさんの人が関わっており、原材料の多くを生産する発展途上国には、安い賃金で働いており、十分に生活することができず、貧困に苦しむ人たちがいます。その中には、労働者として働き、学校に通えない子供が多くいます。また、障害者が働く施設では、日用品などが製作されていますが、まだ多くの皆様に浸透しているとは言えません。そして、その結果として、障害者の多くが、安い工賃で働いているという実態があります。人、社会に配慮された商品を見つけて、選んで購入することで、より多くの人が持続可能な生活を送れるようになります。
次に、地域へ配慮した消費とは、現在は遠方で生産、製造された食材や商品がインターネットを通じていつでもどこでも好きなだけ購入できるネットワークが浸透していますが、簡単、便利に物が購入できることは魅力的ですが、地域の振興も買物では大事な視点の一つです。地元の食材を選ぶことや地元のお店で商品を買うことは、地元を応援することにつながります。
最後に、環境へ配慮した消費とは、地球というスケールで社会を考えたとき、私たちが多様な動植物と共存していることや多くのエネルギー資源、原材料、食料品などを海外から輸入していることに気づかされますが、大量生産、大量消費、大量廃棄の暮らしによって、地球温暖化や海洋汚染などが発生し、生態系が破壊され、エネルギー資源が減少し、異常気象による農作物への被害の深刻化について考察し、今のことだけを考えず、未来への影響を考えることにつながります。
このように、エシカル消費によって、一人一人が思いやりを持った消費行動を心がけ、商品が届くまでの背景や廃棄された後の影響を考え、そこにある課題を知り、その解決につながるような物やサービスを利用することで、持続可能なまちづくりにつながると考えられます。
そこで、お伺いします。
今はまだ認知度も低いと考えるエシカル消費ですが、実際にそのような消費行動を取るかどうかの前にその概念を知ることは、今だけよければ、自分だけよければの心から相手を思いやる気持ちの醸成にもつながると考えますことから、市民の皆様への周知と併せて、小中学校の消費者教育の指導にも導入されてはどうかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） エシカル消費についてお答えいたします。
小中学校の消費者教育についてでございます。
小中学校における消費者教育の中でエシカル消費を導入、推進することは、持続可能なまちづくりの担い手を育てる上で重要であると認識しております。
本市におきましては、新学習指導要領に基づき、消費者教育及び環境教育の一環としてエシカル消費に関連する指導を行っております。
小学校では、社会科の環境学習や家庭科での買物の仕組み、消費者の役割に関する授業を通じ、安心、安全な消費生活への理解を深めております。その学びを生かし、総合的な学習の時間では、発展的な調べ学習や成果の共有を行っております。
また、中学校では、社会科において電子マネーやメディアリテラシーに関する指導を行っております。さらに、特別活動において、愛媛県警などの外部講師を招いた専門的な消費者トラブル防止学習を実施している学校もございます。
今後におきましても、子供たちが日々の消費活動を通じて持続可能なまちづくりのよき担い手へと成長できるよう、指導内容の充実と教員の指導力向上に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） エシカル消費についての市民の皆様への周知についてお答えいたします。
本市におけるエシカル消費に関連する取組といたしましては、令和７年度におきまして、地球環境に配慮した消費行動をテーマとした周知啓発を行い、ポスターの掲示や５月の消費者月間に合わせて市役所ロビー展を実施したほか、市政だよりにも特集ページを掲載いたしました。
今年度におきましても、パンフレット「エシカル消費を心がけましょう！」を作成、配布し、周知啓発に活用する予定としております。
今後も市のホームページや市政だよりに掲載するなど、より多くの市民の皆様にエシカル消費を実践していただけるよう周知啓発に取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） 黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、傾聴ＡＩについてお伺いします。
傾聴ＡＩとは、ユーザーの悩みや感情に耳を傾け、共感的な対話を通じて安心感を提供するＡＩシステムです。傾聴ＡＩは、相手の話をただ聞くだけではなく、内容や感情を理解しながら共感的な対応や質問を返すことに特化した人工知能です。最新の自然言語処理技術と大量の相談データを組み合わせることで、ユーザーが話をしっかり聞いてもらえていると感じられる対話体験を実現しています。ＡＩは、テキストメッセージを解析し、感情や悩みの内容を把握した上で、相づちや共感を交えた応答を行います。活用事例として、傾聴ＡＩは、学校や自治体、相談窓口などで導入されており、24時間いつでも利用可能です。例えば、さいたま市では、生成ＡＩを活用したチャット相談窓口の実証実験が行われ、利用者の不安感軽減や早期対応の効果が検証されています。また、ＺＩＡＩ社の傾聴ＡＩは、自殺予防の取組として全国に無償開放され、相談者の孤独感を和らげ、必要に応じて関係機関へ連携する仕組みを提供しています。
傾聴ＡＩの大きなメリットは、限られた人員でも相談対応率を高めることが可能で、有人の電話相談やチャット相談では対応できないケースにも即時対応することができます。ＡＩが初期対応を行い、緊急性や専門性が必要な場合には、人間の相談員に引き継ぐことで、ＡＩと人との協働による効率的な支援体制を構築しています。
このように、傾聴ＡＩは、心理的支援や相談対応の効率化を目的としたＡＩ技術であり、教育現場や自治体、医療・福祉分野での活用が進んでいます。ユーザーの悩みに寄り添い、安心感を提供しつつ、必要に応じて専門機関へ連携することで、社会全体の相談支援体制の充実に貢献しています。
そこで、本市でも傾聴ＡＩの活用について検討していただければと考えますが、御所見を伺います。
また、うまく使えば非常に有用な生成ＡＩですが、生成ＡＩの利用には様々な懸念材料もあるようです。ただ、これほど便利な生成ＡＩを活用しないことは考えられませんので、生成ＡＩを利用する上でのメリット、デメリットを周知していただく必要があると考えます。特に、若年層とそれよりも若い方たちなどに向けて周知していく必要があると思いますが、御所見を伺います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 傾聴ＡＩについてお答えいたします。
教育現場における傾聴ＡＩは、児童生徒が匿名で24時間相談できる仕組みとして、対面や電話では相談しづらいと感じる子供たちにとって、心理的ハードルを下げる有効なアプローチとして注目され、相談件数の増加や早期発見につながるなど有効性が期待されております。
一方で、現段階ではＡＩには感情理解や判断に限界があり、児童生徒の思考力低下リスク、情報リテラシーやセキュリティーの確保、誤情報への対応等に関する課題があることも懸念されているところでございます。
活用に当たっては、人間の専門職との連携を前提とした運用体制の構築が不可欠であると認識しており、先進地の実証事例に注視し、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 自治体、医療・福祉分野での傾聴ＡＩについてお答えいたします。
傾聴ＡＩは、誰にも相談できず孤独・孤立状態に陥るのを防ぎ、深刻化する前に気軽に頼れる心のよりどころを目的としており、24時間自分のタイミングで利用可能で、誰でも気軽に利用しやすく、心理的ハードルが低いこと、ＡＩに相談することで、自分の気持ちや状況を客観的に整理し、心理的負担が軽減されること、また提供する側のメリットといたしましては、相談対応を行うマンパワーを補完し、業務量の負担軽減につながるものと認識いたしております。
一方で、過度な依存により、人間関係が希薄になり、結果的に孤独・孤立化を招く懸念があることや医療や生活・経済面などの専門的な支援を要する問題に対する対応に限界があるといったデメリットも示唆されておりますことから、その活用につきましては、先進自治体の取組を参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、生成ＡＩを利用する上でのメリット、デメリットの周知につきましては、先ほど申し上げましたメリット、デメリットに加え、10代から20代の若い世代では、社会経験が少ないため、事実と異なった情報による判断や著作権侵害のリスク、思考力、想像力の低下などのデメリットが考えられるため、生成ＡＩの特性を十分理解した上で有効活用できるよう、働きかけが必要であると認識いたしております。
今後におきましても、関係部局と連携し、様々な機会を捉え、正しい利用方法についての周知啓発を行ってまいります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○１２番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。生成ＡＩについては、まだ加速度的な進化の最中だと考えられ、開発側、利用者側にとっても深刻な危険性をはらんでいると指摘されております。ただ、様々な仕事や生活において、生成ＡＩの効果的な利活用による負担軽減は、計り知れないと考えますことから、市民の皆様、特に若い方への利用に潜む危険性などの周知を引き続きよろしくお願いいたします。
以上で質問を終了します。
○議長（藤田誠一） 篠原茂議員。
○１８番（篠原茂）（登壇） みらい新居浜の篠原茂です。
通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。
１番目、今後の重要施策について、人口問題です。
人口問題については、本市経済の活性化を考える上で、国内の各都市と同様に人口減少問題は避けて通ることのできない極めて重要な課題となっています。
本年１月28日に県開催の愛媛県人口減少対策推進本部会議において、衝撃的な数値が示されました。2060年の愛媛県の人口については、このまま対策を取らなければ65万人になり、現在の125万人から半減するという見込みです。４年前に示された78万人という数字からさらに13万人減少するとの予測です。これは、県外への転出の増加や出生数の減少に歯止めがかかっておらず、特に15歳から64歳までの生産年齢人口は、2040年頃に大幅に減少する見込みであり、現在、ものづくり企業を中心に、人材の確保対策が喫緊の課題となっている新居浜市にとっては、さらに深刻な事態に陥ることが予測されます。
この人口減少に対し、県におきましては、今後2050年までに若者の転出超過の半減や合計特殊出生数を現在の1.28から1.50に近づけることを目指すと言われています。
この県の人口予想結果を受け、新居浜市の人口推計の現状等について調査したところ、新居浜市総合戦略においては、平成27年12月の新居浜市人口ビジョンの推計値に基づき、2060年に７万4,997人まで減少する新居浜市の人口を、９万人を維持するという約１万5,000人の改善を目標としています。このベースとなる人口は、平成27年度の推計値を使用しており、現実に合ったものか疑問が持たれるところでございますが、今回の愛媛県の2060年度の人口推計値を受け、市としても直近の数字に基づく人口推計を算出し直す必要があると思われますが、検討する意思があるか、お伺いいたします。
この会議における知事挨拶で、現実的な目標は何かと言えば、人口が増えるなんていうことはもう理想論でありますから、現実的ではないということで、あらゆる手だてを講じて、100万人を40年後に切らないように頑張ろうというような高い目標を掲げたところでございますと言われています。この知事の挨拶から、人口減少はやむを得ない。今後はこの減少数を行政や企業、県民の頑張りにより、何とか最小限にとどめようとの意思が伝わりますが、新居浜市における今後の人口対策等については、現状をどのように認識し、人口減少の最小限化を目指そうとするのか、また今後の各マスタープランの策定や財政運営、産業政策、都市政策、子育て支援政策などの具体的施策の施行において、人口減少の状況を踏まえ、どのような方向性で進めていこうとしているのか、また将来的な税収減少を見据えた具体的な対策について市のお考えをお伺いいたします。
２番目、経済活性化と都市計画です。
経済活性化と都市計画は、単独で進めるのではなく、一体的かつ長期的な視点を持って推進していくべき重要な施策であると思います。
本市では、平成10年度から平成29年度にかけて、都市再生整備計画に基づき、新居浜駅北側地区の活性化を目的として、約356億円を投じた土地区画整理事業や道路整備事業など大規模な都市基盤整備が実施されました。その結果、駅周辺道路網の整備や交通アクセスの向上、景観改善など一定の成果は見られ、利便性向上という面では、市民生活にも一定の効果があったと認識しております。また、あかがねミュージアムにつきましては、文化、芸術、観光交流の拠点として、市内外から一定の評価を受けており、本市のシンボル的施設の一つになっていると思います。
しかしながら、本来の目的であった駅南北市街地の一体化や中心市街地の活性化という観点から見ますと、市民の間では、当初期待されたほどの経済効果に至っていないのではないか、にぎわい創出が十分ではないのではないかといった意見も少なくありません。特に、人口減少や少子高齢化、インターネット通販の普及、消費行動の変化、大型商業施設への集約など社会構造そのものが大きく変化する中で、従来型の都市整備だけでは、地域経済活性化につながりにくい時代になっていると感じます。また、莫大な財政支出を伴う都市整備事業においては、事業完了時点だけでなく、その後の維持管理費や将来的に財政負担も含めて検証していく必要があると思います。
このような状況の中、今後のインフラ整備等の都市計画事業においては、将来の人口減少と財政状況の厳しさを十分調査検討した上で、より効果的かつ実効性のあるまちづくりを進めていくことが求められています。
新居浜市においては、財政的制約や都市規模の縮小が予想される中で、その場しのぎの計画ではなく、30年、50年、100年先の新居浜市民が生活しやすく、また地域経済も発展できるまちづくりのために核となるインフラ整備などの都市整備計画について早急に策定する必要があると思います。今後、過去と同規模の大規模都市再生整備計画を実施することは容易ではなく、選択と集中のまちづくりへと転換が進められている中で、どの地域に人を集めるか、どのような産業や機能を重点的に育成するのか、将来世代にどのような都市構造を残すのかという明確なビジョンが必要であるとともに、策定に当たっては、南海トラフ地震の発生や自然災害対策などの市民の命と地域経済を守る防災対策、新居浜市民が幸せに暮らせ、経済のより一層の発展につながる未来都市の創造を核として、都市機能がアップするものでなくてはなりません。現在、都市計画マスタープランは、2021年から2040年までの20年先を見据えた計画であり、新居浜市の人口が減少し、財政状況が厳しくなる中においては、100年先まで見据えた長期的計画の策定が必要と考えます。これまでの都市再生整備計画における成果と課題について、本市としてどのように分析されているのでしょうか。
また、その反省点や経験を踏まえ、今後の人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりのために、10年、20年の目先ではなく、100年先を見据えた計画の策定が重要と考えますが、市のお考えをお伺いするとともに、市においては長期的なインフラ整備等の都市計画案について具体的に考えているのか、お伺いいたします。
３番目、経済対策と企業誘致。
先ほどの黒田議員と重複するところがありますけど、お許しください。
まず初めに、ホルムズ海峡閉鎖によるナフサの高騰などの地域経済への影響と今後について質問いたします。
本年２月以降の中東情勢の緊迫化により、世界経済は大きな影響を受けております。特に、ホルムズ海峡をめぐる情勢不安は、原油やナフサ等のエネルギー、化学原料の安定供給に対する懸念を高めており、物流停滞や価格高騰の長期化は、日本経済に深刻なダメージが及ぶことが予想されます。ナフサは、石油化学事業における基礎原料であり、化学製品のみならず、多くの製造業に関係する重要な資源であります。そのため、供給不安や価格高騰は、石油化学関連企業だけでなく、地域のものづくり産業全体へも波及する可能性があると思います。現在、原材料価格や燃料費、輸送費、電気料金等の高騰が続いており、市内企業からも利益が圧迫されている、価格転嫁が厳しい、設備投資に踏み切れない、受注環境の先行きが見えないといった声が聞かれます。特に、本市は、住友グループ関連企業を中心とした製造業によって地域経済が支えられており、その動向は、雇用、関連企業、税収等を含め、本市経済全体に大きな影響を与えます。中でも大手化学業界においては、業界再編や設備統合が進められており、今後さらに世界的な競争激化や再編の動きが加速した場合、本市への影響について十分注視していく必要があると思われます。
また、中小零細の製造業においては、近年の脱炭素化やカーボンニュートラル政策への対応、電力コスト上昇、人材不足、設備老朽化、さらに賃金の上昇など企業を取り巻く環境は大きく変化し、複数の経営問題を同時に抱えている企業も多く、今回のさらなるナフサ不足は、企業の存続に大いに影響する可能性があり、新居浜市の経済発展を圧迫する深刻な問題となってくることが予想され、非常に心配しています。
このような状況にある中で、新居浜市の企業への影響と将来の見込み、また現状を見据えた今後の対応についてお伺いします。
まず、本市として、現在の中東情勢やホルムズ海峡をめぐる問題によるナフサ等原材料供給リスク、エネルギー価格高騰、物価上昇を受けて、市内大手企業や中小零細企業を含む製造業やその他関連業種における現時点での経営実態や課題をどの程度把握されているのか、お聞かせください。
また、現時点において、特に影響が大きいと認識している業種や分野があれば教えてください。
今後、さらに中東情勢の長期化や世界経済の不安定化が進んだ場合、本市経済や市内企業にどのようなリスクが想定されると考えておられるのでしょうか。その上で、本市として、資金繰り支援、設備投資支援、価格転嫁支援、人材確保支援などどのような経済対策や支援策を検討されているのか、お考えをお伺いいたします。
今回のようなナフサ不足などの原料不足は、市経済に多大な影響が生じるおそれがあり、正確な現状把握と分析及び今後の対応を早急に検討する必要があると考えます。日頃から新居浜商工会議所、金融機関、業界団体、民間事業者とどのような連携を図り、現場の把握に努めているのでしょうか。
また、得た情報についてどのように情報を共有し、問題の解決に対しどのように対応しているのか、お伺いいたします。
次に、企業誘致についてです。
本市としては、今後の税収基盤強化を図る観点から、新たな企業誘致を積極的に推進していく必要がありますが、そのためには、一定規模の工業用地の確保が極めて重要であります。企業誘致や産業振興を進めるに当たり、市と商工会議所、金融機関、民間開発事業者、地元企業が総力を結集した取組が必要であると考えますが、現在どのように連携を密にしながら企業誘致の推進を図っているのか、また図っていこうとしているのか、お考えをお伺いいたします。
民間事業者や経済関係団体からは、6,000坪規模のまとまった土地を求める声があり、住友共同電力西側の臨海部の埋立てや中萩地区のＪＲ線と国道11号バイパス沿いの土地利用、また環状線の整備や新居浜駅から中萩駅への貨物取扱機能の移転などによる土地の確保についての指摘もあります。
そこで、お伺いいたします。
本市としてこれらの意見も踏まえ、今後どのような産業分野を重点的に誘致しようと考えているのでしょうか。
また、企業誘致を進める上で、工業用地確保についてはどのような方針で進んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
本市では、農産法、地域未来投資促進法、優良田園住宅等に基づく基本方針の策定や制度活用が十分に進んでいないことから、土地所有者や企業側に対して、税制優遇や各種制度について具体的な説明を行いにくい状況にあると伺っております。これらの制度は、土地所有者側にとっては税負担軽減のメリットがあり、企業側にとっても設備投資支援や立地促進につながる可能性がある重要な制度です。企業誘致は、現在、全国の自治体間で極めて激しい競争になっていますが、人口減少が進む中、企業誘致は単なる開発政策ではなく、雇用確保、若者定住、税収確保、地域経済維持に直結する最も有効的な重要政策であると思われます。これを解決するために、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基礎強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法などの国の制度について、本市として今後活用を推進し、他の自治体に負けない積極的な企業誘致政策につなげていくことが重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 篠原議員さんの御質問にお答えいたします。
今後の重要施策についてでございます。
人口減少対策についてお答えいたします。
まず、新居浜市人口ビジョンの変更につきましては、今後公表される令和７年国勢調査の結果や国立社会保障・人口問題研究所の推計人口など最新のデータを分析し、次期長期総合計画策定と併せて検討してまいります。
次に、今後の人口対策等の現状についてでございます。
出生数の減少や若年層の転出超過など、本市におきましても人口減少は想定を上回るスピードで進行しており、人口減少問題は、本市最大の課題であると認識しております。
次に、各マスタープラン策定などの具体的施策の方向性及び税収減少を見据えた対策についてでございます。
昨年度実施いたしました本市の最上位計画である第六次新居浜市長期総合計画の中間見直しにおいては、2030年の目標人口を10万5,000人として再設定するとともに、第３期新居浜市デジタル田園都市構想総合戦略を一元化し、人口減少対策と地方創生の取組を一体的に進めることとしております。
このため、具体的施策の方向性及び税収減少を見据えた対策につきましては、人口減少の抑制に向け、雇用の創出や人材確保対策、移住、定住の促進、結婚・出産・子育て支援の充実に取り組むとともに、ものづくり産業をはじめとする地域産業の競争力強化や企業活動への支援を通じて、地域経済の活性化と税源の確保に努めてまいります。
さらに、今後の各種計画の推進に当たりましては、施政方針でも申し上げましたスマートシュリンクの考えに基づき、人口規模の変化を的確に見据えながら、都市機能や公共施設の適正配置、デジタル技術の活用による行政サービスの効率化を進め、縮小を単なる後退とするのではなく、持続可能で質の高い行政運営へとつなげてまいります。
今後におきましても、国や県の動向を注視しながら、各種補助金や交付金を積極的に活用し、人口減少の影響を可能な限り抑制するとともに、持続可能な行財政運営の実現に取り組んでまいります。
次に、経済活性化と都市計画についてでございます。
まず、都市再生整備計画における都市基盤整備の成果と課題についてお答えいたします。
都市再生整備計画等に基づいた都市基盤整備におきましては、土地区画整理事業や道路整備事業などにより、交通アクセスが整備され、道路網の安全性、利便性の向上が図られ、あかがねミュージアムの整備では、新居浜市の玄関口にふさわしい文化、芸術、観光交流の拠点としたにぎわいの創出や交流人口の増加につながるなど、一定の成果があったと考えております。
また、さらなる交流人口の増加を図るためには、町の魅力と質の向上が課題であると認識しております。
次に、100年先を見据えた計画の策定と具体的な都市計画案についてでございます。
人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりにつきましては、老朽化するインフラの更新、自然災害などに対する防災力の強化、地域経済の活性化などに配慮し、100年先を見据えた長期的な視点での計画も重要であると認識しております。
しかしながら、近年の目まぐるしい社会経済情勢の変化に柔軟に対応することも必要でありますことから、まずは計画期間がおおむね20年であり、都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランに即した持続可能なまちづくりの実現を図ってまいります。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 経済対策と企業誘致についてお答えいたします。
まず、市内大手化学企業や中小零細企業を含む製造業並びにその他関係業種における現時点での経営実態及び課題の把握状況と影響が大きいと認識している業種、分野についてでございます。
本市では、企業訪問や関係団体、金融機関への聞き取りを通じ、市内企業の実態把握に努めており、これらの結果によりますと、現時点におきましては、市内企業への影響は、全体としては限定的であるものの、原材料の不足や価格高騰の影響により、建設業においては、一部で工期の延伸が見られるほか、中小零細企業においては、原材料の調達抑制に伴う生産活動の縮小が見られるなど、影響を受けている事業者は増加しているものと認識いたしております。
また、特に影響が大きい業種といたしましては、原油由来の原材料を使用する製造業や建設業などであると認識しており、市といたしましても、引き続き原料調達、価格状況等の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、中東情勢の長期化や不安定化が進んだ場合のリスクと今後の経済対策についてでございます。
中東情勢の長期化や世界経済の不安定化が進行した場合、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰、為替変動によるコスト増、さらには海外需要の減少などを通じ、本市経済にも大きな影響が及ぶことが想定されます。
このような状況を踏まえ、本市では本年４月より中小企業振興資金（長期）及び中小企業緊急経営資金の融資限度額の増額や融資期間の延長を行うなど、資金面での支援を拡充したところでございます。
今後におきましても、国、県の動向を注視しつつ、各種支援制度を十分に活用しながら、状況に応じた適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、関係機関との連携と情報共有並びに問題の解決に対しての対応についてでございます。
本市では、金融機関や業界団体、企業等との定期的な意見交換に加え、機会を捉えて随時情報収集を行い、経済動向や企業ニーズの把握に努めております。
また、各種施策の検討に当たりましては、これらの意見交換等を通じて得られた情報を踏まえ、必要な対応につなげているところでございます。
次に、企業誘致の推進における連携についてでございます。
企業誘致の推進に当たりましては、本市の実情に即した施策を着実に実施することが重要であると認識しております。
現在の取組といたしましては、関係機関と連携し、定期的な意見交換や情報共有を通じ、企業ニーズや経済動向に加え、民間所有の産業用地に関する情報の把握に努めているところでございます。
今後につきましては、関係機関との連携を一層強化し、情報共有の充実を図るとともに、企業ニーズや民間用地の活用を踏まえた施策の展開により、企業誘致のさらなる推進に努めてまいります。
次に、重点的に誘致する産業分野と工業用地確保の方針についてでございます。
重点的に誘致する産業分野につきましては、本市の強みであるものづくり産業の集積を生かし、ものづくり産業に関連性が高く、かつ今後の成長が期待されます半導体関連の先端部素材分野、さらにはその先につながるデジタル、ＡＩなどの情報通信分野などの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
また、工業用地の確保につきましては、民間開発地や企業の再編等に伴う未利用地の情報収集を行い、活用可能な用地の確保に努めているところでございます。
次に、国の制度の活用を推進し、積極的な企業誘致政策につなげていくことの重要性についてでございます。
国の制度の活用は、企業誘致を効果的に進める上で非常に重要であり、国や県等と連携した取組を進めることで、市単独では誘致が困難な案件についても誘致の可能性が高まるものと認識いたしております。
このため、今後におきましても、国及び県の各種制度の積極的な活用を図るとともに、関係機関との連携を一層強化し、効果的な企業誘致の推進に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１２分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
篠原茂議員。
○１８番（篠原茂）（登壇） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
また、後から気がついたことがありましたら、相談に行きますので教えてください。よろしくお願いいたします。
次に、自治会と地域運営組織を融合した新しいコミュニティーづくりについてお伺いいたします。
昭和の時代につくられた自治会の制度は、果たして令和の時代にもそのまま維持されるべきなのでしょうか。私は近年、この問いを強く感じています。もちろん自治会は、防災、防犯、清掃、見守り、地域行事など地域生活を支える重要な役割を果たしてきました。地域の中で人と人を結びつけ、困ったときはお互いさまという関係を維持してきたことは間違いありません。特に、高度成長期から昭和後期にかけては、自治会という仕組みは、社会構造と非常に相性がよかったと思います。その当時の日本社会は、終身雇用を前提とした安定した働き方があり、地域にずっと住み続ける人も多く、専業主婦も一般的でした。地域社会には、共通の価値観があり、子供の数も多く、祭りや清掃活動などへの参加は自然なものとして受け止められていました。
しかし、令和の現在、社会は大きく変化しています。新型コロナ禍以降は、それはさらに顕著になってきました。単身世帯や高齢者世帯が増え、共働きが一般化し、外国人も増加しました。働き方も変わりました。在宅勤務やフリーランスなど生活時間帯そのものが人によって異なります。転勤や住み替えも多く、地域に一生住み続けるという前提も崩れています。その結果、従来型の自治会に対しては、役員の負担が嫌、加入が強制的、やりたくない人にも役割が回ってくる、若い世代が入りにくいといった声が増えてきています。実際、多くの地域で、自治会加入率は低下し、役員の成り手不足が深刻化しています。
質問ですが、１、自治会の現状。
現在の自治会の加入率は、どれぐらいなのでしょうか。会費を払って加入している世帯がどのぐらいいるのでしょうか。校区ごとの特性やこれまでの推移で特に注目している点などについてもお伺いいたします。
現在の自治会制度は、江戸時代の五人組や戦時下の隣組にもつながりますが、大きな転換点となったのは、昭和40年代以降の旧自治省によるコミュニティー政策のようです。高度経済成長による急激な都市化、団地開発、核家族化によって従来の地域共同体は急速に弱体化しました。そのため自治省は、住民自治による地域コミュニティーの再建を掲げ、コミュニティセンターの整備、自治会育成、住民参加型行政などを推進してきました。1969年の国民生活審議会報告「コミュニティ－生活の場における人間性の回復」は、その象徴的な政策理念だと言われています。その結果、現在の自治会は、一方では行政協力組織の性格を持ち、他方では昭和40年代以降の住民自治、地域連帯の理念を引き継いでいます。自治会は、地域の助け合いという肯定的なイメージと行政の下請、半ば強制的という否定的なイメージが同居している存在だと思います。私たちの校区でも、平成20年頃にまちづくり協議会を結成し、自分たちの町は自分たちの力でをキャッチフレーズに、行政とは別の目線で活動を継続してきました。それは、まさに公民館活動の原点に戻ろうというイメージのものでした。新型コロナ禍の前から、新居浜市においても、中萩・宮西校区でモデル的に実験の取組が行われています。中萩校区は、活動が止まっていますが、宮西校区では、防災や地域福祉、子供たちとの活動などに取り組んでおられます。
ここで質問です。
２、地域運営組織について、この実験的な取組に対する評価について３点お伺いします。
ア、この実験的な取組は、何を目的にして行われたのでしょうか。全市に展開を広げていくことを目指していたと私は考えていたんですが、あくまで希望地域での展開だったのでしょうか。その先に何を目指そうとしていたのか、見えてない気がします。誰にでも分かりやすく目的をお示しください。
イ、この事業予算は、交付金として支出されたはずなのですが、その使途については行政からの縛りが多く、自由裁量が認められてないとの声も聞きました。他市のまちづくり交付金では、実施組織の思いが生かされる柔軟な予算執行が可能であると聞きましたが、新居浜市の場合はどうして住民の意思を尊重すること、地域を信頼することが難しいのでしょうか、お伺いいたします。
ウ、この実験的な取組で、自治会と地域運営組織はどのような関係を目指したのでしょうか。事業を開始する時点で、どのように考えておられたんでしょうか、お伺いいたします。特に、会員制、会費制、世帯登録制の自治会と原則住民全員が構成員になる地域運営組織が並び立つのは難しいのではないでしょうか。どちらかにしなければ、住民の負担だけが増えるということにはなりませんか。
また、地域課題解決型の活動は、有志が担っていく地域運営組織のスタイルとの違いについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
私は、昭和のようなみんなが共通の思いを持って地域に暮らすことが安心につながる社会では、自治会の存在価値があると信じ、自治会活動に取り組んできました。しかし、平成を経て令和となった今では、住民共通の感覚や価値観は失われてしまいました。何をやるにしても、自分にとってメリット、デメリットだけが優先されるようになってきました。いつやってくるか分からない災害への備えを幾ら説明しても、役員になったときの煩わしさで、自治会なんて要らないという判断をしてしまっている気がします。さらに、ごみは自治会員でなくても出せる、お金を出せば葬式も心配要らない、そんな社会の中では、お互いさまで助け合わなければならないという昔の常識で説得するのは、至難の業だと思うのです。
３、人口減少時代の新しい仕組み。
市長が最近よく語っておられるスマートシュリンクです。少子化によって縮んでいく社会の現状をきちんと受け止め、その上で賢いこれからの道を選択していくために、過去からの歴史をきちんと踏まえることと、未来の姿がたとえ厳しくとも、それを正しく見極めて、今やるべきことを判断して行っていくことが大事だと言われています。私も全く同感です。そうなってしまっている今の状況に適応できる方向性について、以下の２点について考えてみました。
１点目は、人が本当に信頼関係を築ける規模を見直すことです。
従来の自治会は、小学校区単位や数百世帯単位で運営されていることが一般的でした。行政にとっては、一定規模の組織のほうがメリットは大きいかもしれません。しかし、今の世の中では、その規模になると、全員が顔見知りになり、深い相互関係を築くことは非常に難しくなっています。よそからやって来た人も多く、付き合いのない中で関係はつくれません。本当に相互扶助の助け合いが機能するのは、10世帯程度の顔が見える範囲ではないかと思います。大災害の際の検証データを見ても、実際に安否確認や避難支援が機能したのは、向こう三軒両隣やマンションの同じ階、路地単位などの小さな単位だと言われています。阪神・淡路大震災や東日本大震災以降、防災研究や福祉研究では、小規模な信頼関係の重要性が繰り返し指摘されています。昔のような相互監視の仕組みではなく、いろいろな助け合いや気遣いを緩やかに発揮できる現在の自治会で言えば、組を大切にするような、そういうような仕組みへ転換、人間が本当に安心して支えられる範囲には限界があるということを踏まえて、身近な関係性を重視するコミュニティーの再構築に転換することが必要ではないでしょうか。
２点目です。
でも、現在の地域課題は、小さな単位だけでは解決できないこともたくさんあります。空き家対策、買物弱者、防災、子育て支援、地域経済、地域の環境美化などには一定規模の組織力や行政との連携が必要になります。そこには、地域運営組織のような課題解決を目指す活動団体が必要です。だから、私は小さな相互扶助のための組と、課題解決型の地域運営組織を組み合わせる形が、令和時代の新しいコミュニティー像になるのではないかと思っています。そのためには、従来型の縦系統の組織である市連合自治会、校区連合自治会、単位自治会という仕組みをリセットして、新しい全住民が対象になる仕組みをつくっていくべきだと考えます。そうなった際には、日常の見守りや災害時の助け合いは、10世帯程度の小さな近隣のユニットで行う。そして子育て、防災、福祉、交通、空き家対策などのテーマについては、地域運営組織やテーマ型ネットワークが広域的に連携する。そのような小さな信頼圏と広域的な協働圏を重ね合わせる構造が理想だと私は今の状況を見て感じています。これは、単に自治会を残すのか、なくすのかという単純な二者択一ではありません。小さな信頼関係と開かれた問題解決型ネットワークをどう組み合わせていくのか、私はそこに令和時代の新しいコミュニティー組織の方向性があるのではないかと思います。
最後に、古川市長にお伺いします。
スマートシュリンクの観点に立って、これからの人口減少社会における小さなつながりを大切にし、そこに暮らす人々の地域を大切に思い、住民一人一人が自分にやれることを引き受け、みんなで地域社会をつくり出す自治会再構築を含んだ新しいコミュニティーづくりについてお考えをお聞かせください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 自治会と地域運営組織を融合した新しいコミュニティーづくりについてお答えいたします。
人口減少時代の新しい仕組みについてでございます。
今年度の施政方針で申し上げましたが、人口減少社会においてはスマートシュリンク、すなわち賢く縮むという視点に立ったまちづくりが重要であると考えており、持続可能な地域コミュニティーづくりにおいても、活動の在り方や組織体制の見直しは避けては通れない問題であると考えております。
また、本市においては、自治会加入率の低下、自治会役員の高齢化が進み、一部の役員に負担が集中しており、従来の自治会を中核とした地域運営の継続が徐々に難しくなってきているものと認識いたしております。
こうした中、地域運営組織は、自治会員、非自治会員の別を問わず、地域を大切に思う住民や団体がそれぞれ可能な範囲で地域活動に参加し、相互に支え合う新たな仕組みであり、本市といたしましても、このような仕組みを広げていくことが、これからの持続可能な地域コミュニティーづくりの柱になるものと考えております。
このことから、昨年度庁内において地域コミュニティ検討チームを設置し、地域運営組織の役割整理や地域の負担軽減等について検討を進めているところでございます。
また、今月、連合自治会長の皆様を対象として、宮西校区における地域運営組織の活動報告を行い、モデル校区の取組の共有を図るとともに、地域運営に関するアンケート調査を実施する予定といたしております。アンケートの分析を行い、それぞれの地域の実情や地域運営に関する課題、地域運営組織に対する考え方などを把握した上で、自治会役員の負担軽減策等を検討するとともに、宮西校区に続いて、地域運営組織の形成に取り組む地域については必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 自治会の現状についてお答えいたします。
まず、本市における自治会の加入率につきましては、令和８年１月１日時点で50.2％となっており、全国的な傾向と同様に減少傾向にあります。
次に、会費を納入している加入世帯数につきましては、自治会加入世帯数の総数は２万8,098世帯となっておりますが、一部の自治会で会費の減免措置等が行われていることもあり、市として具体的な数字は把握しておりません。
次に、校区ごとの特性やこれまでの推移についてでございますが、校区ごとに自治会への加入率や活動状況には一定の差が見受けられ、その背景には、それぞれの地域における人口構成や住宅環境の違いなどが影響しているものと考えております。
また、御指摘のとおり、かつては地域社会のつながりが比較的自然に形成されておりましたが、近年は生活様式や価値観の多様化等により、年々加入率が低下し、役員の担い手不足や活動負担の偏在といった課題が顕在化しております。
このようなことから、自治会活動の在り方そのものについて見直しが求められているところでございます。
次に、地域運営組織についてでございます。
地域運営組織の形成は、急激な人口減少や自治会加入率の低下などにより、地域運営の担い手の減少が進む中においても地域コミュニティーを維持していくことを目的とした取組であり、全国的にも活動が広がっております。これは、自治会加入の有無にかかわらず、幅広い住民の地域活動への参画を促す新しい地域運営の仕組みでございます。
本市におきましても、まずはモデル地区において先進的に取り組み、その成果や課題を全市的に共有、展開したいと考え、宮西校区の取組を踏まえた地域運営組織の設立等の手引を作成し、公表いたしておりますが、現時点では他校区への展開には至っておりません。
次に、交付金の使途についてでございます。
地域運営組織への交付金は、公金であることから、適正な執行を担保するための一定のルールや、使途の制限を設けることが必要であると考えております。
一方で、地域の自主性や創意工夫を尊重することも必要であると考えており、事務の手引等において一定の使途は示しつつも、ケースに応じて交付金の活用の可否を協議、決定しているところでございます。
今後におきましても、地域の主体的な取組に交付金を活用していただけるよう努めてまいります。
次に、自治会と地域運営組織との関係についてでございます。
事業開始時に想定しておりましたとおり、宮西校区におきましては、地域運営組織設立後も引き続き自治会が地域活動の中核的な役割を担っております。
地域運営組織と自治会は、二者択一の関係ではなく、地域運営組織を構成する一つの団体として自治会が存在しているものであります。
また、地域運営組織への移行に伴い、地域行事の見直しや整理も行われており、従来と比較しても、地域住民の負担は増加していないと伺っております。
人口減少や自治会加入率低下といった厳しい状況の中、地域コミュニティーを持続的に維持していくためには、自治会をはじめとする地域団体の負担軽減を図るとともに、これまで地域活動との関わりが少なかった非自治会員を含めた多様な人材の参画を促進していく必要があり、そのための方策として、全国的にも地域運営組織の形成が進められているものと認識いたしております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１８番（篠原茂）（登壇） 今、藤田部長が言われたんですけど、全国的に地域運営組織が増えていると言よんですけど、新居浜では増えないのはなぜですか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 篠原議員さんの再質問にお答えいたします。
地域運営組織への移行は、現在は宮西校区だけがモデル校区として実行しているところではございますが、地域運営組織への移行の希望については、幾つかの地域においても関心を持ち、検討をされているというふうに認識いたしております。
新たに取り組むには、一時的に負担も発生し、財源面や人的面など解決しなければならない課題も多く、またそこに市がどのようにサポートしていけるのかなど、庁内検討チームにおいて現在様々な協議をしているところでございます。
これらを並行して、地域の声を丁寧に伺いながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。篠原茂議員。
○１８番（篠原茂）（登壇） 少し泉川校区ではこのようにしたらこういうようなことができるということを皆さんにお知らせしたいと思います。
泉川校区では、いろいろなイベントもやっておるんですけど、国道11号バイパスの中央分離帯の草刈り、これを20年やってます。そして花いっぱい運動も大体20年やってます。そして、地域学校運営活動、これはコミュニティ・スクールですよね。コミュニティ・スクールももう10年以上やってます。これがなぜ続くかなんですよ。言わなくても人が集まるんです。国道11号バイパスの草刈りをするときは、草刈りをこの日にする言うたら、何人かの人が来て一緒にやってくれるんです。花いっぱい運動やかと言うたら、花を仮植した黒ポットを大体１万個作るんですけど、それも100人ぐらいの住民の人が集まってくれる。ですから、花を好きな人がいっぱいおるんですよ。その人らが、今度花をするんだったら、私らも行って手伝うわ。その代わり、花を帰りにちょっとくださいよと言うて、はいはいどうぞと言うて持って帰りますね、そういうようなことがあるんです。地域学校協働活動なんですけどね、これも面白いんですよ。地域学校協働活動やかというたら、朝の読み聞かせもあるんですよね。ほんなら、Ａさん、Ａさん、読み聞かせにちょっと出てくださいやと言うたら、私はそんなことできるわけないやないですか言うんですよ。でも、まあ一回、ほんなら私がしよるの見に来んかいやと言うて、ほんで一緒に行って、教室に入って、一緒に見るんですね。篠原さん、私が来週しようかというて言うんです。そして、それで一回読み聞かせを始めたら、やめません。ほんで、読み聞かせ今週はいいよと言うたら、なぜですか、私が下手なけん読み聞かせに来なくてもいいんですか、と言うんですよ。いやいや、人が大勢おるから、皆さんで順番に回したらええからって言うんですけどね。そのように人が集まるんですよ。ですから、このようなニーズがあるということをみんなに、住民の方に伝えることによって、多くの方が集まります。ですから、今さっき３点言いましたけど、３点とも同じ人じゃない、皆違う人が集まるんですよ。バイパスの草刈りはやってあげるという人、そして花いっぱい運動は私は好きなけんやりましょう、学校運営協議会の学校のゲストティーチャーで行くんだったら私がやりましょうと言うて、そういう人がおるんです。泉川には１万1,000人おるんですけど、私は１％の人がいろんなボランティア活動に出たら、泉川は物すごくきれいな町になるんじゃと思うんですけどね、１％もの人も出てこなくても、今0.5％ぐらいの人が出てきよんじゃないかと思うたりするんですけど、それでも物すごくきれいになるんでね。ですから、いろいろ知恵を使って、皆さんが出てくるような環境をつくることが、藤田部長、大事なんじゃないかと思いますので、口で上から公民館報で流して、はい、これでやりますよ言うただけでは人は集まりません。そういうことも泉川でやりよることなんですけど、そういうことでやって、大体成功しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（藤田誠一） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３７分散会
