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令和８年第３回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第４８号～議案第５０号
伊藤義男議員の質問（１）
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
亀井監査委員の答弁
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
藤田総務部長の答弁
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
伊藤義男議員の質問（２）
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
休憩（午前１０時０７分）
再開（午前１０時１０分）
藤田総務部長の答弁
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
休憩（午前１０時１２分）
再開（午前１０時１２分）
伊藤義男議員の質問（３）
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
休憩（午前１０時１５分）
再開（午前１０時２４分）
古川市長の答弁
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
伊藤義男議員の質問（４）
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
赤尾副市長の答弁
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
伊藤義男議員の質問（５）
１ 情報公開請求及び住民監査請求について
２ 知事選出馬要請の公務性について
加地企画部長の答弁
２ 知事選出馬要請の公務性について
伊藤義男議員の質問（６）
２ 知事選出馬要請の公務性について
３ こども・子育て複合施設について
山﨑福祉部こども局長の答弁
３ こども・子育て複合施設について
伊藤義男議員の質問（７）
３ こども・子育て複合施設について
４ 市が管理する施設設備の安全性について
竹林教育委員会事務局長の答弁
４ 市が管理する施設設備の安全性について
高橋建設部長の答弁
４ 市が管理する施設設備の安全性について
伊藤義男議員の質問（８）
４ 市が管理する施設設備の安全性について
５ 新型コロナワクチン接種事業の検証について
久枝福祉部長の答弁
５ 新型コロナワクチン接種事業の検証について
伊藤義男議員の質問（９）
５ 新型コロナワクチン接種事業の検証について
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
加地企画部長の答弁
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
伊藤義男議員の質問（１０）
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
加地企画部長の答弁
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
伊藤義男議員の質問（１１）
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
加地企画部長の答弁
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
伊藤義男議員の質問（１２）
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
加地企画部長の答弁
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
伊藤義男議員の質問（１３）
６ ＤｏｎＤｏｎにいはまについて
大條雅久議員の質問（１）
１ 市民課の窓口について
(1) 書かない窓口
(2) 出生者数と死亡者数
(3) おくやみコーナーの対応キャパシティー
藤田市民環境部長の答弁
１ 市民課の窓口について
(1) 書かない窓口
(2) 出生者数と死亡者数
(3) おくやみコーナーの対応キャパシティー
大條雅久議員の質問（２）
１ 市民課の窓口について
２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
(1) 基本計画策定後の現状
(2) 基本計画の見直し
長井教育長の答弁
２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
(1) 基本計画策定後の現状
(2) 基本計画の見直し
休憩（午前１１時０７分）
再開（午前１１時１８分）
大條雅久議員の質問（３）
２ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
３ 地域コミュニティ基本指針について
(1) 自治会活動への支援
(2) 自治会長さんのための便利帳
(3) 支援の目的と意義
古川市長の答弁
３ 地域コミュニティ基本指針について
(3) 支援の目的と意義
藤田市民環境部長の答弁
３ 地域コミュニティ基本指針について
(1) 自治会活動への支援
(2) 自治会長さんのための便利帳
大條雅久議員の質問（４）
３ 地域コミュニティ基本指針について
加地企画部長の答弁
３ 地域コミュニティ基本指針について
古川市長の答弁
３ 地域コミュニティ基本指針について
大條雅久議員の質問（５）
３ 地域コミュニティ基本指針について
藤田市民環境部長の答弁
３ 地域コミュニティ基本指針について
大條雅久議員の質問（６）
３ 地域コミュニティ基本指針について
古川市長の答弁
３ 地域コミュニティ基本指針について
藤田市民環境部長の答弁
３ 地域コミュニティ基本指針について
大條雅久議員の質問（７）
３ 地域コミュニティ基本指針について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 生活保護について
(1) 生活保護費追加給付
(2) 生活保護受給者の生活実態
久枝福祉部長の答弁
１ 生活保護について
(1) 生活保護費追加給付
(2) 生活保護受給者の生活実態
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 生活保護について
久枝福祉部長の答弁
１ 生活保護について
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 生活保護について
久枝福祉部長の答弁
１ 生活保護について
井谷幸恵議員の質問（４）
１ 生活保護について
２ 文化財の保存、活用について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
２ 文化財の保存、活用について
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 文化財の保存、活用について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
２ 文化財の保存、活用について
井谷幸恵議員の質問（６）
２ 文化財の保存、活用について
３ サポートルームについて
長井教育長の答弁
３ サポートルームについて
井谷幸恵議員の質問（７）
３ サポートルームについて
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ サポートルームについて
井谷幸恵議員の質問（８）
３ サポートルームについて
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ サポートルームについて
井谷幸恵議員の質問（９）
３ サポートルームについて
加藤昌延議員の質問（１）
１ ケアマネジャー不足と相談支援体制の確保について
(1) 現状認識
(2) 業務外の負担の実態と業務範囲の明確化
(3) ＩＣＴ・ＡＩ活用による負担軽減
(4) 資格更新研修負担
(5) カスタマーハラスメント対策
(6) 地域包括支援センターへの影響
古川市長の答弁
１ ケアマネジャー不足と相談支援体制の確保について
(2) 業務外の負担の実態と業務範囲の明確化
久枝福祉部長の答弁
１ ケアマネジャー不足と相談支援体制の確保について
(1) 現状認識
(3) ＩＣＴ・ＡＩ活用による負担軽減
(4) 資格更新研修負担
(5) カスタマーハラスメント対策
(6) 地域包括支援センターへの影響
加藤昌延議員の質問（２）
１ ケアマネジャー不足と相談支援体制の確保について
久枝福祉部長の答弁
１ ケアマネジャー不足と相談支援体制の確保について
加藤昌延議員の質問（３）
１ ケアマネジャー不足と相談支援体制の確保について
休憩（午後 １時４５分）
再開（午後 １時５６分）
河内優子議員の質問（１）
１ 市職員の人材確保について
(1) 採用及び育成
(2) 窓口時間短縮
(3) カスタマーハラスメント対策
２ 下水汚泥の肥料化など有効利用について
３ 上下水道管の管理について
４ 高齢者就労支援について
５ 教育行政について
(1) いじめ対策
(2) 小中学生の自殺防止対策
(3) セカンドブック事業
古川市長の答弁
１ 市職員の人材確保について
(1) 採用及び育成
長井教育長の答弁
５ 教育行政について
(1) いじめ対策
(2) 小中学生の自殺防止対策
藤田総務部長の答弁
１ 市職員の人材確保について
(2) 窓口時間短縮
(3) カスタマーハラスメント対策
藤田市民環境部長の答弁
１ 市職員の人材確保について
(2) 窓口時間短縮
松原経済部長の答弁
４ 高齢者就労支援について
竹林教育委員会事務局長の答弁
５ 教育行政について
(3) セカンドブック事業
玉井上下水道局長の答弁
２ 下水汚泥の肥料化など有効利用について
３ 上下水道管の管理について
河内優子議員の質問（２）
２ 下水汚泥の肥料化など有効利用について
３ 上下水道管の管理について
玉井上下水道局長の答弁
２ 下水汚泥の肥料化など有効利用について
３ 上下水道管の管理について
河内優子議員の質問（３）
５ 教育行政について
長井教育長の答弁
５ 教育行政について
河内優子議員の質問（４）
散会（午後 ２時５４分）
本文
令和８年６月17日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第48号 令和８年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
議案第49号 令和８年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第50号 令和８年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 加藤 昌延
４番 野田 明里
５番 渡辺 高博
６番 欠員
７番 小野 志保
８番 片平 恵美
９番 井谷 幸恵
10番 合田 晋一郎
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 越智 克範
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 欠員
18番 篠原 茂
19番 山本 健十郎
20番 高塚 広義
21番 藤原 雅彦
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
副市長 松田 雄彦
企画部長 加地 和弘
総務部長 藤田 和久
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 藤田 清純
経済部長 松原 広
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 亀井 利行
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 山﨑 千織
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 沢田 友子
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 堀田 憲司
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田誠一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田誠一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において小野志保議員及び片平恵美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第４８号～議案第５０号
○議長（藤田誠一） 次に、日程第２、議案第48号から議案第50号までを議題とし、昨日に引き続き議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） おはようございます。
参政党、伊藤義男です。
通告に従いまして御質問します。
まず初めに、情報公開請求及び住民監査請求についてお伺いいたします。
情報公開制度は、市民の知る権利を保障するとともに、市政運営の透明性を確保し、市民参加による公正で開かれた行政の推進を目的とした重要な制度であると認識しています。また、住民監査請求制度は、地方自治法に基づき、市民が市の財務会計上の行為などについて監査を求めることができる制度であり、行政の適正な執行を確保するための重要な権利であると認識しています。
これらの制度は、市民が行政を監視し、市政の透明性と適正性を確保するために設けられたものであり、請求がなされた場合には、実施機関及び関係職員は、法令や条例等に基づき、適正かつ誠実に対応する責務を負うものと理解しています。
そこで、お伺いします。
情報公開請求制度及び住民監査請求制度の趣旨並びに運用について、私の認識で間違いないのか、お答えください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。亀井監査委員。
○監査委員（亀井利行）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
情報公開請求及び住民監査請求についてでございます。
住民監査請求は、地方自治法第242条に基づき、地方公共団体の住民が、当該地方公共団体の財務会計上の行為が違法、もしくは不当であると認められるとき、その事実を証する書面を添えて、監査委員に監査を求め、必要な措置を講ずるべきことを請求できる制度でございます。
この制度は、住民による監査請求とこれに基づく監査を通じて、市の適正な財務会計事務の運営を確保し、市民全体の利益を守ることを目的とするものであると認識しております。
また、住民監査請求がなされた場合には、請求内容が法令に定める要件を備えているかを審査した上で、受理の可否を判断し、受理した場合には、監査を実施いたします。監査に当たりましては、執行機関及び関係職員に対し、関係書類の提出を求めるとともに、事情聴取等により事実関係の把握を行うこととなりますので、適正かつ誠実な対応が求められるものと考えております。
○議長（藤田誠一） 藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 情報公開請求についてお答えいたします。
情報公開制度は、新居浜市情報公開条例により、何人も市長等の実施機関が保有する公文書の公開を請求することができる制度でございます。
この制度は、市民の知る権利を尊重し、市が保有する情報の公開を図ることにより、市の諸活動を市民に説明する責務を果たすとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への市民参加を一層促進し、公正で開かれた市政を推進することを目的としており、御案内のとおり、市といたしましても、重要な制度であると認識しております。
今後におきましても、開かれた市政を推進するため、常にこの目的に照らして、適切に制度を運用してまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） それでは、関連して２点質問いたします。
１点目、情報公開請求、または住民監査請求を行った市民や議員に対し、請求を控えるよう求めたり、心理的な圧力をかけたりすることは、適切であるとお考えでしょうか。市長及び副市長の認識をお伺いします。
２点目、議員が行政運営の実態把握や市民への説明責任を果たすため、情報公開請求や住民監査請求を活用することは、議員の調査・監視機能の一環であると考えますが、市長及び副市長の認識をお伺いいたします。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１０分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の圧力をかけることが適切か、適切でないかということについては、適切でないと考えております。
制度につきましては、情報公開制度は重要な制度でありますので、適切な運用を図っていただければと考えております。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１２分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） それでは、最後に質問を１点だけします。
私は、これまで情報公開請求及び住民監査請求を行ってまいりましたが、その過程において、これらの活動に対し、執行部から何らかの抑制的な働きかけや行政上の対応への影響を示唆する発言があったとの情報を得ております。
そこで、お伺いします。
古川市長、または赤尾副市長が、議員による情報公開請求または住民監査請求について、その実施を抑制し、または中止を求めるような発言や働きかけを行った事実はあるでしょうか。
また、議員による情報公開請求、または住民監査請求を理由として、行政上の案件や対応に影響を与えるような指示、要請、または働きかけを行った事実はあるでしょうか。あるのであれば、その内容と趣旨をお示しください。ないのであれば、そのような発言、指示、要請、または働きかけは一切行っていないと明確にお答えください。
あわせて、お伺いします。
古川市長及び赤尾副市長は、議員による情報公開請求及び住民監査請求について、議員個人の判断と責任に基づく正当な調査活動であり、執行部がその実施に介入すべきでないとの認識でよろしいでしょうか。二元代表制の下、議会による行政監視機能の独立性についてどのように認識されているのか、お答えください。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２４分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に監査委員、そして総務部長がお答えしたとおり、法令に基づいて適切に運用、対応をしていると私は認識しております。
○議長（藤田誠一） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 先ほど私が質問しました抑制だったりとかいろんな圧力がかけられたかどうかというところを教えていただけたらと思います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。赤尾副市長。
○副市長（赤尾禎司）（登壇） 伊藤義男議員の御質問にお答えいたします。
抑圧とかというのは、かけた事実はございません。
○議長（藤田誠一） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 二元代表制の議会では、私たち議員が市長を監視する立場にあります。市長は、議会と市長が両輪にということをよく言われていますが、私たちは両輪ではいけません。市長の暴走を止める制御装置にならなければなりません。今後も議員の監視活動を抑圧することがないように申し添えて、次の質問です。
次に、知事選出馬要請の公務性についてお伺いいたします。
去る３月17日、愛媛県市長会及び町村会が、中村知事に対し、次期知事選への出馬要請を行いました。また、私が情報公開請求により確認したところ、市長については旅行命令書が作成され、公務として参加されていたことを確認しています。
そこで、お伺いいたします。
市長会活動や県市連携の重要性については理解していますが、お聞きしたいのはその点ではありません。特定の個人に対する知事選への出馬要請を含む行為について、市長はどのような法的根拠に基づき、地方自治法上のどの事務に該当すると判断して公務として参加されたのでしょうか。
また、その行為が、新居浜市民の福祉増進にどのように資する公益性を有するのか、さらに行政の政治的中立性との整合性をどのように整理されているのか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 知事選出馬要請の公務性についてお答えいたします。
旅行命令につきましては、出馬要請が目的ではなく、県庁及び愛媛県自治会館で事務協議を行うため、公務として出張したものでございます。
また、知事選への出馬要請につきましては、あくまで市長会の副会長としての立場で政務活動として行われたものでございます。
○議長（藤田誠一） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 知事選もあと少しです。市長自らが公務として個人の政治家を応援することは、市民から疑いをかけられることもあることから、自制していただくことを要望し、次の質問です。
次に、こども・子育て複合施設についてお伺いいたします。
現在、本議会に上程されているこども・子育て複合施設につきましては、当初約21億円とされていた事業費が、建設費高騰の影響により約25億円となる見込みです。建設費については、一定見えてまいりましたが、市民が負担する費用は、建設費だけではありません。
そこで、お伺いいたします。
当該施設の年間維持管理費は、どの程度を見込んでいるのか、また建設から30年間を想定した場合の維持管理費、大規模改修費及び設備更新費を含めたライフサイクルコストの総額についてどのように見積もっているのか、お答えください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。山﨑福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（山﨑千織）（登壇） こども・子育て複合施設についてお答えいたします。
まず、施設の年間維持管理費につきましては、光熱水費、清掃、警備、小規模の修繕のほか、消防設備や空調設備の保守管理などで3,500万円程度を見込んでおります。
次に、建設から30年間を想定した場合のライフサイクルコストでございますが、面積が同程度の市の施設の実績を基に、建設費や解体費用を除く維持管理費及び設備更新を含んだ大規模改修費用として、25億円程度で試算いたしております。
○議長（藤田誠一） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 先ほどの25億円を負担するのは、後々の子供たちの世代になると思います。今議会でも、当初の説明よりも約４億円増えて議案が提出されています。一般企業ならこのような計画との乖離は、誰かが責任を取り、事業は中止か再検討に入るのが常識です。いま一度立ち止まって考えていただくことを要望し、次の質問です。
市が管理する施設設備の安全性についてお伺いいたします。
資料１を御覧ください。
これは、角野公民館のフェンスです。フェンスの支柱が腐食し、一部が大きくぐらついている状態となっています。私は、この危険性について約２年前に社会教育課へお伝えしていますが、現在に至るまで修繕が行われておりません。近年、本市においては、財政状況を理由として、様々な事業の見直しや先送りが行われています。しかしながら、市民の安全に直結する施設の設備については、優先的に対応すべきものと考えます。
そこで、お伺いします。
このように市が管理する社会教育施設、学校、公園設備において、危険性が報告されているにもかかわらず、修繕や更新が保留となっている案件は、現在何件あるのでしょうか。また、その主な内容についてもお示しください。
さらに、それらの案件について、市としてどのような基準で優先順位を判断し、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 市が管理する施設設備の安全性についてお答えいたします。
まず、社会教育施設のうち、公民館及び交流センターについてでございます。
年度当初に施設長から修繕要望箇所を提出してもらい、その内容について調査し、緊急性や危険性、利用頻度を判断した上で優先順位をつけ修繕を行っております。
令和７年度の調査では、修繕要望箇所は74件あり、27件を修繕しております。繰り越している要望箇所のうち、危険性があるため、貼り紙等で注意喚起を行っているものが、現在２か所ございますが、今年度に提出された新たな要望箇所も踏まえ、順次修繕を行ってまいります。
次に、学校施設についてでございます。
校舎や体育館などの建築物につきましては、法定点検や日常点検の結果により把握した危険箇所について、その都度速やかに修繕対応を行っており、現時点で修繕が保留となっている案件はございません。
これらの対応に当たっては、児童生徒の生命、身体への危険性の程度を最も重要な判断基準とし、緊急性の高いものを最優先に、限られた予算の範囲内で計画的に修繕や更新を進めているところでございます。
今後におきましても、引き続き点検体制の充実を図るとともに、点検等により把握した不具合につきましては、早期に解消することにより、学校施設の適正な維持管理の徹底を図ってまいります。
○議長（藤田誠一） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 公園施設において危険が報告されているにもかかわらず、修繕や更新が保留となっている案件についてお答えいたします。
６月９日時点で、施設につきましては、修繕が必要なベンチが１基あり、使用を中止させていただいており、遊具につきましてはございません。
施設修繕の優先順位につきましては、公園施設長寿命化計画との整合性、修繕に要する費用、その施設の代替性、利用頻度などを総合的に判断しております。速やかな修繕を目指しておりますが、限られた予算での対応となるため、今後も代替部品での修繕を含め、効率的な修繕を行ってまいります。
○議長（藤田誠一） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ぜひ市民の安心、安全が優先されるように要望し、次の質問です。
次に、新型コロナワクチン接種事業の検証についてお伺いいたします。
新型コロナワクチン接種事業は、これまで新居浜市においても国の方針に基づき実施され、多額の公費が投入されてきました。事業を実施した以上、その効果だけでなく、課題や副作用も含めて検証を行い、今後の感染症対策に生かしていくことが行政の責務であると考えます。
そこで、お伺いします。
１点目、新居浜市が令和２年度から現在までに実施した新型コロナワクチン接種事業について、国費、県費、市費を含めた総事業費は幾らだったのでしょうか。
２点目、新居浜市は、当該事業について、費用対効果や事業評価を実施しているのでしょうか。また、実施している場合は、その内容をお示しください。
３点目、新居浜市民から新型コロナワクチン接種後の体調不良や健康被害に関する相談は、何件寄せられているのでしょうか。
４点目、予防接種健康被害救済制度について、新居浜市からの申請件数、認定件数、不認定件数及び現在審査中の件数をお示しください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 新型コロナワクチン接種事業の検証についてお答えいたします。
まず、令和２年度から現在まで実施した新型コロナワクチン接種事業の国費、県費、市費を含めた総事業費につきましては、令和２年度が約2,000万円、令和３年度が約９億3,000万円、令和４年度が約５億4,000万円、令和５年度が約２億7,000万円、令和６年度が約5,000万円、令和７年度が約3,000万円、合計約18億4,000万円となっております。そのうち、一般財源は約3,900万円で、残りが国費でございます。
次に、費用対効果や事業評価につきましては、市独自では実施いたしておりません。
次に、新型コロナワクチン接種後の体調不良や健康被害に関する相談件数につきましては、令和８年６月現在で62件でございます。
次に、予防接種健康被害救済制度につきましては、申請件数が22件、認定件数が16件、不認定件数が３件、現在審査中の件数が３件となっております。
○議長（藤田誠一） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 海外では、今回のワクチンについて様々な報告がされて、悪かった部分が露呈してきています。日本だけが情報鎖国しているかのような状況です。市は個別に動けないにしろ、情報を多角的に取得し、市民の安全につなげるように要望し、次の質問です。
次に、ＤｏｎＤｏｎにいはまについてお伺いします。
昨年９月議会において、市長はこの番組について地上波テレビによる高齢者層へのリーチという観点も含めて、本市の魅力発信を行うと答弁されております。
そこで、お伺いします。
現在、市としてＤｏｎＤｏｎにいはまは、主にどの世代をターゲットとして情報発信を行っているのでしょうか。
また、その世代に情報が届いていると判断している根拠についてもお示しください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） ＤｏｎＤｏｎにいはまについてお答えいたします。
まず、主にどの世代をターゲットとして情報発信をしているかについてでございます。
本番組は、ネット媒体になじみの薄い高年層へのリーチという観点を含め、広く県民、市民の皆様へ本市の魅力を発信することを目的としており、幅広い世代をターゲットとして捉えております。
次に、ターゲットとしている世代に情報が届いていると判断している根拠についてでございます。
これまで放送いたしました40回の個人視聴率の平均は4.9％となっており、その内訳は、34歳までの若年層が約２割、35歳から64歳の中年層が約４割、65歳以上の高年層が約４割という割合となっております。また、世帯視聴率の平均は8.2％となっております。
この結果から、ネット媒体になじみの薄い高年層の皆様にしっかりと情報が届いていることが確認できたことに加え、全ての年代に幅広く市政情報を発信できているものと判断いたしております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 中高年層に届くような感じになっていると思うんですけども、その中高年層に届いたところで何をしていきたいのかというのを明確にお答えしていただけたらと思います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 伊藤義男議員さんの再質問にお答えいたします。
中高年層に情報を届けて何をしたいかということですが、中高年層に限らず、幅広い市民、県民の方に、こういった市の情報をお届けして、新居浜市の魅力を知っていただくということで情報発信を行っているところでございます。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 魅力を知っていただいた先に、何を求めるかを答えてください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 伊藤義男議員さんの再質問にお答えいたします。
魅力を知っていただいた先ということですが、新居浜市に関心を持っていただいて、新居浜市のことをホームページなりで調べたり、イベントを調べたりして、観光とかを兼ねて新居浜市に来ていただいたりとか、関係人口を増やしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 現在、市のインスタグラムは、閲覧数が毎回１万回を超え、クオリティーが高い内容になっています。若い職員が、若い発想で発信を頑張ってくれています。費用はほとんどゼロ円です。ＤｏｎＤｏｎにいはまをやめて、このインスタやＳＮＳに費用をかけての発信に切り替えたほうがいいのではないでしょうか、お答えください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 伊藤義男議員さんの再質問にお答えいたします。
ＤｏｎＤｏｎにいはまをやめて、インスタグラムに切り替えたらいいのではないかということだと思います。
ＤｏｎＤｏｎにいはまにつきましては、先ほども申し上げましたが、県民、市民の皆様へ本市の魅力を発信することを目的としておりまして、平均視聴率から算出いたしますと、１回の放送で大体６万人以上の方に情報を届けることができております。
また、インスタグラムは、本市の魅力やイベント情報などを視覚的に発信して、市政に関心を持っていただくための入り口あるいは共感を持つツールとして位置づけ、情報発信をしておりまして、現在リール動画につきましては、数日かけて再生回数１万回を超えるようなこととなっております。
今後におきましても、各媒体の特性に応じて、引き続き多様な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 先ほども言われました６万人の方が見られているということなんですけども、この時間帯でいうと、本当にその人たちが見ているのかどうか、ただテレビをつけているだけなんじゃないかなと思います。ＤｏｎＤｏｎにいはまは、ネタ切れのような感じがします。立ち止まって考えることを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田誠一） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 自民クラブの大條雅久です。
通告に従い順次質問させていただきます。
まず、市民課の窓口について。
先月、私自身の事務手続のために新居浜市役所の窓口と年金事務所を訪ねました。訪問した日や時間帯にもよるのでしょうが、市民課の窓口でしばらく順番待ちをしました。多くの方が同じように順番待ちをされていました。必要な窓口への順番を取るために、手続申込用紙に住所、氏名を書き、受付順の番号札を発券機から受け取って、はてと思いました。新居浜市役所に来られる市民の方の多くは、市役所東側の入り口から入場されるようです。東入り口を入ると、まず企業広告を映したディスプレーが目に入ります。その画面の両側に各種手続の順番待ちの人数が明示されています。その人数に一喜一憂する人もいれば、とにかく市役所窓口に来た目的を素早く果たすために、目の前のディスプレーのすぐ下にある数台の記入台に目をやり、目的の手続の申込用紙を探します。市民課に転出、転入、出産、死亡のライフイベントの届出に来た来訪者は、そうした視線と行動になるかと思います。そのときの私自身がそうでした。はてと思ったのは、書かない窓口はどこだろうとの疑問です。自分はなぜ住所と名前を手続の申込用紙に書いてから順番待ちをしているのかと不思議に思いました。令和６年３月から新居浜市が開始した書かない窓口サービスのサービスを受けるためにはどうすればいいのだろうと疑問が湧いたものですから、今回の質問になっています。今回の質問に当たり、令和６年６月議会の伊藤優子議員の質問とそれに対する答弁も読み直しました。昨年９月議会での渡辺高博議員の書かない窓口についての質問、答弁も確認しました。新居浜市役所の書かない窓口サービスの現況と今後の取組についてお示しください。
今回の質問に当たり、いろいろ市民課の課長にお問合せをいたしました。時間を取っていただきありがとうございます。お聞きする中で、いろんな気づきをいただきました。改めて気づかされ、認識を深めたのが、新居浜市の出生者と死亡者の数値です。令和７年度の新居浜市の出生者と亡くなられた方の人数を年間合計と月平均でお示しください。令和７年４月から令和８年３月の数値です。
次に、私自身が市民課窓口に手続のためお伺いしたことに関連してですが、お伺いしたのが５月18日月曜日だったかと思います。利用された市民の評判がよいとお聞きしていた、おくやみコーナーの利用を申し込んだところ、予約制で最短の利用可能な日は27日か28日、10日間ほど先とのことでした。10日は待てないので、手続は自分一人で窓口の職員のアドバイスをお聞きしながら、市役所内の必要な窓口を回ることにしました。
おくやみコーナーの利用は、１日に４組の予約限定ということですが、ざっと計算すると、１日４組で一月の営業日を22日として88組が対応可能と計算できますが、この対応数で一月の死亡届の手続の対応は十分なのでしょうか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
市民課の窓口についてでございます。
まず、書かない窓口についてお答えいたします。
本市では、令和６年３月から、市民課窓口において職員が来庁者からの聞き取りに基づき申請書を作成、署名していただくことで手続を完了できる書かない窓口のサービスを導入いたしました。これにより、氏名、住所等を記入する負担が軽減され、誤字、脱字等の防止が図られるなど、一定の効果が見られるものと認識しております。
しかしながら、窓口の混雑状況や手続内容によっては、来庁者自身があらかじめ申請書を記載するほうが、全体の処理時間の短縮につながる場合もあるなど、現場において必ずしも十分に活用されていない実態も確認しております。
こうした状況を踏まえ、新居浜市と同じシステムを導入している三重県松阪市に伺い、調査研究を行うとともに、本市の課題の整理及び運用の方法の見直しを進めることとしております。
今後につきましても、書かない窓口サービスの利便性が十分に発揮されるよう、運用の改善を図り、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
次に、出生者数と死亡者数についてでございます。
令和７年度における出生者数は635人で、月平均は53人でございます。また、亡くなられた方の数は1,692人で、月平均は141人でございます。
次に、おくやみコーナーの対応キャパシティーについてでございます。
おくやみコーナーにつきましては、御遺族の手続負担軽減を目的として運用しており、利用された御遺族の方からは、好評をいただいております。
しかしながら、窓口数や職員体制に限りがあることから、状況によっては１週間先まで予約が埋まる場合もあるなど、御希望の日に利用できないといった課題が生じております。
このため、昨年12月からおくやみ手続きナビのサービスを開始いたしました。本サービスは、自宅のパソコンやスマートフォン等から簡単な選択式の設問に回答することで、市役所等で必要となる手続を整理して抽出し、受付窓口や準備すべき持ち物を事前に確認できる仕組みでございます。予約の都合の合わない方や市外、県外から限られた時間の中で手続を行う必要がある御遺族の方には、当該サービスの利用も併せて御案内しております。
一方で、スマートフォンをお持ちでない方や操作に不慣れな方もいらっしゃることから、今後におきましては、書かない窓口をはじめとする行政ＤＸを推進し、業務の効率化を図ることで、デジタル、アナログの両面から市民のニーズに対応できるよう、さらなるサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 答弁の中にありました、これからもっと書かない窓口への利便性を上げていくといいますか、活用をしていくということなんですが、入り口から入ったときの動線が、昭和のままだなというのが今回の感想です。申込書を書くように仕向けられるんですね。また、ナビの方もいらっしゃるし、職員が配置されて、ある意味じゃ究極のアナログサービスで親切とも言えますけども、今後のことを考えたときに、ぜひとも本当に最後の名前だけ書いて完結する窓口というのを目指していただきたいと思います。
次の質問に移るのですが、亡くなられた市民の方々ばかりではなく、生まれてくる子供たち、新たに新居浜市民になる人の数について先ほど御答弁いただきました。令和７年度の１年間で生まれた方が635人、亡くなられた方が1,692人、その数の差が1,057人です。月平均の死亡者数が141人、月平均の出生者が53人、令和８年４月一月を見ても、生まれた方が50人で161人の方が亡くなられています。月々約50人の方が生まれると同時に、月々150人を超える方が亡くなられている。毎年約1,000人強の新居浜市の人口が減っている、それが現在起きている事実です。特に、新居浜で生まれる子供の数が、月平均すると50人前後という事実は、今回改めて目にして衝撃を感じました。年間の出生者数が700人を切ったときも、少子化がそこまで来たかとショックでしたが、今は年間600人を切るかもしれない。決して嫌みじゃなくてね、古川市長、賢く縮むなんて言っている余裕はないんじゃないかなと私は今感じています。対策は、行政だけでなく、私たち議員も当事者として真剣に進めなければならないと思っています。
急速に進んでいる少子化に現実的な対応をしていかなければならない事柄の一つで、今、気になっているのが小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画についてです。
今年の春、角野小学校の入学式で、結構ショッキングな事例を目にしました。この10年くらい近く３クラスだったんですが、新入生が71人ということで２クラスになりました。
資料を使わさせていただいています。資料１は基本計画の２ページ、資料２は適正規模・適正配置に関する基本計画の概略版の３ページと４ページ、資料３は概略版の９ページ、11ページ、13ページに掲載の市内各小学校の生徒数の将来推計数値と令和７年、令和８年の実際の小学校の生徒数を比較するように表をまとめました。
資料１を見てください。
下の表に赤で書き加えた１万2,836人という数字は、令和７年３月末の実際のゼロ歳から14歳までの新居浜市の年少者の人口です。その僅か２年前の令和５年４月に策定した小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画が計画設計の基礎にした人口予測で見るなら、10年、実際が先を行っている。令和17年の予測人口のさらに先を行っているんです。これは、私の指摘ではなく、令和７年６月議会で伊藤嘉秀議員がされた指摘です。
同じ資料１の上の表の令和12年、今から４年先の新居浜市の将来人口推計を11万529人としています。新居浜市のホームページで現在公開中の令和８年５月末の新居浜市の人口は11万311人です。
資料２では、児童生徒数の将来的な見込みとの表題で、新居浜市の小中学生の児童数が、2030年度には8,300人程度に云々と記述されていますが、令和８年５月１日時点の新居浜市の小中学校の児童生徒数は8,000人を切って7,982人です。
資料３で見ていただきたいのは、川西地区の小学生の総数が、令和８年度５月１日現在で1,473人、基本計画の将来推計で見ると、今から４年先、令和12年の1,446人とほぼ同じ水準。川東地区の小学生は、令和４年から令和17年の間、14年間、ずっと増加すると基本計画はしていますが、実際は減少しています。令和４年と令和８年の実際の人数で比べると、1,590人と1,364人で、226人少ない。上部地区の小学生を見ても、令和７年の実際の児童数が2,422人で、基本計画の令和12年の将来推計が2,425人、４年先とほぼ変わりません。そして、令和８年は2,307人で、100人以上実際の数と推計との差が大きくなっています。
市内３地区の合計の小学生の人数で比べるとさらに鮮明です。令和８年の実際の児童数が5,144人、基本計画の令和17年、10年先の将来推計が5,216人。過去の議会質問を読み直しました。令和７年２月の山本健十郎議員の質問に対する答弁で、当時の高橋教育長は、想定以上に少子化が進んでおり、今後は基本計画の見直しも念頭に取組を進めていく必要があると答弁しています。また、令和７年６月の伊藤嘉秀議員に対しても、現在の長井教育長は、推定を上回る速度で少子化が進んでおり、基本計画における児童生徒数の将来推計については、早急な見直しが必要であると認識しておりますと答弁された。新居浜市全体の児童数で、令和５年４月策定の小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画は、全体で30年間の計画です。５年ごとの見直しをうたっていますが、令和５年の策定後、２年目の令和７年、３年目の令和８年において、既に現実、実際の児童生徒数が、基本計画の想定の10年先を行っている。５年ごとの見直しなら、既に２回見直しをしなきゃいけない計算になります。教育長は、いかがお考えですか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画についてお答えいたします。
まず、基本計画策定後の現状についてでございます。
令和５年４月に策定した基本計画では、令和７年の推計値を小中学校合計で8,797人と見込んでおりました。しかし、実際の数値は、令和７年５月時点の小中学生合計が8,332人と、推計より465人下回り、さらに令和８年５月時点では7,982人まで減少しております。
このように、少子化の進行が当初の推計よりも10年程度速いペースで進んでおり、学校の小規模化が急速に加速している状況にあると認識しております。
次に、基本計画の見直しについてでございます。
本計画では、教育制度の変更や社会情勢の変化などを踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしておりますが、現下の急速な児童生徒数の減少に対応するため、当初の予定を前倒しし、本年度中に見直し案を取りまとめ、令和９年度にはパブリックコメントを経て、新たな基本計画を策定することを目標に、見直しに向けての取組を進めております。
将来推計につきましては、直近の出生数や住民基本台帳に基づく最新データに加え、国勢調査の結果や国立社会保障・人口問題研究所の推計データなども参考に、より実態に即した推計を再作成し、分析を進めてまいります。
また、見直しの内容につきましては、統廃合を軸に学校再編を進めるという方針の下、児童生徒数の将来推計値や学校を取り巻く環境の変化なども踏まえ、将来にわたり持続可能な再編の在り方について検討してまいります。
今後とも、本市の子供たちにとって将来にわたりよりよい教育環境が構築できるよう、着実に取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１８分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 教育委員会事務局の令和８年度事務概要説明書を改めて読み直しました。本年度の重点事務事業にも、懸案事項にも、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画の見直しという言葉はありません。ただ、答弁でいただきましたんで、されるんだなと理解いたしますが、ただ感想として、事務概要を説明いただいたときも不思議に思ったんですが、中学校部活動の地域展開の計画をつくりました。今年度、それに関する記述が一切ない。計画をつくったら終わりですか。そういう感想を持ちました。教育委員会は計画をつくる。後は現場の先生方が苦労したらよろしいということかなと。そんなことではないと思いますので、地域展開についても重要な事柄です。きちっと進むよう努めていただきたい、教育委員会がサポートしていただきたいという思いがありますが、次の質問が私は一番大事と思ってやりますので、進めさせていただきます。
地域コミュニティ基本指針について。
地縁組織である自治会は、古くから共有地の清掃や防犯、助け合い活動に取り組んできました。日本の行政とも言えると思いますが、昭和20年代以降の新居浜市行政と自治会の関係で見ても、行政からの広報、回覧の文書や市政だよりの配布など、多くの業務を自治会は担ってきました。また、行政からも自治会に対して、自治会館の建設や放送設備などのコミュニティー施設の整備に助成を続けて、自治会活動の発展に便宜を図ってきたのが昭和、平成、令和の80年を超える歴史かと思います。
近年は、後継者不足や特に若い世代を中心に自治会離れが進んでいることから、新居浜だけでなく、全国的に自治会加入率は減少傾向にあります。しかし、顔の見える身近な自治会は、地域住民にとって見守りなどの助け合いやごみの問題、安全、安心のまちづくり、大規模災害発生時に命を守るための地域の絆に欠かせない組織だと私は思います。今後も行政からは必要な財政支援を行うとともに、自治会組織自らは、活動内容や役員の負担の見直し、運営の透明性などに取り組み、効果的で持続可能な組織運営を目指す必要があります。
これらの考え方は、ほぼほぼ新居浜市地域コミュニティ基本指針にもうたわれているところでありますが、今年度の予算では、従来の自治会への活動補助が幾つもの項目で減額されています。自治会の弱体化に歯止めをかけて立て直し支援を期待すべきこのタイミングで、なぜ減額なのかということを質問させていただきます。
自治会活動への補助、支援等の令和７年度と令和８年度の比較をして気づく点でまず申し上げると、新居浜市広報活動等事業の補助額が、2,133万円から1,885万500円に11.6％減額されています。内訳で見ると、市連合自治会活動事業の１世帯当たりの金額が40円から35円へ５円減額、校区連合自治会活動事業の１世帯50円が45円へ５円減額、単位自治会活動事業費の１世帯600円が550円へ50円減額。そして特に残念なのが、集会所施設整備事業です。平成21年以来17年間、工事費の２分の１以内で60万円だった補助が、３分の１以内に変更されています。集会所施設整備事業補助金は、申請に２年かかります。前年度の９月末に締め切られる事前調査票を工事見積書と一緒に出して、審査を受けて、翌年の４月以降に審査結果が伝えられます。審査段階にはなりますが、審査に応募した自治会側では、自治会館の補修工事であったり、塗装工事であったりするわけですから、自己資金の準備をしなければなりません。上限の60万円とは限りません。それ以上の額を場合によっては自治会会計から捻出する算段をします。当然、自治会総会の議決で承認を得る必要があります。今年の場合は、既に２分の１の補助を見込んだ予算で自治会総会の議決をした後に、決まりましたけど３分の１ですという通知を受けて、頭を抱えた自治会長が何人もいらっしゃる。私もびっくりした一人です。調べたら、新居浜市連合自治会の理事会で、この補助率の減額が諮られたのは、３月19日の夜。その日は、議会で予算を可決した日です。言わせていただくと、本年２月24日に始まった令和８年第１回市議会定例会において、この市議会開催中に行った予算特別委員会の場においても、この集会所施設整備事業補助金の補助率を変更する、２分の１から３分の１へ減額する説明はなかったです。併せて申し上げれば、集会所附帯施設整備事業を別事業に分離して、補助率を２分の１から６分の１に大きく減額する説明もありませんでした。正直、怒りを通り越してあきれましたよ。こうした運用の細部については、事前に私ども議員に説明いただかなきゃ気づきません。隠してたんかなとまで思いました。平成21年以来、17年間続けた２分の１の補助率は、なぜ変更が必要だったんでしょうか、説明をしていただきたい。
自治会長さんのための便利帳は、平成23年度から作成され、各単位自治会長の活動マニュアルとして貢献しておりますが、この便利帳の令和７年度版と令和８年度版の記載の変更、助成制度のある市の業務についてのページの補助金制度の記載変更は、どのような経緯で決められたんでしょうか、御答弁ください。
地縁団体である自治会が活動を継続していけるように、行政はできる支援をやっていくべきだと私は考えます。それは、対象を自治会という形にはこだわりません。地域のコミュニティーに活気があり、同じ町内、同じ地区の住民が交流して、知人、友人になれる行事やお祭りを楽しみ、安心で安全な日常生活が営めるように、そしていざ災害となったときに助け合える共助の力が発揮できる地縁団体への支援は、地方自治体の基本的な責務だと私は思います。私たち日本人は、この30年ほどの間に、死者、行方不明者を含め、100人を超える３つの大きな震災を経験しました。平成７年の阪神・淡路大震災は、死者、行方不明者が6,437人。平成23年の東日本大震災は、死者、行方不明者が２万2,332人。令和６年の能登半島地震は、死者、行方不明者が551人。そして、今心配されているのが、南海トラフ巨大地震であり、首都直下型大地震です。日本列島は、どこで大きな地震が起きるか、予測不能な状況であるとも言われています。大震災が起きたとき、全ての避難民を収容できる公共施設の避難所などは、どこの自治体も用意できていません。また、できないでしょう。自宅で雨露がしのげるなら自宅避難となる。それがある意味今常識として語られてます。そんな状況で、自治会館が無事なら、自治会館は地域の支援の拠点になり、一時避難所にもなります。さきに挙げた３つの大震災でも、そういう機能をしてきました。小さいことを言うかもしれませんが、自治会館の補修や機能維持の事業補助を２分の１は出そうと努めるということと、３分の１でいい、６分の１でいいと済ますということは、意味合いが大きく違うと私は考えています。つまり、今回の質問の３－(3)にある支援の目的と意義については、私は目的と意義を今質問で語ったつもりですので、減額した目的と意義について御答弁をお願いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 地域コミュニティ基本指針についてお答えいたします。
支援の目的と意義についてでございます。
自治会館は、平時における地域コミュニティー活動の拠点であるのみならず、災害発生時においては、一時的な避難の受皿として重要な役割を担う施設であると認識しております。
今年度の集会所施設整備事業補助金につきましては、各自治会からの要望が例年を大きく上回る状況となる中、スピード感を持ってできるだけ多くの自治会に支援が行き渡るよう配慮し、市連合自治会にも相談の上で補助制度の見直しを行ったものでございます。
来年度に向けましては、各自治会の要望や実情を十分に把握した上で、地域コミュニティーの維持、活性化という観点を踏まえつつ、国の交付金の活用や財政状況も勘案しながら、必要な予算規模や支援の在り方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 自治会活動への支援についてお答えいたします。
集会所施設整備事業補助金の補助率の変更についてでございます。
本事業におきましては、従来補助率を２分の１としておりましたが、令和８年度からはこれを３分の１へ、また附帯設備につきましては６分の１へと見直しを行ったところでございます。
今回の見直しの理由といたしましては、昨年度に実施した集会所施設整備事業の要望調査において、工事事業費が前年度に比べ大幅に増加しており、予算を増額したものの、従来の補助率を維持した場合、要望のあった全ての事業に対応することが困難な状況でございました。
このため、補助率の見直しを行うことにより、限られた予算の範囲内で、できるだけ多くの自治会に支援が行き渡るよう調整を行い、結果として要望のあった全ての事業に対応できるようにしたものでございます。
次に、自治会長さんのための便利帳についてでございます。
本便利帳は、自治会長及び役員の皆様が、自治会を円滑に運営できるよう、必要な基本事項や市の各種補助制度等をまとめたものでございます。
令和７年度版から令和８年度版への記載変更の経緯につきましては、例年行っております見直し作業の中で実施したものでございます。
具体的には、市の関係各課に対し、令和７年度版を基に、所管する制度や事業内容について最新の状況を確認するとともに、必要な修正や追記等の照会を行い、制度改正や運用の変更等を反映し、令和８年度版として作成したものでございます。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 減額した目的と意義なり意味について最後にお聞きしました。
予算が足らなかったというふうにしか聞こえてないんですが、令和８年度予算要望に当たって、一律５％ですか、８％ですか、何か財政構造変化のために前年より減らしてくれという、そういう話があったんですか、なかったんですか、ちょっとそこから教えてください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
予算要望時におきまして、一般財源の抑制を図るために、シーリングについては行っております。
予算要望に当たりまして、部での予算枠に対するある一定率の削減を求めるようにいたして要望を受け付けております。
○議長（藤田誠一） 古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 大條議員さんがおっしゃられるとおり、市全体の予算としてのシーリングという意味ではさせていただきました。ただし、一律のパーセンテージでカットするのではなくて、それぞれの目的や意義を勘案した上で削減をするようにということもお願いしましたし、物によっては増額をしているものもありますので、決して一律に減らそうとしたものではありません。
あと、なぜ減額したかというところの部分なんですけれども、私がお答えしたんですけれども、減額したというよりは、支援の対象が広がったのと、言われるように災害に対応するためにはスピード感を持たなければならないという意味からも、なるべく多くの自治会の人たちにその補助が行き渡るようにということで範囲を広げたということであります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 市全体の予算としての目標といいますか、どう膨らまないように、また税収に合わせたようにという、そういう工夫は理解できますが、分からないのは、例えば自治会活動の補助で、連合自治会の活動費として１世帯当たり50円を45円に何で減らしたのかな。単位自治会の活動費の１世帯600円を550円に何で減らしたのかな。これで市全体の健全化のために役立つんですか。だから、減らしたことの目的と意義を教えてください。もっと言えば、加入率は下がってます。放っておいても１世帯当たりの金額減らさなくても総額は減りましたよ。それを私は加入率が下がらないように、減らないようにどうやって工夫したらいいか、中には昨日の篠原議員のおっしゃってたように、自治会という形にこだわらないで、もっと活動を、地域のコミュニティーを支える人を増やす工夫もしましょう、もちろんそれは大事なんだけど、従来やってきた活動を細らせる話をしているわけですよ、削って。何のためにやったんですか、これ。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど広報活動事業交付金のほうも削ったというようなお話があったかと思います。確かに、令和８年度の広報活動事業の交付金の予算額につきましては、加入世帯を３万1,000世帯から３万世帯へと減少と見込んで、これに伴って額にして68万5,000円、約3.2％の減、要は何もしなくてもその金額は減っているというような状況、このことの御指摘だというふうに考えます。それも加えて、その分が減ったとしても、今回この集会所の施設整備の要望があったものを全て要望どおり通すためには、まだほかの部分も調整をしなければならないというような状況でもございましたので、このあたりの単価を修正させていただいて、併せて現状として集会所整備事業の要望については全てお応えできる、補助率が下がりましたので、自治会の負担は金額的には上がったというふうには考えますが、全ての要望にできるだけ対応できるということを優先して、今回は予算をつくったというような考えでございます。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） ですから、全体予算のシーリングって最初にトップが口にする、民間企業で言えば経営者が口にする、理屈としては分からんでもない。ただ、実際何が起こるかというほうが問題なんで、私は何度も聞いているんです。従来、自治会活動の支援のために出していた１世帯当たりの単価を削る、言い換えれば、今の大手通販会社が、いっぱい発注するんだから配送料を削れと。昔は１個300円で配達したのが250円になり、200円になり、それが世間で実際起こりましたよ、そういうことが。それを市から地元のコミュニティーを守っている自治会に対して、そんな削り方を何でしたんですかと。目的をもうちょっとはっきり言ってくださいよ。
それと、それで削った分で集会所の分、予算は100万円増やしたんです。でも、足らなかったとおっしゃる。幾ら足らんかったんですか。足らなかった金額、２分の１のままだったら幾ら足らなかったんですか、金額で教えてくれませんか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 大條議員の再質問にお答えいたします。
まず、なぜシーリングをしたのかというところなんですけど、大きく捉えていただくと、やはり新居浜市の財調が著しく減っている、財政状況もよくないというところが根底にはあるんではないかというふうに思います。おっしゃられるとおり、大きな災害が起きたときに、今のままの財調では心もとないというのが実際のところでして、まずは地域にあまり負担をかけることなく、この財調をある一定規模までは積み増していくというところに主眼を置いて、財政編成を行っているところでもあります。もちろんそれをするから、全てをというわけではありませんが、やはり今の状態は、適切な規模ではないという認識は、多分皆さんも持たれているというふうに思いますので、そことまたそれぞれの施策とのバランスの中で、少しずつ回復していきたい、そのように考えてシーリングをかけているところであります。
○議長（藤田誠一） 藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
２分の１のままであればどれぐらいだったかというようなことだったというふうに思います。令和８年度の要望については、令和７年９月ぐらいに大体調査をさせていただいて、このときに出てきた金額が、例年通常の予算ベースでいうと800万円程度がこの予算規模なんですが、1,230万円を超えるというような形で、通常の1.5倍ほどで出てきております。また、この800万円という金額についても、１年前には要望をいただいて決めていく部分もあるんですけど、その年に例えば台風とかで、どうしても直さなければならないという緊急のことも想定してますので、その枠も少しは残している状況です。今回、こういった要望がありましたので、先ほどのシーリングというような話とは別に、こういう状況だということではお話しさせていただいて、一部増額はさせていただいたんですが、それでもやっぱり300万円ほどはその金額には入らないということで、制度のほうを見直しして、何とか全ての自治会の要望に応えられるような対応、制度にしたというふうな経緯でございます。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 集会所の施設整備に関して言えば、要望が事前調査で1,230万円になったと。100万円増やしたんですよね、令和７年か令和８年。430万円不足している中で、100万円は増えた分でカバーできたと聞いてます。あと330万円、何とかならないのかなって私は何度かお尋ねしました。でも、予算を我々も承認した後ですから。でも、補正で何とかなりませんか。というのは、もっと増えますよ。蛍光灯からＬＥＤに替えるっていう要望が今回結構あったと思いますし、夏場の暑さ対策で自治会館のエアコンを更新したい、新しくつけたいという、多分今年の要望も多いですよ、来年の要望も増えていくと思います。この金額は、財調をためるために大きな金額というか、どえらい割合なんですかね、330万円。だから、めり張りをつけましょうよって市長もおっしゃっていると思うけど、予算って何を残して、何を節約するかって大事なことだと思うんで、私は自治会のことばっかり言ってますから、私の考えでしかないかもしんないけど、ちょっと考えていただきたい。特に、２年かかるんですよ、集会所、さっき質問でも言いましたように。自治会の予算書を通して、ここの自治会館にエアコンをつけるために200万円かかるけど、60万円が市から出るんで、残りの140万円を自治会費の積立てから、もしくは皆さんから集めますって……。（ブザー鳴る）
○議長（藤田誠一） 井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
生活保護について。
まず、生活保護費追加給付についてお伺いします。
今回の追加給付は、2013年、平成25年からの生活保護費の引下げについて、2025年６月に最高裁が国の判断を違法としたことを受けて実施されるものです。対象となるのは、2013年８月から2018年９月に生活保護を受給していた世帯、そして2018年10月から2026年３月までの間で、障害者加算や期末一時扶助など一定の加算を受けていた世帯とされています。
そこで、お聞きします。
現在、生活保護受給中で、追加給付の対象となる世帯は何世帯ですか。
また、既に保護は廃止しているが、今回の追加給付の対象となる見込みの世帯は何世帯あるのか、お示しください。
次に、申請についてです。
現在、生活保護受給中の対象世帯は、申請は不要ですが、以前生活保護を受けていて、今は廃止されている対象世帯は、申請が必要になります。こうした生活保護を廃止されている世帯や転居された方々に対して、どのように周知を行うのですか。
また、申請の支援をどのように行うのか、お聞かせください。
さらに、支給金額についてです。
最大額、最少額、平均額、そして総額は、どの程度になるのですか、お尋ねいたします。
また、支給のスケジュールについてもお示しください。
次に、生活保護受給者の生活実態についてです。
実際の生活の中で大変厳しい状況に置かれている方がおられます。例えば、電気やガスの器具がなく、エアコンや冷蔵庫、洗濯機もない、夜は懐中電灯やスマホの明かりで過ごしている、トイレが使えず、近くのコンビニを利用しているというようなケースです。ここまで極端でなくても、エアコンがない、何日もお風呂に入れない、食事の回数を減らしている、身内の葬儀にも出られない、こういった声は少なくありません。こうした実態は、憲法25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活とはかけ離れております。
そこで、お聞きします。
こうした状況に対して、市としてどのような支援が可能でしょうか。
また、特に熱中症のリスクもある中で、エアコン未設置世帯の実態調査を行っておりますか。
さらに、エアコン設置への補助制度について検討するお考えはありますか、お伺いします。
加えて、物価高騰により、生活保護費が月末までもたないという声もあります。生活保護費の引上げについて、国や県へ要望すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
生活保護についてでございます。
まず、生活保護費追加給付についてお答えいたします。
追加給付の対象となる世帯は、約1,700世帯で、そのうち生活保護廃止世帯は、約700世帯を見込んでおります。
生活保護廃止世帯や転居された方への周知につきましては、国が特設ホームページやコールセンターを開設しておりますことから、本市におきましては、市政だよりやフリーペーパーを活用して周知を考えております。
申請の支援につきましては、申請手続が煩雑となることが見込まれますことから、窓口や電話で丁寧な説明に努めるなど、申請する方の負担を軽減できるよう支援してまいります。
給付金額につきましては、対象世帯の人数、年齢、保護受給期間、加算の有無等によって異なりますことから、現時点で最大額及び最少額をお示しすることはできませんが、国の試算によりますと、本市１世帯当たりの平均給付金額は６万4,000円となっており、総額は約１億800万円を見込んでおります。
給付スケジュールにつきましては、生活保護廃止世帯の受付は、国より開始時期が示されてからとなりますが、夏以降の受付開始に向けて調整を進めております。
また、現在保護受給中の世帯への給付につきましても、同様に夏以降の給付開始に向けて調整を進めているところでございます。
次に、生活保護受給者の生活実態についてでございます。
生活保護受給者に対しましては、国の基準に従って保護費を支給しておりますことから、原則として、保護費の中で生活を維持していただくことになります。ケースワーカーの定期訪問時において、家計管理の助言指導も行っておりますので、お困りの場合には地区担当ケースワーカーに御相談いただくことになります。
次に、エアコン未設置世帯の実態調査につきましては、地区担当ケースワーカーが定期訪問時にエアコンの保有及び稼働状況の調査を行っております。生活保護世帯のエアコン購入につきましては、支給要件に該当する場合に限り、購入費及び設置費を支給できますが、要件に該当しない方につきましては、修理や買換えを含め、保護費のやりくりの中で費用を捻出していただくこととなり、それでも困難な場合は、社会福祉協議会での生活福祉資金貸付けの利用を御案内しております。
補助制度につきましては、市単独予算となりますことから、限られた予算の中で、制度の創設は困難であると考えております。
生活保護費の引上げにつきましては、国が５年に１度基準改定を行っておりますが、本市といたしましても、県や他市と情報共有を図りながら、国の改定内容に適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
追加給付の申請書が要る場合ですが、本人任せにせず、行政の積極的な支援が重要です。御答弁の内容で、漏れなく全員が受け取れると思われますか。対象者全員が確実に追加給付を受けられるよう、個別の丁寧な働きかけが必要だと思いますが、御所見を伺います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
追加給付を対象となる方全てに給付できるようなことを考えてほしいといったような内容かと思います。おっしゃられるとおりではございますが、現在受給中の方々については、間違いなく支給できるものと考えております。ただ、過去に受給された方で転居等があった方につきましては、申請によるところになりますので、なるべく丁寧な広報に努めたいとは思いますが、100％というのはなかなか難しいかもしれないというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、新居浜市のホームページですとか、あらゆる機会を利用して広報できるように周知してまいります。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
エアコン未設置世帯数、故障している世帯数について把握している範囲でお示しください。お願いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
生活保護受給世帯のうちのエアコン未設置世帯は、調査の結果、９割が設置されておられます。
故障といいましょうか、稼働されてない方が約１割いますが、それぞれエアコンの風があまり体に合わないとか、そういった理由で取付けができていないというふうに調査の結果ではなっております。熱中症が心配されますので、リーフレット等を活用して、熱中症の予防については周知してまいっております。
○議長（藤田誠一） 井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
やりくりが難しい人や社協に借りられない人や借りても返せない人もおりますので、補助制度の検討をと思いましたが、しないとの御答弁でございました。誰もが健康で文化的な生活ができるよう、一人一人に寄り添っていただくこと、市民の命と暮らしを守る市政を要望いたしまして、次の質問に移ります。
文化財の保存、活用についてです。
大生院の正法寺の遺跡から、奈良時代から平安時代に作られたとされる泥塔が多数出土しており、全国的にも非常に価値の高いものとされております。泥で小さな塔を作り、焼き固めた仏教遺物で、高さ数センチメートルから十数センチメートルほど、病気の供養や災厄よけ、長寿祈願、死者の供養、功徳を積むなどの目的で奉納されていたと考えられています。ぜひ多くの市民の皆様に見ていただきたいです。
このような郷土の文化財を保存、展示しているのが、文化センター内にあるふるさとラボです。このふるさとラボの紹介リーフレットには、見て、触れて、学ぶとありますが、現在、現状では施設は常時開館しておらず、事前予約が必要で、市民が気軽に利用できる状況とは言えません。西条や今治、四国中央市など、近隣の自治体では、職員が常駐し、郷土美術館、博物館等を常時公開し、市民が自由に見学できるようにしている例もあります。文化財は、保存だけでなく、活用してこそ価値が生きるものです。市民や子供たちが、日常的に地域の歴史に触れられる環境を整えるべきではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
市民や子供たちが、日常的に地域の歴史に触れられることの意義、これをどうお考えでしょうか。
また、ふるさとラボの今後について、再開や移設も含め、どのように検討していかれるのでしょうか。あかがねミュージアム、広瀬歴史記念館、図書館、別子銅山記念館などの活用は検討されましたでしょうか。
さらに、文化センターの建て替えも見据えた中期的な見通しについてもお示しください。お願いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 文化財の保存、活用についてお答えいたします。
まず、市民や子供たちが、日常的に地域の歴史に触れられることの意義についてでございます。
文化財は、全ての市民にとって、貴重な財産であり、豊かな歴史と文化を次世代に引き継ぐためにも、保存と活用を図ることは行政の責務であると認識いたしております。
ふるさとラボにおきましては、コロナ禍以降、来館者が減少し、５類移行後も回復しないなどの状況にありましたことから、令和６年度より現行の予約制による開館といたしております。費用対効果等を鑑みますと、今後も職員を常駐させることは困難な状況でございますが、文化財の保護・活用拠点として重要な施設でございますため、来館につながる広報の充実を図るとともに、予約をいただいた際には、丁寧に対応するほか、小中学校の社会科授業に利用していただく貸出事業を引き続き実施するなど、地域の誇りとして文化財を次世代に継承できるよう、取り組んでまいります。
なお、郷土美術館移転対策検討委員会において、展示品及び館蔵品の移転先について、図書館、広瀬歴史記念館等の他施設も含めた検討を進め、平成27年12月にふるさとラボを整備し、展示することとし、その他の資料等を総合倉庫、小中学校の空き教室等へ保管することといたしたものでございます。
また、中期的な見通しにつきましては、公共施設再編を行う中で協議してまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ふるさとラボをもっともっとオープンにすることは、多くの市民の願いです。人口10万人以上の市で、郷土資料館が常時鍵が閉まっていて職員もいない、市民が気軽に学べない、この状況について市長はどのように認識されていますか、お聞かせください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
文化財を市民の誰もが見れない状況はどう考えるかということでございますけれども、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、見ていただく工夫といいますか、来ていただく工夫、それに丁寧に対応するといったところと、あとはやはり議員さんの質問の中でもありましたように、子供たちに触れてもらうという部分も大事だと思います。貸出事業だけでなく、子供たちに来ていただく、野外学習じゃないですけども、そういったところで選んでいただけるように、工夫と広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
市民や子供たちが、地域の歴史に興味を持ち、ふるさとラボにもっともっとたくさんの市民が来てくれるような工夫、先ほどもありましたけれども、文化財審議委員さんの中には、ボランティアで説明に行きますよと言ってくれている人もおりますし、展示物を数か月に一度がらっと取り替えるなどしているところもあります。本市でもぜひ工夫をしていただきたいと思います。
サポートルームについてお尋ねをいたします。
不登校児童の増加を受けて、今年４月から市内６校にサポートルームが設置され、各校に支援員が配置されました。
まず、この取組の最大の目的は何だったのでしょうか、お聞かせください。
また、各学校は、どのようなルールで運営されているのか、特徴的な点があれば教えてください。
子供たちの様子についてもお尋ねします。
サポートルームの設置によって、登校しやすくなったなどの変化は見られているのでしょうか。
さらに、利用している児童は、どの程度いるのでしょうか。
そのうち、継続して利用できている児童、すなわちずっとサポートルームにいる子、教室とサポートルームを行ったり来たりする子、しばらくサポートルームにいると教室に行ける子、こういった児童はどのくらいいますか。前年はほとんど来られなかったのに、サポートルームに来られるようになったとのうれしいお話も伺いました。
次に、運営上の課題です。
午後は支援員さんが不在で、ほかの教員が対応しているとのことですけれども、教員は時間が空いているわけではありません。現場の負担が大きくなっているのではないでしょうか、お尋ねします。
また、支援員は、複数の学年、複数の教科に対応しておりまして、準備の負担も大きいと聞いております。また、３時間半では短過ぎて、児童に十分な対応ができず、記録も取れないとも聞いております。
こうした実態を踏まえ、支援員の処遇、特に報酬の見直しを検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
研修会や情報交換のための会があればとの声もお聞きしました。御所見を伺います。
当事者や保護者、支援員から感想や生の声を聞いていらっしゃいますか、聞いていたら教えてください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） サポートルームについてお答えいたします。
まず、設置の最大の目的につきましては、学校に行きたいという思いがありながらも、登校が困難な児童や教室に入りづらさを感じる児童に対し、小学校内に安心できる居場所を確保し、児童一人一人に応じた細やかな支援、相談を行うことにより、児童が社会とのつながりを取り戻し、自分らしいペースで明るく伸びやかに学びに向き合い、成長できる環境を整えることです。
次に、運営における特徴につきましては、小学校６校へのサポートルーム設置は、今年度からスタートしたばかりですが、利用する児童の状況に応じて、支援員を中心に、自教室とサポートルームで過ごす時間を柔軟に組み合わせながら、学校組織全体が一丸となって情報を共有し、児童を支える体制を構築していく拠点になるものと認識しております。
次に、設置による児童の変化や利用状況につきましては、小学校６校における５月末時点の利用登録者数は45人で、延べ利用人数は273人となっており、継続的な登校や教室への復帰につながったなど、児童の変化の様子が報告されております。
また、利用している大半の児童が、自教室とサポートルームを行き来しており、神郷小学校が独自にステップルームと名づけておりますように、まさに自教室への復帰に向けての段階的なステップとなっております。
次に、学校現場の負担につきましては、これまで教員が行ってきた不登校児童の校内支援を支援員が主体的に対応することにより、担任教諭の負担が軽減されたとの成果が報告されております。
次に、支援員の処遇等につきましては、支援員は、勤務時間に応じた報酬となっており、現在、午前中のみの勤務でございますが、児童の利用状況の推移を見ながら、柔軟に対応してまいります。
次に、研修会や情報交換の会につきましては、各校のサポートルーム支援員から、業務における課題や意見を聴取し、情報を交換することを目的に７月に開催する予定でございます。また、県内各市町からも積極的に情報を収集してまいります。
次に、利用児童や保護者等からの声につきましては、昨年度まで欠席がちだった児童が、毎日登校できるようになった、サポートルームへ登校することで、規則正しい生活リズムにつながったなど、前向きな御意見をいただいております。
私自身も学校を訪問し、サポートルームの様子を見せていただきました。また、直接現場の支援員や校長からも感想や意見を伺いましたが、いずれの小学校でも、サポートルームに大きな手応えを感じており、不登校児童生徒の学びの確保につながるものと期待しております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） 学校によりましては、ハートなんでも相談員の制度がなくなってサポートルームへというふうな学校もあるとお聞きしております。サポートルームとの関係とか両立とかについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
ハートなんでも相談員とサポートルームとの関係についてということでございますが、これまで実施しておりましたハートなんでも相談員の事業、これを含めまして、サポートルームのほうに移行しております。
ハートなんでも相談員ですけれども、勤務時間や勤務日数に制限がございましたけれども、サポートルームということで、常に誰かが常駐しているという状況でございますので、相談体制としては、子供たちにとってはよい環境になっているんじゃないかというふうに思っております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） あと一点です。
次年度からは、大きな学校だけでなく、中小の学校へも拡充していくことになると思うんですけれども、その見通しについてお示しください。お願いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
次年度以降の拡大についてということだったかと思いますが、サポートルームを小学校に設置してまだ２か月という状況でございます。ここでの状況をしっかり見定めまして、ここで得た情報というのは、各学校のほうに共有してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○９番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
支援員がついているというのが本当にありがたいとの現場の声です。しかし、支援員の採用を各学校に任せるのではなく、市のほうで責任を持って採用してほしいと複数の学校からお聞きしました。各学校の御要望をよくお聞きして対応していただきたいと思います。子供たちにとって、学校が楽しくわくわくするような場所になるよう、予算配分をよろしくお願いをいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田誠一） 加藤昌延議員。
○３番（加藤昌延）（登壇） 皆様こんにちは。
国民民主党、加藤昌延です。
10分という短い時間ですので、質問はさらっと進めていきます。ですが、御答弁のほうは、どろっと濃い内容を期待し、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
それでは、ケアマネジャー不足と相談支援体制の確保について質問させていただきます。
現在、全国的に介護人材不足が深刻化していますが、中でも特に深刻なのが、介護保険サービス利用の入り口を担うケアマネジャー不足です。ケアマネジャーは、要介護認定を受けた高齢者に対し、ケアプラン作成やサービス調整を行う介護保険制度の中核的存在です。しかし、その現場では、今限界を迎えています。担当件数の増加、高齢化、更新研修の負担、書類作成業務の増大、深刻なカスタマーハラスメントや本来業務外対応に追われ、離職や担い手不足が危機的な状況にあります。この６月に発生したケアマネジャー刺殺事件というあまりにも凄惨で悲痛な事件を決して忘れてはなりません。利用者の生活を支え、地域のために奔走していたケアマネジャーが、なぜ命を落とさなければならなかったのか。この事件は、単なる一過性の凶悪犯罪ではなく、ケアマネジャーが何でも屋として過度な負担と理不尽な要求を一人で抱え込み、社会から孤立させられてきた現在の介護保険制度のゆがみが引き起こした構造的な人災であると言わざるを得ません。本来の専門業務であるケアマネジメント以外に、行政手続の代行、買物支援、通院同行、さらには家族間の調整や度を越した苦情対応など、生活支援の受皿として過度な負担とリスクが現場の個人に集中しています。ケアマネジャー不足は、単なる人材不足ではありません。介護サービス利用入り口の崩壊、ひいては地域における介護保険制度そのものの機能不全、そして現場の命の危機につながる極めて重大な局面です。
そこで、６点お伺いいたします。
１つ目、現状認識についてお伺いいたします。
本市の高齢化率の推移、今後の後期高齢者人口の推計、介護需要の見通しについてお伺いいたします。
また、ケアマネジャー人数の推移、平均年齢、居宅介護支援事業所数の推移、市外に委託しているケースはあるのか、ケアマネジャー１人当たりの担当件数、新規受入れ停止や担当困難事例について本市はどのように把握しているのか、お伺いいたします。
さらに、ケアマネジャー不足によって、介護サービス利用開始へ影響があるのか、本市の状況をお伺いいたします。
２つ目、業務外の負担の実態と業務範囲の明確化についてお伺いいたします。
他の地域では、ケアマネジャーが本来業務であるケアマネジメント以外に、買物支援、通院同行、行政手続代行、家族間調整、緊急時対応など、専門外業務を事実上担わざるを得ない実態が指摘されています。
こうした業務負担が、本来のケアプラン作成や利用者支援時間を圧迫し、離職要因にもなっているとの声があります。
本市として、ケアマネジャーの本来業務と生活支援・家族支援的役割をどのように整理、認識しているのか、お伺いいたします。
また、専門外相談を地域包括支援センター、介護福祉、生活支援コーディネーター、地域福祉、民間サービスなどへ適切につなぐ仕組み、体制はどのようになっていますか。
さらに、利用者、家族、事業所双方にとって混乱を防ぎ、何よりもケアマネジャーが一人で無理な要求を抱え込んで孤立することを防ぐためにも、ケアマネジャーの本来業務を市として分かりやすく明確化し、市民へ広く周知することが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
３つ目、ＩＣＴ・ＡＩ活用による負担軽減についてお伺いいたします。
ケアマネジャーの業務では、膨大な書類作成、給付管理、モニタリング記録など、事務負担の重さが課題となっています。厚生労働省も、ケアプランデータ連携システムなどＩＣＴ活用を推進しています。また、処遇改善加算の算定において、連携実績を求める方向も示されており、ＩＣＴ活用は、今後さらに必要になると考えます。
本市として、電子申請、電子署名、ケアプランデータ連携システム、ＡＩ記録支援などの導入状況をどう認識しておりますか。
また、現場からは、ケアプランデータ連携システムは、初期設定が煩雑で使い勝手にも課題があり、導入しても慣れるまでが大変との声があります。導入の有無だけではなく、使いこなせるかが重要です。実際に自治体が伴走支援を行っている事例もあるとお聞きいたしておりますが、事務負担軽減に向けた初期設定や運用定着までの伴走支援を含めたＩＣＴ支援策を検討するお考えはないか、お伺いいたします。
４つ目、資格更新研修負担についてお伺いいたします。
ケアマネジャー資格更新には、長時間の法定研修や費用負担が必要であり、これが資格更新断念や離職要因との指摘があります。特に、現場では、業務が多忙で研修へ行けない、費用負担が重いとの声があります。
本市として、更新研修負担が人材不足へ影響している認識はありますか。
また、オンライン化促進、受講費助成、研修期間中支援など、負担軽減策を県へ要望するお考え、または市独自支援を検討するお考えはないか、お伺いいたします。
５つ目、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。
現在、利用者や家族からの暴言、過度な要求、長時間拘束など、ケアマネジャーへのカスタマーハラスメントが問題となっています。こうした精神的負担も離職や担い手不足につながっています。
刺殺事件は、カスタマーハラスメントがエスカレートした最悪の結末であり、いつ自分が被害者になるのか分からないという恐怖が現在の介護現場を支配しています。もはやハラスメント対策は、単なる労働環境の改善ではなく、職員の命を守る安全保障です。ケアマネジャーを絶対に一人で孤立させてはなりません。
本市として、カスタマーハラスメントの実態把握、緊急時の通報体制、相談窓口の拡充、複数人訪問への補助や事業所支援、対応ガイドラインの策定など、組織的対策を講じる必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
６つ目、地域包括支援センターへの影響についてお伺いいたします。
ケアマネジャー不足が進めば、地域包括支援センターへの影響が出ると思います。
本市として、相談件数推移、困難ケース数増加、時間外対応、要支援ケアマネジメント件数をどう認識しておりますか。
また、地域包括支援センター機能の将来的な不安はあるのか、お伺いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
ケアマネジャー不足と相談支援体制の確保についてのうち、業務外の負担の実態と業務範囲の明確化についてでございます。
ケアマネジャーの業務につきましては、ケアプランの作成、サービス事業者との連絡調整、給付管理など、利用者の自立支援と生活の質の向上を支えるケアマネジメントを適切に行うことが本来の役割であり、介護保険制度の根幹を担う極めて重要な専門職であると認識いたしております。
本市では、本来業務の範囲を超える業務についての相談は寄せられておりませんが、これらは過重労働や離職の要因となり得るもので、本来業務とは明確に区別されるべきと考えております。
こうした専門外の相談があった場合につきましては、地域包括支援センターをはじめとした関係課所や関係機関、さらには民間サービスなどと連携し、相談内容に応じて適切な支援先へ円滑につなぐ体制の整備を進め、介護支援専門員連絡協議会と連携し、研修会などを通じて周知、啓発を行い、ケアマネジャーに過度な負担が集中しないよう、業務の適正化と役割の明確化に努めてまいります。
さらに、利用者や御家族に対し、ケアマネジャーの役割と支援の範囲について正しく理解していただくことが重要であると認識しておりますことから、介護サービス利用開始時の窓口対応や各種案内の機会を通じて、分かりやすく周知してまいります。
今後におきましても、ケアマネジャーが安心して専門職としての役割を果たすことができる環境を確保するとともに、地域全体で支え合う相談支援体制を一層機能させることにより、市民が安心して必要な支援を受けることのできる体制の維持、強化に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（藤田誠一） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 現状認識についてお答えいたします。
本市の高齢化率の推移は、令和３年４月時点で約32.3％、令和８年４月時点で約33.0％となっており、５年間で0.7％上昇いたしております。また、今後の後期高齢者人口は、高齢者福祉計画2024・第９期介護保険事業計画におきまして、令和10年に２万3,303人でピークを迎え、その後は減少する見込みであると推計いたしております。
介護需要につきましては、介護給付費が年々増加していくと見込んでおりますので、介護需要につきましても増大していくものと推計いたしております。
次に、ケアマネジャーの人数は、令和６年４月時点で136人、令和８年４月時点で138人で、平均年齢は令和８年４月時点で約58歳でございます。
居宅介護支援事業所数につきましては、令和６年４月時点で49か所、令和８年４月時点で47か所となっており、ケアマネジャーの人数、居宅介護支援事業所数ともに直近３年間で大きな増減はありません。
市外の居宅介護支援事業所を利用しているケースの有無は、居宅介護支援事業所は、市内外を問わず、本人及び家族などが選択いたしますので、市外の居宅介護支援事業所を利用するケースはございます。
次に、ケアマネジャー１人当たりの担当件数につきましては、担当できる件数が、国の基準では原則として上限44件であるのに対し、本市では平均で約30件となっております。
なお、本市におきまして新規受入れ停止事例はございませんが、担当困難事例につきましては年間数件程度、ケアマネジャーから相談がございます。
以上のことから、本市におきましては、現時点において深刻なケアマネジャー不足という状況とは言えず、介護サービス利用開始への影響はないものと考えております。
次に、ＩＣＴ・ＡＩ活用による負担軽減についてでございます。
ケアマネ業務において書類作成等に係る事務の煩雑さが課題となっており、ＩＣＴやＡＩの活用は、文書作成に要する負担が大幅に軽減されるものと考えております。
現在、市内の居宅介護支援事業所の約４割に当たる19事業所で、ケアプランデータ連携システムを導入しております。また、６月の報酬改定におきまして、介護職員等処遇改善加算の算定要件としてケアプランデータ連携システムの導入が上げられており、国もその導入サポートを支援しておりますことから、今後導入する居宅介護支援事業所が増加するものと考えております。
なお、電子申請、電子署名及びＡＩ記録支援などにつきましては、導入する居宅介護支援事業所は少ないものと認識いたしております。
次に、ＩＣＴ支援策についてでございます。
本市といたしましては、現時点で伴走支援を含めたＩＣＴ支援策を検討する予定はございませんが、新居浜市高齢者福祉計画2024・第９期介護保険事業計画の中で、ＩＣＴの活用を含めた介護現場の改善に向けた周知広報の推進を重点目標の一つとして位置づけておりますことから、ケアプランデータ連携システムの推進や介護テクノロジー導入支援事業等に関する国、県の補助制度の周知広報に努めてまいります。
次に、資格更新研修負担についてでございます。
ケアマネジャー資格更新につきましては、実務経験がある場合、初回の更新時には56時間の専門研修課程1及び32時間の専門研修課程2を、２回目以降の更新時には、32時間の専門研修課程2を受講する必要がございます。
また、費用につきましては、愛媛県は令和７年度より研修費用を引き下げ、専門研修課程1は４万3,000円から２万9,000円に、専門研修課程2は２万5,000円から２万1,000円になっております。
ケアマネジャー業務が多忙な中、更新研修の負担は大きいものと認識しておりますが、ケアマネジャーは、一定水準以上の知識と技術を有する必要がありますことから、これらの研修受講の必要性は高いものと考えております。
なお、本市におきましては、現時点において必要なケアマネジャー数は維持できており、更新研修負担が人材不足に影響を及ぼしているとまでは言えないものと考えております。
次に、負担軽減策につきましては、更新研修のカリキュラムの一部が、既にｅラーニングによる受講が可能となっているほか、離職者等がケアマネジャー資格取得のために法定研修を受けた場合、一定の条件を満たせば国の教育訓練給付制度の対象となり、受講費用の20％から40％が支給される制度がありますので、現時点では県へ要望する予定はございません。
また、市独自の支援につきましても検討する予定はございませんが、国におきましては、研修の見直しの動きもあると伺っておりますので、国、県の動向を注視してまいります。
次に、カスタマーハラスメント対策についてでございます。
ケアマネジャーに対するカスタマーハラスメントは、現場における深刻な課題の一つであり、利用者やその家族からの過度な要求や不適切な言動は、ケアマネジャーが本来担うべきケアマネジメント業務の円滑な遂行に支障を及ぼすのみならず、人材確保の観点からも看過できない問題であると認識いたしております。
加えて、６月１日に発生しました痛ましい事件を受け、厚生労働省から６月３日付で介護支援専門員等の安全確保の徹底について通知が発出され、職員の安全確保に向けた組織的対応の必要性が改めて示されたところでございます。
カスタマーハラスメントの実態把握につきましては、介護支援専門員連絡協議会との連携を強化し、現場の実態や課題を継続的に把握できる体制づくりに努めているところでございます。
緊急時の通報体制につきましては、関係機関との連携の下、速やかな警察への通報や組織的対応が図られるよう、事業所における危機管理体制の整備や周知を一層進めてまいります。
相談窓口の拡充につきましては、専用窓口は設置しておりませんが、事業所やケアマネジャーから寄せられる相談内容に応じて、関係機関への適切な案内や助言を行っており、今後におきましても、相談ニーズの動向を踏まえながら、より実効性の高い相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
事業所支援につきましては、カスタマーハラスメントへの対応方法や組織的な体制構築のための情報提供や研修機会の充実を図るとともに、特にリスクが高いケースにおいては、複数人での訪問が有効でありますことから、その実施が円滑に行われるよう、必要な支援を進めてまいります。
対応ガイドラインの策定につきましては、国や関係機関の動向を踏まえながら、実効性のある基本的な対策を整理し、関係者間で共有することで、ケアマネジャーに過度な負担が集中しない仕組みづくりを進めてまいります。
次に、地域包括支援センターへの影響についてでございます。
本市における相談件数の推移につきましては、年度ごとに多少の増減はあるものの、近年は900件台で推移いたしております。
一方で、家族関係の複雑化や多様な問題を抱える高齢者世帯の増加などにより、支援につながりにくい困難ケースは増加傾向にあるものと認識いたしており、対応時間の増加や時間外の緊急対応に至るケースも生じております。
また、要支援者に対するケアマネジメント件数につきましては、委託先である居宅介護支援事業所において対応が困難なケースが見られ、地域包括支援センターが担う役割が増加している状況にあります。
このような状況を踏まえますと、将来的にケアマネジャー不足が進んだ場合には、地域包括支援センターの業務負担が増大し、相談対応の質の維持や職員への負担面において影響が生じる可能性があるものと認識いたしております。
本市といたしましては、関係機関との一層の連携強化を図りながら、地域包括支援センターの適切な運営に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○３番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
再質問ですけれども、単なる人数把握ではなく、将来推計との比較が重要と考えます。第10期介護保険事業計画策定を前に、今後３年間で必要となるケアマネジャーの数と供給見込みとの差について、市として試算や分析を行うお考えはあるのか、お伺いいたします。
また、全国ではケアマネジャーが断りたくても断れず、本来業務外対応が常態化し、それがカスタマーハラスメントや離職、最悪の場合は重大な事件へのリスクにつながっているとの指摘があります。また、前の担当はやってくれた、他事業所はやっているといった認識の違いから、担当変更時にトラブルや苦情につながる事例も聞かれます。本来できること、できないことを市として明確に整理し、簡易な周知資料等を作成することで、利用者側の理解を促し、現場のケアマネジャーを守る防波堤にすべきと考えますが、検討できないか、お伺いいたします。
そして、四国では唯一東かがわ市が研修支援制度を導入していると伺っております。個人ではなく事業所支援型とすることで、地域で働き続けるインセンティブにもなります。市内ケアマネジャー数や更新時期を把握すれば、年間必要額も一定試算可能と考えます。人材確保策として、市独自支援について研究、調査するお考えはないか、お伺いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、今後３年間で必要となるケアマネジャー数と供給見込みとの差について試算や分析を行う考えはあるかということでございますが、労働人口の減少に伴いまして、介護人材の不足が顕著になってきております。今後は、介護の需要が増大する見込みであるにもかかわらず、供給は減少するということが見込まれております。ケアマネジャー数と介護の供給とは、直接的には関係しないと考えておりますが、例えば通所介護とか訪問介護の事業所数が不足するようなことがあれば、ケアマネジャーはケアプランの作成が困難になります。
そこで、今後３年間だけでなくて、将来も見据えたケアマネジャーを含めた介護人材の供給との差について調査、分析というのはしてまいりたいと考えております。
それから次に、ケアマネジャーの本来できること、できないことを明確に整理して周知資料等を作成することはできないかということについてでございます。
ケアマネジャーが担うべき業務の範囲と対応が困難な事項について考え方を整理して、利用者、御家族、関係事業所の間で共通理解を図ることは重要でありますことから、ケアマネジャーの基本的な役割や対応可能な範囲、ほかの支援制度やサービスへつなぐべき事項をまとめた資料を作成しているところでございます。
次に、人材確保策として市独自支援について研究、調査する考えはないかということでございますが、先ほども御答弁しましたが、現時点においては必要なケアマネジャー数は確保できているということと、愛媛県が研修費用を引き下げたということ、それから国の教育訓練給付制度の活用もできること、また国において研修の見直しの動きがあるということですので、当面は国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○３番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
私は、計画の進捗と実効性を今後も確認しながら、次年度以降３年間の介護基盤維持、そして現場の安心、安全の確保について継続して調査、議論していきたいと考えています。市においても、現場任せにせず、行政が強いリーダーシップを持って具体的かつ命を守る支援策へつなげていくことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５６分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子でございます。
通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、市職員の人材確保についてお伺いします。
少子高齢化の影響により、生産年齢人口の減少傾向が続いております。この影響により、民間企業のみならず、国や自治体においても働き手不足の問題が顕在化しております。昨年の出生数は、全国で約67万人まで減少してきており、総務省の推計によると、2040年には働き手は現在の８割程度にまで減少するとされております。出生数の減少傾向が続けば、2040年の先にはさらなる働き手の不足が予測されます。このことにより、市民サービスの低下、行政業務の継続が困難な状況に陥らないかと心配になります。
そこで、１点目に、生産年齢人口が減少していく中で、本市ではよりよい行政サービスを維持、推進するために、今年４月に新居浜市人材育成・確保基本方針なども改訂されていますが、具体的にどのような戦略を持って職員を採用し、人材育成を図っているのか、お考えをお伺いいたします。
一方では、若手職員や40代以降の中間管理職の退職者が近年増加しており、職員の皆さんの働きやすい環境を整備する必要があると考えます。窓口サービスの在り方を考えていく中で、働き方改革や業務改善の一環として、また職員の負担軽減として、全国的に自治体窓口の受付業務の時間短縮に取り組まれている事例があります。総務省のホームページには、本市とほぼ同じ人口である滋賀県彦根市の取組が掲載されていました。
彦根市では、業務時間外に行っていた開庁前の準備や閉庁後の片づけ作業を業務時間内に実施するとともに、業務改善を行う時間の確保などを目的に、朝夕の利用者が少ない時間帯を30分ずつ、計１時間短縮しました。その結果、時間外勤務の削減が図られたようです。また、職員の方には、時間短縮の効果を説明し、庁内合意を図りました。市民の方には、庁内アナウンスや掲示物で時間短縮のお知らせを行い、３か月前からＳＮＳや広報で情報を発信されていたようです。市民アンケート調査では、職員の働き方改革に理解をするお声や評価する声等、９割の方が肯定的に捉えている結果となったようです。
本市においても、デジタル手続やコンビニ交付の普及に併せ、窓口の在り方を見直す時期に来ていると考えます。生み出された時間をより丁寧な市民対応の接遇研修や業務改善に充てることで、残業時間の短縮やワーク・ライフ・バランスの確保などのメリットも多くございます。
そこで、２点目として、本市における窓口主要課である市民課のここ３年間の住民票、印鑑証明の発行件数についてお伺いします。
そして、各種証明書のコンビニ交付やオンライン申請の普及状況をどのように分析されていますか。
あわせて、職員の負担軽減と事務改善等を進めるために、窓口時間短縮の本市での導入についてお考えをお伺いいたします。
次に、カスタマーハラスメント対策について質問をさせていただきます。
近年、自治体や企業等へのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが社会問題となっています。理不尽な要求や暴言等のカスハラは、働く人に過度なストレスを与え、心身の不調を来し、休職や離職に追い込まれるケースも少なくありません。
こうした状況の中、カスタマーハラスメント対策を全企業に義務づける改正労働施策総合推進法が成立しました。カスハラ対策は、自治体にも義務づけられています。令和６年12月26日付、総務省により、行政サービス利用者等の言動で、明らかに限度を超えているような事象が発生した場合は、内容に応じて職員の救済を行うことと通知が出ております。
大阪府箕面市が定めたカスタマーハラスメント対応基本方針では、一部の行政サービスの利用者等から、職員への暴言や不当な要求など、カスタマーハラスメントが発生している現状もある。職員の良好な勤務環境の確保と質の高い行政サービスに努めると明記し、毅然とした対応を取る強い意思表示を明確に示しています。特に、対応をルール化していることは特筆すべきものと思います。反復型や長時間拘束型への対応時間を20分と上限を定めて対応を終了させること、また暴言や威嚇、脅迫と判断した場合は、その時点で対応を打ち切ることなどを明文化しています。さらに、現場にＳＯＳボタンや録音機材を配備するなど、現場の職員が孤立せず、組織として守る仕組みを徹底していました。職員を守ることは、市民一人一人への適切な行政サービスを守ることにつながると考えます。
新居浜市のカスタマーハラスメント対策の現状はいかがでしょうか。本市においても、職員が安全に安心して働ける環境を確保し、質の高い行政サービスを維持するために、明確な基準を持つ対応方針の策定とルール化、そして現場用ガイドラインの構築が急務であると考えます。
そこで、１点目に、新居浜市では、カスハラに関するアンケート調査は行っていますか。
また、現状のカスハラへの認識と課題についてお伺いします。
２点目に、箕面市のように、毅然とした対応を取るために、打切り基準等のルール化やカスタマーハラスメント基本方針を策定するお考えはありますか、お伺いします。
３点目に、自動通話録音装置の導入やＳＯＳボタンの設置など、組織として職員を守るための具体的な対策推進について今後の取組をお伺いします。
次に、下水汚泥の肥料化など有効利用について質問をさせていただきます。
2022年のウクライナ危機以降、肥料価格は高止まりをしていましたが、2026年に入り、中東情勢の悪化により供給不安が再燃しています。最大供給国である中国が、自国内の需要を優先して、尿素などの輸出制限を続けており、世界的に肥料の在庫争奪戦が起きているようです。とりわけ、肥料価格の上昇は、農業従事者にとって深刻な影響を受けており、農業従事者の方から、肥料価格が1.5倍近く高騰し、価格転嫁しないと原価割れをしてしまうと不安のお声をお聞きしました。今後も不安定な状況が続くことが想定されることから、地域内資源を生かした持続可能な農業への転換が強く求められています。
このような状況下で注目されているのが、下水処理過程で生じた汚泥を利用し、肥料に転換するバイオソリッドの有効活用です。本来、家庭や企業からの生活排水やし尿などを微生物で処理した後に残る下水汚泥は、脱水加工し、焼却処分されます。肥料化は、焼却に代えて、脱水加工した汚泥を発酵させ肥料にするものです。国においても、平成27年の下水道法改正により、下水道管理者に対し、下水汚泥の燃料や肥料としての再生利用が努力義務化となっています。そして、農林水産省が、持続可能な食料システムの構築のために策定したみどりの食料システム戦略には、2050年までに化学肥料使用量を30％低減するとの目標が掲げられています。実際に全国各地で農地還元やブランド化の取組が進んでいます。横浜市では、ＪＡ横浜が2026年４月下旬から再生リン入り肥料みんなのこえの店頭販売を開始しています。また、神戸市とＪＡが連携したこうべ再生リンの販売を始めるなど、各地でブランド化が加速しており、地域独自の汚泥由来肥料が市場に出る予定です。
新居浜市におきましても、下水汚泥の肥料化をさらに積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、お伺いします。
１点目に、これまで汚泥の肥料化などの有効利用にどのように取り組まれているのか、教えてください。
汚泥全体の何割を肥料化できるのか、肥料化を進めた場合のコスト削減効果、また温室効果ガスの削減効果はどのぐらいあるのか、お伺いします。
一方で、下水汚泥肥料については、有害な重金属を含有しているのではないかと安全性に対する懸念もあると思います。今後、汚泥肥料の利用拡大を図るに当たって、下水汚泥肥料の安全性について、利用者の信頼を得ることが重要なポイントであると考えます。
そこで、２点目に、本市の下水汚泥から作る肥料の安全性についてお伺いします。
３点目に、地域内循環が図れるような仕組みが必要と考えますが、市場ニーズを的確に把握するために、近隣市との広域連携や民間企業と農林部の連携も含め、お考えをお伺いいたします。
次に、上下水道管の管理について質問をさせていただきます。
近年、全国では、道路陥没などインフラの老朽化に伴う事故事例が発生しています。特に、地下に埋設された上下水道管や通信ケーブル、ガス管などの老朽化が要因となっているケースも報告されており、道路の地下埋設物の点検や計画的な修繕は重要です。
埼玉県八潮市における下水道管の破損に起因する道路陥没事故を受け、国では道路メンテナンス会議の下部組織として地下占用物連絡会議を設置し、道路管理者と地下占用事業者の点検結果や情報共有を開始しました。そして、令和７年７月に、道路法施行規則の一部改正により、占用者が点検結果を道路管理者へ報告する旨の規定が設けられ、報告を受けた点検結果を道路メンテナンス年報に公表されることとなりました。国の方針として、地下埋設物情報のデジタル化、一元化が進められることが示されております。
そこで、１点目に、新居浜市でも上下水道管情報のデジタル化や道路管理者と地下占用事業者との連絡会議を行う必要があると考えますが、どのように進めていかれるのか、御教示ください。
また、現在の課題についてもお伺いします。
２点目に、地下に埋設された管路の点検調査と修繕、更新には、高い専門性と多くの期間、費用を必要とします。水道管の漏水調査について、他市では、人工衛星とＡＩを活用した新しい調査方法を取り入れています。新居浜市でも低コストで効果的な調査方法を活用する必要があると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
３点目に、道路や下水管の安全性については、市民の皆様の関心も非常に高いところでございます。路面下の維持管理調査結果と今後上下水道管の老朽化対策及び耐震化の計画についても、ホームページ、ＳＮＳ等にて公表し、市民の皆様に分かりやすくお知らせすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、高齢者就労支援について質問させていただきます。
近年、長引く物価高騰は、市民生活、とりわけ年金受給者である高齢者の暮らしを直撃しています。食費や光熱費の負担増に対し、少しでも収入を得て生活を安定させたいという切実な御相談を多くお聞きします。以前の経験を生かした仕事に就きたいが、希望する仕事が見つからない、自分の体力に合った短時間の仕事がどこにあるか分からないという情報のミスマッチが起こっているようです。
令和６年度内閣府高齢社会対策総合調査では、70歳くらいまで、またはそれ以上の年齢まで仕事をしたいと考えている方は８割を超えていることが分かり、働けるうちは働きたいと考える高齢者も多くいらっしゃるようです。政府は、70歳までの就業機会の確保を事業主の努力義務とし、高齢者雇用をより推進しています。
そこで、１点目に、新居浜市の高齢者就労の課題についてお伺いします。
大阪府東大阪市では、行政主導で高齢者就労支援ワンストップサービスを構築しています。東大阪市では、就職支援施設就活ファクトリー東大阪を拠点に、求職者へのキャリアカウンセリングやシルバー人材センターとのスムーズな連携を一体的に行っています。また、企業側へのアプローチでは、製造業や流通業などの中小企業に対し、シニア雇用のメリット、シフトの柔軟化のノウハウを伝えるシニア人材活用ガイドの作成、配布、国の助成金活用の伴走支援を市が主導して行っています。これにより、人材不足に悩む企業側も、安心してシニアを受け入れられる体制を整えることができます。
本市においても、このようなワンストップ窓口を整備し、就労機会の確保や短時間労働の紹介等、マッチング機能の強化が必要だと考えます。高齢者が地域で働くことは、長年培ってきた技術や経験を地域社会や企業で再び生かし、高齢者の自己肯定感を高め、誰かに必要とされているという実感が何よりの生きがいとなります。働くことを通して、人とコミュニケーションを図ることで、健康寿命の延伸の効果があり、将来的に社会保障費の抑制という形で市民の皆様全体に還元されると考えます。
２点目に、元気なシニア層が増加する中、希望する方が就労の機会確保につながるように、新居浜市においても、高齢者就労ワンストップ窓口の創設やシニア人材活用ガイドの作成について本市のお考えをお伺いします。
次に、いじめ対策について質問させていただきます。
いじめ問題は、子供の尊厳を傷つけ、時に貴い命をも奪いかねない極めて深刻な人権侵害です。
新居浜市におけるいじめの認知件数は、令和６年度が156件、昨年度は128件に上るとお聞きしております。とりわけ近年は、スマートフォンやＳＮＳを起因とするネットいじめや匿名の誹謗中傷が深刻化しています。これらは、大人の目が届きにくく、巧妙に行われ、子供たちを精神的に激しく追い詰めるひきょうな行為であり、その対策は喫緊の課題です。
文部科学省の指針が示すとおり、いじめをはじめとする問題行動への対応は、早期発見、早期対応を旨とし、関係機関と緊密に連携しながら、児童生徒一人一人に応じた的確な指導、支援を組織的に進める必要があります。
本市においても、教育支援センターあすなろ教室へのこどもいじめ110番の設置をはじめ、毎月小学校で実施されている絆アンケートや、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門職の配置など、早期発見、早期解決に向けた教職員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
しかしながら、先生方が懸命な努力を重ねていただいてもなおいじめがなくならないという悲痛な現状があります。いじめの問題は、事態が深刻化しているのにもかかわらず、周囲がそれに気づけない、あるいは学校現場が問題を抱え込んでしまうことにあります。
そこで、１点目に、本市における現在のいじめ認知の具体的な傾向と重大事態の未認知を防ぐための組織的支援体制についてお伺いします。
いじめは、学校内だけで発生するものではありません。大人社会の職場や地域コミュニティーなど、あらゆる場所で発生し得る根深い人権問題です。子供たちの命を守るためには、社会全体がいじめは絶対に許さないという強固な共通認識を持ち、市民の人権意識を根本的に啓発していく必要があります。
北海道旭川市では、過去の極めて痛ましいいじめ事件の教訓から取組を見直し、令和５年に旭川市いじめ防止対策推進条例を制定し、独自の旭川モデルを構築されました。この条例では、全ての市民に向けて、いじめは絶対に許されない、いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得るという意識の共有を明確にうたっています。いじめを学校だけの問題とせず、地域社会全体で責任を持つ姿勢が必要だと思います。
そこで、２点目として、学校、家庭、地域、行政が一体となって、いじめ対策を力強く推進するため、基本理念を明確に定めた新居浜市いじめ防止対策推進条例の制定が必要だと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
そして、複雑化するネットいじめ等の対応において、学校や教育委員会だけの対応には限界があるケースも想定されます。旭川市のいじめ防止対策推進部や大阪府寝屋川市の監察課のように、市長部局に専門組織を設置することで、学校現場から独立した客観的な立場から福祉や法的な視点も交えた強力な行政的アプローチも実施すべきと考えます。
そこで、３点目として、学校現場の過度な負担を軽減し、子供たちを迅速に救済するため、市長部局へいじめ対策の専門部署を設置することについて新居浜市のお考えをお伺いいたします。
次に、小中学生の自殺防止対策について質問させていただきます。
厚生労働省及び警察庁の発表によりますと、2024年に自殺した全国の小中高生は、前年より16人多い529人となり、過去最多を記録したとの発表がありました。他の属性がいずれも減少しているのに対し、学生・生徒等の区分のみが増加に転じている事実は極めて衝撃的です。その内訳は、小学生が15人、中学生163人、高校生351人となっています。
本市においても、学校における人間関係をはじめ、学業や家庭環境、将来への不安など、様々な悩みを抱え、深刻な生きづらさを感じ、不登校傾向にある児童生徒が少なくありません。子供たちが自ら命を絶つという悲劇を起こさないためには、児童生徒一人一人に命の貴さや苦しいときに周囲へＳＯＳを出す方法、いわゆる受援力の重要性を適切に伝えるとともに、医療、福祉等の関係機関との連携強化が不可欠です。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、全国で児童生徒の自殺が過去最多となる中、子供たちが抱えている生きづらさの現状を新居浜市としてどのように認識し、課題を捉えているか、お聞かせください。
２点目に、子供たちの貴い命を守るため、新居浜市として今できる対策と今後拡充すべき必要な対策についてお考えをお伺いいたします。
児童生徒一人一人に寄り添った支援体制についてもお伺いいたします。
３点目に、子供たちが自他を大切にする心を育むため、学校現場における自殺予防教育の現在の推進状況と今後の展望についてお伺いします。
また、近年他市で実証事例が見られるＡＩを活用した相談支援について、本市の検討状況や導入へのお考えをお伺いいたします。
次に、セカンドブック事業について質問をさせていただきます。
新居浜市では、５か月児健康相談においてブックスタートを実施し、親子の触れ合いや読書のきっかけづくりで大きな成果を上げています。子供の読書活動は、言葉を学び、感性や創造力を育む上で欠かせないものです。感情が発達し、語彙が急増する１歳半から３歳半、そして読み聞かせ黄金期と呼ばれる３歳から５歳頃の幼児期は、自我や好みが芽生える重要な時期です。この時期に、ブックスタートのフォローアップとして、新たな絵本に出会う機会を創出することは、非常に価値があると考えます。
近年、子供の名前や発育段階に合わせた内容を反映できるパーソナル知育絵本が注目されています。具体的には、子供の言葉のステージに合わせて、子供の好きなものやもうすぐ話せそうな言葉が登場し、子供に向けたメッセージ、名前の由来など、記念となる情報を入れることによって、世界に一つだけの絵本となります。子供の発育段階に合わせた絵本とすることで、読書への興味を導き、乳幼児期の読み聞かせ体験が、その後の読書習慣や学力の成長に関連性があるとの報告もあります。
玉野市では、２歳の誕生日前に絵本の引換券と子育てに関するアンケートを郵送し、保育園や認定こども園、地域子育て支援センターを通じて、アンケートを提出した親子に対し絵本をお渡しするセカンドブック事業を行っています。
絵本の読み聞かせは、親子の絆を深めるかけがえのない時間であり、知育発達や子育て支援の観点からも極めて重要です。ブックスタート定着に続き、子供の言葉の理解と発達をさらに促進するため、本市におけるセカンドブック事業の導入について本市のお考えをお伺いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
市職員の人材確保についてのうち、採用及び育成についてでございます。
令和８年４月に改訂した新居浜市人材育成・確保基本方針において、職員の採用戦略として、柔軟な発想や創造性を持ち、課題解決に積極的に挑戦する多様な人材などを募るため、従来の職員採用に加えて、資格や経験などを有する即戦力人材として実務経験者を確保することや通年採用の実施、採用試験内容についてもウェブ試験を導入するなどの取組を行っているところでございます。
また、直接採用情報を発信していく就職セミナーなどの機会を利用するなど、公務の魅力発信にも力を入れております。
人材育成の基本方針といたしましては、市民の立場に立った行政運営を進めるため、複雑化、高度化する行政課題に対応できる専門的知識と柔軟で創造的な発想を備えた職員の育成を推進することとしており、適材適所の人員配置をはじめ、職員研修の充実、職員提案制度の活用、人事交流の推進、デジタル人材の育成等に取り組むことといたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（藤田誠一） 長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
教育行政についてのうち、いじめ対策についてでございます。
まず、いじめの傾向についてお答えいたします。
いじめの認知件数につきましては、令和７年度は小学校107件、中学校21件の計128件で、傾向としましては、冷やかしやからかい、悪口を言われる、軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれるといった態様が70％、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるが４％などとなっております。
次に、重大事態の未認知を確実に防ぐための組織的支援体制につきましては、絆アンケートやジブンミカタプログラムなどによる調査を毎月実施することで、いじめの早期発見に努めております。
また、担任が一人で事案を抱え込むことがないよう、学年主任や校内いじめ対策委員会による検討を行い、事案の内容によってはスクールソーシャルワーカーや地域の方、また教育委員会とも連携しながら早期解決に努め、傷ついた生徒の心情に寄り添った支援を実施する体制を構築しております。
次に、新居浜市いじめ防止対策推進条例の制定についてでございます。
本市では、いじめは子供の心身の健全な成長に重大な影響を及ぼし、決して許されるものではないという認識の下、平成26年に新居浜市いじめ防止基本方針を策定しております。まずは、現行の法律や基本方針を学校現場に深く浸透させ、いじめを絶対に見逃さない組織体制の強化や認知した際の迅速な初期対応といった実効性のある取組を地道に積み重ねることが重要であると考えております。
次に、市長部局にいじめ対策の専門部署を設置することにつきましては、いじめ相談や支援を継続的に機能させるには、体制整備等の観点から、現時点では困難であると考えております。
しかしながら、令和６年には御案内にもありました寝屋川市に教育委員が、昨年には私自身が旭川市を視察し、近年の複雑化したいじめ事案に対応する上で有効な取組事例を紹介いただきましたことから、他自治体での先進事例やノウハウ等につきましても引き続き調査研究を進めてまいります。
次に、小中学生の自殺防止対策についてでございます。
まず、子供たちが抱える生きづらさの現状認識と課題についてでございます。
現在、不登校の増加やＳＮＳを背景とした人間関係の複雑化に加え、ヤングケアラーの増加や家庭の経済的困窮など、子供を取り巻く環境は多様化、複雑化していると重く受け止めております。
こうした状況を踏まえ、本市では、令和８年度の教育委員会取組方針において、互いの人権を尊重し、一人一人が支え合い、認め合う人間関係づくりに取り組むこととしております。
次に、子供たちの貴い命を守る支援体制についてでございます。
今できる対策としましては、１人１台端末を活用した心の健康観察を毎月実施し、言葉にできない小さなＳＯＳの早期発見に努めているほか、いじめホットライン、いじめ相談ダイヤル24等の利用に関する周知啓発を行っております。
また、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的知見を有したスタッフを状況に応じて迅速に派遣するとともに、福祉部局や警察等の関係機関と緊密に連携し、学校と地域全体で命を守るセーフティーネットを稼働させております。
次に、今拡充すべき必要な対策につきましては、多様化する課題に対応するため、教職員の資質を向上させるとともに、専門職と教員がチームとして子供たち一人一人を切れ目なく支え続ける支援体制を構築することが重要であると考えております。
次に、自殺予防教育の現在の推進状況と今後の展望についてでございます。
子供たちが多様なストレスに直面した際、適切に対処し、身近な信頼できる大人にＳＯＳを発信できるスキルを身につけることが大切であり、現在ＳＯＳの出し方に関する教育の実施に取り組んでおります。
また、小学校では誕生学、中学校ではいのちの授業を実施しており、命の大切さ、親の思い、子育ての楽しさと大変さを体感する取組を実施しております。
次に、ＡＩを活用した相談支援の検討状況と導入の考えについてでございます。
近年、ＳＮＳやＡＩを活用した相談窓口は、対面や電話では相談しづらいと感じる子供たちにとって心理的ハードルを下げる有効なアプローチとして注目されています。
一方で、児童生徒の思考力低下リスク、情報リテラシーやセキュリティーの確保等に関する課題があることも懸念されております。
本年度、文部科学省では、実証事業として、生成ＡＩを活用した教材開発・授業実践支援事業を実施することとしており、本市でも北中学校と角野小学校で実施する予定としております。
将来的な導入の可能性につきましては、実証事業の成果や先進地の実証事例、また費用対効果等を見極めながら、児童生徒にとって最適なＡＩの活用の在り方を調査研究してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長がお答えいたします。
○議長（藤田誠一） 藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 市職員の人材確保についてのうち、窓口時間短縮についてお答えいたします。
窓口受付時間の短縮は、職員の負担軽減等の観点では有効であると考えております。
しかしながら、導入に当たっては、市民サービスを低下させないための方策など課題が多く、現時点では困難であると考えておりますが、今後も他自治体の取組や動向を注視し、研究を続けてまいります。
次に、カスタマーハラスメント対策についてでございます。
まず、アンケート調査につきましては、令和７年３月に職員を対象として実施し、令和６年度中にカスタマーハラスメントを受けたと回答した職員は52人で、行政手続等に関する不当な要求、侮辱的な発言や大声による威圧的な言動、同じ内容を繰り返す執拗なクレームなどが挙げられております。
カスタマーハラスメントは、社会通念上、許容される範囲を超えた言動により、職員の就業環境を悪化させるだけでなく、適正な行政サービスの提供にも影響を及ぼすものであり、組織として対応すべきものであると認識しております。
課題といたしましては、正当な要求などとカスタマーハラスメントの区別のルール化、また対応が職員個人に委ねられる傾向があり、職員の心理的負担への配慮や相談・支援体制のさらなる充実も重要であると考えております。
次に、カスタマーハラスメント基本方針の策定についてでございます。
本市におきましても、労働施策総合推進法改正の趣旨を踏まえ、カスタマーハラスメントに関する基本方針を策定するとともに、対応の打切り基準を含めた対応マニュアルの整備を進め、組織として適切に対応できる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、職員を守るための具体的な対策の推進についてでございます。
自動通話録音装置の導入につきましては、今年度、本庁舎の電話交換機の更新に併せ、通話録音装置を設置する予定としており、現在必要な機能や運用方法等について検討を進めているところでございます。
また、ＳＯＳボタンにつきましては、現在のところ設置の予定はございませんが、庁舎内における安全確保の在り方の有効な手段の一つとして、参考にしてまいります。
○議長（藤田誠一） 藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 市職員の人材確保についてのうち、窓口時間短縮についてお答えいたします。
証明書の発行状況等についてでございます。
まず、市民課における過去３年間の住民票と印鑑証明書の発行件数についてお答えいたします。
窓口における住民票は、令和５年度２万9,309件、令和６年度２万7,189件、令和７年度２万9,495件でございます。
また、印鑑証明書は、令和５年度１万4,378件、令和６年度１万3,660件、令和７年度１万5,918件でございます。
また、コンビニ交付の住民票は、令和５年度7,320件、令和６年度9,590件、令和７年度１万1,899件、印鑑証明書は、令和５年度4,830件、令和６年度7,117件、令和７年度8,965件でございます。
次に、コンビニ交付やオンライン申請の普及状況につきましては、どちらも来庁を要しない、いわゆる行かない窓口として利用件数は年々増加しており、着実に市民の皆様に浸透してきているものと認識しております。
今後におきましても、さらなる利便性向上と利用促進に向け、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 高齢者就労支援についてお答えいたします。
まず、高齢者就労の課題についてでございます。
労働力確保の観点から、高齢者の力を求めている市内事業所は増加しておりますが、課題といたしましては、企業が高齢者に求めている業務内容と、これまでの経験を生かしたいと考える高齢者が望む業務内容が必ずしも一致しないというミスマッチが生じていることが上げられると考えております。
次に、高齢者就労ワンストップ窓口の創設やシニア人材活用ガイドの作成についてでございます。
現在、ハローワークやシルバー人材センターにおきまして、働く意欲を持つ高齢者に対する職業紹介や就労支援、短時間就労の提供が行われているなど、年齢に関わりなく活躍できる環境づくりに向けた相談・支援体制が構築されているところでございます。
また、高齢者雇用に関する事業者向けの資料といたしまして、高年齢者就業確保措置の内容や高年齢者活躍企業事例サイトなどの関連情報、各種施策をまとめたパンフレットが国によって作成されており、ハローワークが事業所へ配布するなど周知が図られているところでございます。
本市といたしましては、こうした相談・支援体制の活用を基本に、引き続きハローワークやシルバー人材センターと連携しながら、意欲ある高齢者が活躍できる就労支援の充実に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 教育行政についてのうち、セカンドブック事業についてお答えいたします。
本市では、５か月児健康相談時に、図書館司書が１組ずつ絵本を手渡しし、絵本を通じた親子の触れ合いの促進と乳児期から読書に親しむ環境づくりを目的としたブックスタート事業を実施しております。
実施に当たっては、単に絵本を配るだけでなく、親子に絵本の読み方や活用の方法についての助言や図書館でのおはなし会などのイベントの案内を行っております。
さらに、１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査の際には、絵本リストを配布し、継続して親子の読書時間の充実を推進しております。
１歳半から５歳頃までは、語彙の増加や言語、情緒の発達において重要な時期であり、ブックスタート事業のフォローアップとしてのセカンドブック事業につきましては、読書習慣の定着や親子の触れ合いの充実、言語力の向上などの効果が期待されます。
一方で、導入に当たりましては、対象年齢の設定をはじめ、既存の子育て支援施策との連携、財源の確保などの課題がございますため、他市の取組状況を注視し、調査、研究を行ってまいります。
○議長（藤田誠一） 玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 下水汚泥の肥料化など有効利用についてほか１点についてお答えいたします。
まず、本市での肥料化などの有効利用の取組、肥料化できる割合、コスト及び温室効果ガスの削減効果についてでございます。
下水汚泥の肥料化につきましては、令和５年度に肥料製造事業者へのヒアリングと調整を進め、令和６年度から１社への搬入を開始し、令和７年度からは２社に搬入し、本市で年間に発生した汚泥4,702トンのうち1,460トン、約31％を肥料として有効利用いたしております。
肥料化によるコスト削減効果は、セメント資源化と比較すると約600万円の削減となっておりますが、温室効果ガスの削減効果につきましては、両処理方式の間で大きな差はないと考えております。
次に、下水汚泥から作る肥料の安全性につきましては、令和５年度に有害成分である重金属の含有量の分析を行い、基準値を大幅に下回ることを確認しました。また、肥料製造業者においても、肥料の品質の確保等に関する法律で定期的な検査が義務づけられており、安全性は十分に確保されております。
次に、地域内循環が図られるような取組についてでございます。
御指摘のとおり、肥料化においては、市場ニーズの把握が大きな課題です。
このことから、東予地域の市町及び肥料製造業者と連携し、需要と供給のバランスを図るとともに、県担当課とは東予地域有機肥料利用促進協議会などを通して、下水汚泥から製造した肥料への理解や普及拡大に努めており、今後も地域内循環が一層図られるよう取り組んでまいります。
次に、上下水道管の管理についてございます。
まず、上下水道管情報のデジタル化についてお答えいたします。
現在、上下水道管の情報は、台帳システム上でデジタル化し管理しております。
しかし、庁内の限られた端末からしか閲覧することができず、緊急対応には情報の把握に時間を要し、特に大規模災害時には、ほかからの支援を受けた際、速やかに情報の共有ができず、早期復旧に影響するおそれがあります。
このことから、令和９年度から開始する予定の新居浜市上工下水道施設包括委託事業で、上下水道管を一元的に管理し、どこからでも閲覧できるシステムへの再構築を予定しており、これにより、道路管理者との施設情報の共有も容易になると考えております。
次に、道路管理者と地下占用者との連絡会議についてでございます。
令和７年度に愛媛県地下占用物連絡会議が設置され、本年度も５月に第１回会議が開催されました。同会議では、定期的に相互の点検調査の計画、結果を共有するなどし、道路陥没等を未然に防ぐ取組を進めているところですが、調査及び修繕、更新に係る費用の財源確保が課題となっております。
次に、低コストで効果的な漏水調査方法の導入についてでございます。
御案内のとおり、人工衛星とＡＩを活用した新しい調査方法が注目されているところです。
現在、関係企業や導入した自治体から情報収集を進めており、技術の有効性や本市への適合性について検証を行っており、近隣自治体とも情報を共有しながら導入を視野に検討を進めてまいります。
次に、維持管理調査結果と今後の上下水道管の老朽化対策及び耐震化の計画のホームページ、ＳＮＳ等での公表についてでございます。
下水道管の老朽化につきましては、昨年度、全国で一斉に大規模下水道管路特別重点調査が実施され、令和６年度に上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検がそれぞれ実施され、国土交通省のホームページで公表されているところです。
また、本市の上下水道管の老朽化対策及び耐震化の計画につきましては、一部ではございますが、ホームページで公表しております。
さらに、本年10月からの上下水道料金の見直しを実施するに当たり、上下水道施設の老朽化・地震対策の必要性や本市での取組の周知のため、市政だより６月号に特集を掲載いたしました。
今後におきましても、ホームページ、ＳＮＳ等の様々な媒体を通じて、上下水道事業について市民の皆様に分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な答弁ありがとうございました。
下水汚泥の肥料化など有効利用について、２点お願いします。
地域内循環が図られるよう取り組んでいるとのことですが、市内での取組事例があれば教えてください。
令和７年度の実績では、肥料化の割合が31％とのことですが、将来的には100％を見込めるのでしょうか。将来の汚泥の有効利用の見通しも含め、お示しください。
２点目に、新たな手法の導入も視野に検討中とのことですが、有収率の向上に向けて何か新たな取組はされているのでしょうか、お願いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 河内議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域内循環の取組事例につきましては、昨年度、教育活動への支援ということで肥料製造業者様から別子中学校に肥料を寄贈いただき、生徒による別子ファームでの野菜づくりに活用し、マイントピア別子で開催された収穫祭において野菜の販売と併せて廃棄物から再生した肥料として広報を行うなど、利用促進のＰＲ活動を行っていただきました。
２点目の肥料化の割合を100％にということでありますが、将来の有効利用についてでございますが、昨年度における東予地域の市町から発生した下水汚泥量は、年間１万5,000トンでございましたが、地域内の肥料製造会社における肥料化は、年間約7,000トンに満たない状況であります。地域内での需要を考慮しますと、今後も全ての汚泥を肥料化することは難しいと考えておりますことから、燃料化についても現在検討しており、それと合わせて100％になるように努めてまいりたいと考えております。
次に、有収率向上に向けた新たな取組についてですが、昨年度、今後有収率を向上させるため、どのように漏水対策を進めていくのか、短中長期ごとに整理した漏水防止計画を策定いたしました。内容といたしましては、短期的には、新たな技術、手法の導入の検討も引き続き進めつつも、今まずできることとして、従来から実施する漏水調査の効率化を図るため、今年度は調査区域の再精査と明確化、また給水区ごとなどもう少し小さいブロックで有収率を検証できないか検討を進めているところです。
また、老朽管の更新については、昨年度、漏水多発管路を抽出し、リスク評価による優先度を基に策定した漏水多発管路更新計画に基づく計画的な更新工事を本年度から本格的に進めております。
今後もＰＤＣＡサイクルを繰り返し、継続的に実施することにより、有収率の向上を図ってまいります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 答弁ありがとうございました。
小中学生の自殺防止対策について、２点お願いします。
教職員の方々にゲートキーパー研修を受けていただくことはいかがでしょうか。
２点目に、最近では長期休業明けに不登校の方や子供の自殺リスクが高まるということが指摘されております。夏休み・冬休み・春休み終了前後の見守り強化など、取組をされていることや検討されていることがありましたら教えてください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 河内議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、教職員へのゲートキーパー研修の充実についてでございます。
私自身、大学教授の際に、相談のため研究室を訪れる学生に対応するため、松山市のゲートキーパー養成講座に自主参加し、その基礎を学んだことがあります。この経験を踏まえ、児童生徒に対するＳＯＳの出し方に関する教育と併せて、教職員に対するＳＯＳの受け止め方としてのゲートキーパー研修は極めて有効であり、両者を一体的に進める必要があると考えております。教員が、ゲートキーパー養成講座を受講することは、適切に児童生徒のサインに気づき、組織的に支援へつなぐ体制を構築するため、極めて必要性の高い取組と認識しております。講座を開講しております担当部局とも協議を行い、学校現場の実情を踏まえながら、計画的、組織的に研修体制の充実に努めてまいります。
次に、長期休業明けの見守り強化に関する取組についてでございます。
長期休業明けは、児童生徒の生活環境や心理状態が大きく変化しやすく、不安や悩みが表面化しやすい時期であると認識しております。特に、学校再開前後は、自殺リスクが高まる傾向が指摘されており、重大な課題として捉えております。
まず、学校再開が近づいた段階で、担任や養護教諭等が中心となり、家庭との連携を図りながら、特に不登校傾向があった児童生徒を中心に状況確認を行っております。
さらに、長期休業明けにおいては、児童生徒の表情や言動、出欠状況の変化を丁寧に把握するとともに、特に欠席が続く児童生徒については、家庭との連携を図りながら、時には家庭訪問をし、細心の注意を払って状況を確認しております。
また、昨年度は、長期休業明けに文部科学大臣メッセージを児童生徒、保護者へ周知し、教育委員会と学校が一丸となって啓発活動を推進いたしました。
今後におきましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福祉、医療、警察等の関係機関と連携し、個々の児童生徒の状況に応じた支援を行う体制を整えてまいります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○１１番（河内優子）（登壇） 丁寧な答弁ありがとうございました。一般質問を終わります。
○議長（藤田誠一） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明18日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５４分散会
