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令和８年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第４８号～議案第５０号
片平恵美議員の質問（１）
１ 自転車通行環境の整備について
藤田市民環境部長の答弁
１ 自転車通行環境の整備について
高橋建設部長の答弁
１ 自転車通行環境の整備について
片平恵美議員の質問（２）
１ 自転車通行環境の整備について
高橋建設部長の答弁
１ 自転車通行環境の整備について
片平恵美議員の質問（３）
１ 自転車通行環境の整備について
２ 働きやすい職場づくりについて
藤田総務部長の答弁
２ 働きやすい職場づくりについて
片平恵美議員の質問（４）
２ 働きやすい職場づくりについて
藤田総務部長の答弁
２ 働きやすい職場づくりについて
片平恵美議員の質問（５）
２ 働きやすい職場づくりについて
藤田総務部長の答弁
２ 働きやすい職場づくりについて
片平恵美議員の質問（６）
２ 働きやすい職場づくりについて
藤田総務部長の答弁
２ 働きやすい職場づくりについて
片平恵美議員の質問（７）
２ 働きやすい職場づくりについて
３ 中東情勢を踏まえた中小零細業者支援について
加地企画部長の答弁
３ 中東情勢を踏まえた中小零細業者支援について
藤田総務部長の答弁
３ 中東情勢を踏まえた中小零細業者支援について
久枝福祉部長の答弁
３ 中東情勢を踏まえた中小零細業者支援について
松原経済部長の答弁
３ 中東情勢を踏まえた中小零細業者支援について
片平恵美議員の質問（８）
３ 中東情勢を踏まえた中小零細業者支援について
松原経済部長の答弁
３ 中東情勢を踏まえた中小零細業者支援について
渡辺高博議員の質問（１）
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
(1) 昨年度の総括と今年度の目標
(2) ふるさと納税の特徴と目標額
(3) 新たな方策
(4) 市長の覚悟
古川市長の答弁
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
(4) 市長の覚悟
松田副市長の答弁
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
(1) 昨年度の総括と今年度の目標
加地企画部長の答弁
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
(3) 新たな方策
松原経済部長の答弁
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
(2) ふるさと納税の特徴と目標額
(3) 新たな方策
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
渡辺高博議員の質問（２）
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
加地企画部長の答弁
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
松原経済部長の答弁
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
渡辺高博議員の質問（３）
１ にいはま営業本部の成果目標と改善策について
２ 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについて
(1) 地域おこし協力隊の現状と認識
(2) 大学や専門機関との連携
(3) ヘルスケアと地域おこし先進モデルの構築
久枝福祉部長の答弁
２ 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについて
(2) 大学や専門機関との連携
(3) ヘルスケアと地域おこし先進モデルの構築
松原経済部長の答弁
２ 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについて
(1) 地域おこし協力隊の現状と認識
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
２ 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについて
(2) 大学や専門機関との連携
渡辺高博議員の質問（４）
２ 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについて
松原経済部長の答弁
２ 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについて
久枝福祉部長の答弁
２ 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについて
渡辺高博議員の質問（５）
２ 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについて
小野志保議員の質問（１）
１ 共生社会の実現について
(1) 高齢者及び障がい者の社会参加の促進
(2) スポーツを通じた健康づくりと介護予防
(3) 体育施設使用料減免制度の拡充
２ 手話言語条例について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後 １時００分）
古川市長の答弁
２ 手話言語条例について
久枝福祉部長の答弁
１ 共生社会の実現について
(1) 高齢者及び障がい者の社会参加の促進
(2) スポーツを通じた健康づくりと介護予防
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 共生社会の実現について
(1) 高齢者及び障がい者の社会参加の促進
(3) 体育施設使用料減免制度の拡充
小野志保議員の質問（２）
２ 手話言語条例について
１ 共生社会の実現について
久枝福祉部長の答弁
２ 手話言語条例について
１ 共生社会の実現について
小野志保議員の質問（３）
１ 共生社会の実現について
古川市長の答弁
１ 共生社会の実現について
小野志保議員の質問（４）
１ 共生社会の実現について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 共生社会の実現について
小野志保議員の質問（５）
１ 共生社会の実現について
野田明里議員の質問（１）
１ ＡＩ時代における対話を生かした市政運営について
古川市長の答弁
１ ＡＩ時代における対話を生かした市政運営について
長井教育長の答弁
１ ＡＩ時代における対話を生かした市政運営について
加地企画部長の答弁
１ ＡＩ時代における対話を生かした市政運営について
藤田総務部長の答弁
１ ＡＩ時代における対話を生かした市政運営について
久枝福祉部長の答弁
１ ＡＩ時代における対話を生かした市政運営について
野田明里議員の質問（２）
１ ＡＩ時代における対話を生かした市政運営について
２ 男女共同参画のこれからについて
藤田市民環境部長の答弁
２ 男女共同参画のこれからについて
山﨑福祉部こども局長の答弁
２ 男女共同参画のこれからについて
野田明里議員の質問（３）
２ 男女共同参画のこれからについて
山﨑福祉部こども局長の答弁
２ 男女共同参画のこれからについて
野田明里議員の質問（４）
２ 男女共同参画のこれからについて
３ 女性の経験を生かした活躍の場の創出について
休憩（午後 １時５８分）
再開（午後 ２時０８分）
山﨑福祉部こども局長の答弁
３ 女性の経験を生かした活躍の場の創出について
野田明里議員の質問（５）
３ 女性の経験を生かした活躍の場の創出について
４ 市民との接点を広げる広報戦略について
(1) 多様な媒体を活用した情報発信
(2) 新居浜との継続的な関係づくりに向けた新たな情報発信
古川市長の答弁
４ 市民との接点を広げる広報戦略について
(2) 新居浜との継続的な関係づくりに向けた新たな情報発信
加地企画部長の答弁
４ 市民との接点を広げる広報戦略について
(1) 多様な媒体を活用した情報発信
野田明里議員の質問（６）
４ 市民との接点を広げる広報戦略について
委員会付託
日程第３ 議案第５１号～議案第５３号
古川市長の説明
後田消防長の説明
竹林教育委員会事務局長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時３５分）
本文
令和８年６月18日（木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第48号 令和８年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員会付託）
議案第49号 令和８年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（市民福祉委員会付託）
議案第50号 令和８年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員会付託）
第３ 議案第51号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
議案第52号 財産の取得について
（同上）
議案第53号 財産の取得について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２３名）
１番 欠員
２番 伊藤 義男
３番 加藤 昌延
４番 野田 明里
５番 渡辺 高博
６番 欠員
７番 小野 志保
８番 片平 恵美
９番 井谷 幸恵
10番 合田 晋一郎
11番 河内 優子
12番 黒田 真徳
13番 越智 克範
14番 藤田 誠一
15番 田窪 秀道
16番 小野 辰夫
17番 欠員
18番 篠原 茂
19番 山本 健十郎
20番 高塚 広義
21番 藤原 雅彦
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 古川 拓哉
副市長 赤尾 禎司
副市長 松田 雄彦
企画部長 加地 和弘
総務部長 藤田 和久
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 藤田 清純
経済部長 松原 広
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 長井 俊朗
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 亀井 利行
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 山﨑 千織
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 沢田 友子
事務局次長 松平 幸人
議事課副課長 堀田 憲司
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主任 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田誠一） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長一般報告
○議長（藤田誠一） この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 一般報告を申し上げます。
報告事項につきましては、去る６月10日にホテルニューオータニにおいて開催されました第96回全国市長会議の出席報告でございます。
このことにつきましては、電子配付の文書をもって御報告に代えさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田誠一） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田誠一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において井谷幸恵議員及び合田晋一郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第４８号～議案第５０号
○議長（藤田誠一） 次に、日程第２、議案第48号から議案第50号までを議題とし、昨日に引き続き議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
順次発言を許します。まず、片平恵美議員。
○８番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、自転車通行環境の整備について伺います。
改正道路交通法の施行により、16歳以上の自転車利用者に青切符制度が導入されました。これに伴い、自治体には自転車が安全に車道を通行できる環境整備を進める責務が生じています。
しかし、市内には、車道幅が十分でない区間や路肩が未整備の区間が多く存在し、車道走行が危険と感じられる場所が少なくありません。
まず、市としてこの法改正をどのように受け止めているのか、また市内における自転車関連事故やヒヤリ・ハット事例をどの程度把握しているのか伺います。
市内の道路構造を見ますと、歩道の植樹帯が広く設けられている一方で、自転車が安全に通行できるスペースが確保されていない場所が多くあります。その結果、自転車が歩道に流入し、歩行者との接触リスクが高まっている状況が見受けられます。
また、市が現在実施している自転車専用通行帯のカラー化、車道混在での矢羽根やピクトグラムによる自転車通行位置の明示などの対策は、一定の効果があるものの、物理的な安全確保には至っていないと考えます。
市として、こうした現状の課題をどのように認識しているのか、お聞かせください。
提案ですが、歩道の植樹帯を見直し、必要に応じて撤去し、そのスペースを自転車専用道として再整備することを検討していただきたいと考えます。植樹帯は、景観上の役割を果たす一方で、剪定や落ち葉処理、害虫対応など維持管理コストも発生しています。これを自転車専用道に転換することで、歩行者の安全確保、自転車の車道走行義務化への対応、通学路の安全性向上、維持管理コストの削減といった複数の効果が期待できます。
本市として、植樹帯の見直しや自転車専用道整備についてどのような検討を行っているのか伺います。
さらに、優先整備区間の選定基準、整備のスケジュールはどのようにお考えでしょうか。植樹帯撤去を含む道路再編の検討状況、国や県の補助金活用の可能性、そして通学路の安全確保をどのように位置づけているのか、具体的な方針をお聞きいたします。
自転車、歩行者、自動車が安全に共存できる道路環境の整備は、市民の命と安全を守るために不可欠です。改正道路交通法の趣旨を踏まえ、本市として積極的な検討と具体的なスケジュールの提示を求めます。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
自転車通行環境の整備についてでございます。
市として法改正をどのように受け止めているのかについてお答えいたします。
片平議員さん御指摘のとおり、自転車の交通違反に対し、本年４月１日より交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されております。
本市といたしましては、全交通事故に占める自転車関連事故の構成比が、全国的に増加傾向にある中、悪質で危険な交通違反に対し、実効性のある取締りが行われることにより、交通事故の減少につながるものと受け止めております。
次に、新居浜警察署管内における令和７年中の自転車関連事故の発生件数につきましては、愛媛県警が発表する統計資料によりますと47件でございますが、交通事故につながりかねないヒヤリ・ハット事例につきましては、公的な統計資料等が存在しないことから、把握は困難であると考えております。
○議長（藤田誠一） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 自転車通行環境整備の現状課題についてお答えいたします。
本市では、自転車の車道走行を基本として自転車走行位置を明示する矢羽根型路面表示やピクトグラムの設置などにより、自転車利用者及び自動車運転者の双方への注意喚起を図り、車道を通行する自転車の安全性の確保に努めておりますが、限られた道路幅員といった構造上の制約や車両の大型化、多様化などから、十分な自転車の通行空間確保が困難な区間もあるものと認識しております。
次に、植樹帯の見直しや自転車専用道整備の検討状況についてでございます。
植樹帯につきましては、道路景観や交通安全機能の向上等の効果がありますが、その機能を維持するためには多額の費用を要することから、道路空間の有効活用という観点も含め、その在り方について検討することは重要であると考えております。
一方で、本市の歩道に設置されている植樹帯の多くは、幅員がおおむね１メートル程度であり、自転車道へ転用した場合でも、十分な幅員を確保できず、道路拡幅に伴う用地取得や支障物件の移転等が必要となることが想定されるため、現時点で具体的な検討には至っておりません。
植樹帯撤去を含む道路再編や通学路の安全確保につきましては、今後自転車通行環境の整備に関する国の施策や技術基準の見直し、国や県の新たな財政支援制度の創設等について動向を注視し、有利な補助制度の活用が可能となる場合には、本市の道路環境や交通実態を踏まえながら対応について検討してまいります。
新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画における優先整備区間の選定基準及び整備スケジュールにつきましては、公共施設や公園などの自転車利用の主要路線として役割を担う路線や、新たな道路の整備により自転車利用が見込まれる路線を優先しており、毎年警察と協議を行い、自転車利用状況や道路整備状況に応じて事業区間を選定し、実施しております。
児童生徒が日常的に利用する通学路につきましては、安全な通行環境の確保を最重要課題と位置づけ、今後も通学路安全対策連絡協議会等において学校関係者等の関係機関と連携、協働し、自転車、歩行者、自動車が安全に共存できる通行環境の整備に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 片平恵美議員。
○８番（片平恵美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。ヒヤリ・ハット事例を把握していない、統計がないからということなんですけれども、こういうところをしっかりと把握していかないと、本当にどこが危ないのかっていうのは分からないと思うんですよ。松山市では、高校生に危険を感じる場所のアンケート調査をして、計画に反映されていると伺っています。新居浜でも自転車で通学する学生たちの声を聞いて、計画とかスケジュールに反映させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
松山市で実施されているアンケート調査のようなものを新居浜市でも行ったらどうかということかと思います。
アンケート調査の実施についてですが、今後計画の改定とかそういう機会を得て、必要に応じて、学生に限らず、自転車利用者へのアンケート調査について実施を検討したいと思っております。
○議長（藤田誠一） 片平恵美議員。
○８番（片平恵美）（登壇） よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
働きやすい職場づくりについて質問いたします。
昨年も質問させていただきましたけれども、そのときの御答弁も踏まえて質問をさせていただきます。
まず、令和７年度の定年前退職者数についてお伺いします。
昨年の答弁では、定年前退職者数は、令和２年度14人、令和３年度13人、令和４年度13人、令和５年度27人、令和６年度33人と伺いました。令和７年度の定年前退職者数を年代別に教えてください。
退職の理由について、昨年の御答弁では、若手は転職、40代以上は家庭の事情が多いとのことでした。40代以上は、本来行政の中核を担う層です。40代以上が退職する背景に共通した土台や傾向はあるのか、分析は行っているのか、また必要な対策があると認識しているのか、そして今後どのように対策をしていくのか伺います。
次に、令和８年４月異動で、配属経験のない部署で課長に就任した職員の人数と割合を伺います。
その上で、なぜそのような配置を行っているのか、どのような考え方に基づくものなのか説明を求めます。
最後に、特定事業主行動計画について、本計画は今年３月に改定されました。昨年、私は子育てや介護が退職の原因になっているというのならば、計画が現状に即していないのではないかと質問いたしましたが、その点を中心にどのような改定が行われたのか伺います。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 働きやすい職場づくりについてお答えいたします。
まず、令和７年度の定年前退職者数につきましては、61歳が１人、60歳が２人、59歳以下の退職者のうち、50代８人、40代１人、30代１人の合計13人となっております。
次に、40代以上の職員の退職要因の分析と対策についてでございます。
令和７年度の退職の理由といたしましては、転職など本人のキャリアデザインを理由としたものや病気等の体調によるものなど、それぞれその理由は異なっており、共通した土台や傾向を見いだすことが困難でございますが、40代以上の職員の退職は、業務継続の観点からも重要な課題であり、職員の人生設計の中で仕事の位置づけを考えてもらうなど、早期の段階で退職以外の選択肢を検討できるようサポートしてまいります。
次に、配属経験のない部署で課長に就任した職員の人数と割合についてでございます。
令和８年度に異動した課長職24人のうち、これまで配属経験なしは11人で45.8％となっております。
課長職には、実務の専門性以上に組織目標達成のためのマネジメント力や部下からの意見をまとめ、組織として正しい判断や外部との調整役を担うことが求められており、このような能力に応じた適材適所の配置を行っております。
次に、特定事業主行動計画の改定内容についてでございます。
主な改定内容といたしましては、男性の育児参加をより一層推進するため、新たに男性の育児休業取得率の目標値を設定し、また女性が働きやすい職場環境を整備するため、女性の健康上の特性への配慮に関する規定を加えたことなどで、今後とも本計画に基づき、働きやすい職場づくりに努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 片平恵美議員。
○８番（片平恵美）（登壇） 令和７年度の定年前退職者数が、若いところでは一定抑えられているけれども、ベテラン年代になるとぐっと多いという割合になっているということで、大変びっくりしておりますけれども、今40代以上の退職っていうのが、業務の面であるとか、市にとってすごく大事な方たちだという認識は示されたと思うんですけれども、何かちょっと危機感がまだ感じられないような感じがするんですけれども、この40代以上の退職が続いているということに危機感を持っておられますか、市長。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
40代以上の退職の状況に危機感を持っているかということでございますが、40代以上の職員の退職が増加している状況は、これは幹部職員として市政の中心となってもらう人材が不足することや専門的知識や経験が失われるだけでなく、若手職員への知識の継承であるとか、人材育成にも支障を来す可能性があり、大変強い危機感を持っております。
○議長（藤田誠一） 片平恵美議員。
○８番（片平恵美）（登壇） 総務部長は、大変強い危機感を持っておられるということはよく分かりました。
市長の御意見が分からないんですけれども、結局、本当に危機感を持ってるんだったら、本気で対策しなくちゃいけないというふうになっていくと思うんですよね。それで、離職防止策、これを講じる必要性というものはどのようにお考えでしょうか。辞めたいなとか辞めようかなと思うことがありますかっていう無記名のアンケートを取るとか、理由とか原因とか改善案などを無記名のアンケートで聞くとか、または現場の意見を酌み上げる工夫とか努力とか、今多分課長さんたちから間接的に話を聞いているとか、部長から聞いているという形だと思うんですけども、それが最善なのか、工夫しないのか、こういうところだと思うんですよね。これについての考えを教えてください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
離職防止策についてでございますが、離職防止策というのは、極めて重要な課題であるということは認識しております。
先ほどアンケート調査とかということもあったんですが、退職の意向、退職の意思を持つ、思いを持つ職員を早期発見することが重要であると。それから、面談を重ねることによって、退職という選択肢をできる限り改善することや、またライフプランセミナーなどで職員の人生設計における仕事の位置づけを考えてもらう、そういった機会を創出するなど、様々な離職防止策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 片平恵美議員。
○８番（片平恵美）（登壇） すみません、あと一点だけお願いします。
配属経験のない部署で課長に就任された方というのは４割おられると。今回の異動で替わった方のうちの４割が配属経験のない部署への異動だったということですけれども、マネジメント能力があればどこに行っても大丈夫ということではないと思うんですよね。専門性が必要な課所もありますし、部下が相談したときに、いいよ、いいよって言われても、本当に分かって言ってるのかなという不安を部下が持ったりということもあるかもしれません。専門性の不足を補う仕組みをつくっておられるんだったら教えていただきたいというふうに思います。
また、そういう配置によって現場に負担や混乱が生じたケースはないでしょうか、ここも確認させてください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
配属経験のない部署への課長登用の関係だったと思います。
課長職の人事異動につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、実務の専門性以上に組織全体を見渡すマネジメント能力を重視しております。また、専門性の高い分野、部署では、その課に経験豊富な管理職を配置するなど、業務の質を維持するための人員体制についても十分留意しているところでございます。
また、配属経験のない部署での課長登用によって、現場に負担や混乱が生じたようなケースはないと認識をしております。
○議長（藤田誠一） 片平恵美議員。
○８番（片平恵美）（登壇） 現場の声をよく聞いて進めていただきたいと思います。
次に移ります。
中東情勢を踏まえた中小零細業者支援について伺います。
アメリカとイランの双方は、戦闘終結、ホルムズ海峡の開放及び今後の枠組みについての覚書に19日署名することになっております。覚書の内容が確実に履行され、問題の最終的な解決につながることを強く望むものです。
ホルムズ海峡封鎖は、市内の中小零細事業者に深刻な影響を与えました。原材料や資材が入らず、仕事はあるのに受けられない、納期に間に合わず取引先に迷惑をかけてしまう、売上げが落ち込み、従業員の給料の支払いにも苦慮している、こういう切実な声が届いています。合意が成立しても、この状況が即座に解決することにはならないでしょう。
そこで、お伺いいたします。
まず、本市として、こうした影響をどのように受け止めているのか、現時点での認識を伺います。
あわせて、実態把握をどのような方法で行ったのか、把握している内容を具体的にお答えください。
次に、本市が現在行っている中小零細業者支援施策のうち、今回のような供給制約に苦しむ事業者に特に有効と考える制度があれば示していただきたいと思います。
様々なメニューがあると思いますが、どの施策がどのような場面で役立つのか、事業者が迷わず活用できるよう、具体的な説明を求めます。
また、事業者からは、自分が対象になるのか分からない、相談窓口がどこか分からないという声もあります。周知の方法や相談体制の強化についてどのように取り組むのか伺います。
さらに、売上減少が急激に進む中で、地方税や国民健康保険料の納付が困難になる事業者が増えています。今回のように、国際情勢が原因で急激に収入が落ち込むケースに対して、特例的な運用を行う考えがあるのか伺います。柔軟な運用が可能なのか、判断基準をどのように考えているのか、明確な答弁を求めます。
最後に、国の交付金を活用した直接支援について伺います。
電気・ガス料金や資材高騰の負担軽減、工場やテナントの家賃、リース料などの固定費への補助は、事業継続に直結する支援です。他自治体では既に実施している例もあります。本市として、こうした直接支援を検討する考えがあるのか、また検討する場合は、どの段階で判断するのか、お聞かせください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 中東情勢を踏まえた中小零細業者支援についてお答えいたします。
国の交付金を活用した事業者への直接支援についてでございます。
中東情勢や長期化するエネルギー価格の高騰、物価上昇が、市内中小企業、小規模事業者の経営に大きく影響を及ぼしていることを本市としても重く受け止めております。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を実施するための重要な財源であり、現在、本市での活用について事業者への直接支援も含め、具体的な実施事業の検討を進めているところでございます。
支援の内容や決定時期につきましては、現時点では申し上げることはできませんが、本市の実情に即した効果的な支援となりますよう、国の推奨メニューや他自治体の先行事例も参考にしながら、早期に方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 地方税の納付が困難となる事業者への対応についてお答えいたします。
地方税法におきましては、やむを得ない事情により納税が困難である場合には、納税の猶予制度が設けられております。国際情勢が原因で、急激に収入が落ち込むケースは、同法の要件である納税者等がその事業につき著しい損失を受けたときに該当する可能性があり、申請により要件を満たせば、原則として１年以内の期間で納税が猶予されることとなっております。
このことから、納税の猶予に関する相談があった場合には、個別の事情を丁寧に聞き取り、判断してまいりたいと考えております。
なお、本制度は、地方税法に定められた制度でありますことから、本市独自で特例的な運用や柔軟な適用を行うことは困難でございますが、引き続き国等の動向を注視しながら適切に対応してまいります。
○議長（藤田誠一） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 国民健康保険料の納付が困難となる事業者への対応についてお答えいたします。
本市では、新居浜市国民健康保険条例等に基づき、事業を廃止、または休止したときや甚大な損害を受けたときは、保険料の徴収を猶予することができるほか、廃業等により世帯の所得が前年より２分の１以上減少するなどして生活が著しく困難になった場合には、減免することができるとしております。
国際情勢が原因で急激に収入が落ち込むケースにつきましても、申請に基づき、現行制度の基準の要件に照らして判断してまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） ホルムズ海峡封鎖による中小零細事業者への影響についてお答えいたします。
本市では、企業訪問や関係団体及び市内金融機関への聞き取りにより実態を把握しているところでございます。これらの結果によりますと、現時点におきましては、市内企業への影響は全体としては限定的であるものの、建設業においては一部で工期の延伸が見られるほか、原材料が調達できず、生産活動の縮小が見られるなど、影響を大きく受けている事業者も増加しているものと認識いたしております。
次に、供給制約に苦しむ事業者に特に有効と考える制度についてでございます。
供給制約による売上げの急激な落ち込みに起因する手持ち資金の減少や従業員の賃金支払いのための運転資金への支援策といたしましては、新居浜市中小企業振興資金等の融資制度が有効と考えております。本融資制度は、本年４月から融資限度額と融資期間の一部拡充、延長を行っており、固定金利でありますことから、長期にわたり安定した資金援助が可能になるものと考えております。
また、新居浜市中小企業振興条例に基づき、生産性を向上させるＮＣ工作機械や産業用ロボットなどの機器や、業務の効率化、生産性向上のために新たなデジタルツールを導入する際の補助などを実施しており、事業継続に必要な投資を行う際に御活用いただけるものと考えております。
経営相談につきましては、事業者の状況に応じ、専門的かつ継続的な支援体制が整備されております、国が設置する愛媛県よろず支援拠点や新居浜商工会議所などの支援機関、また中東情勢の影響を受ける石油由来製品等の供給に関する情報を受け付けるために四国経済産業局が設置している中東情勢関連対策ポータルなどがございますことから、事業者の状況に応じ、それらの窓口を御案内しているところでございます。
次に、支援制度の周知方法や相談体制の強化についてでございます。
周知方法につきましては、市ホームページにおきまして制度の詳細を掲載するとともに、本市の支援制度を取りまとめた新居浜市企業応援パンフレットを毎年作成し、新居浜商工会議所会報に同封し配布しているほか、新居浜機械産業協同組合、えひめ東予産業創造センター等の団体や市制度融資を取り扱う金融機関にも配布するなど周知に努めているところでございます。
相談体制の強化につきましても、国、県をはじめ、関係団体や市内金融機関との連携をより一層強化し、各種支援窓口の把握に努め、中小零細事業者のニーズを酌み取りながら、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○８番（片平恵美）（登壇） 今ニーズをしっかりと把握していくということを言われておりました。影響は限定的ということだったんですけれども、今大分多くの事業者が影響を受けてきているということをニュースでも言っておりましたので、しっかりと、特に本市は建設業、製造業で成り立っている、そういう市であることから、影響というのはこれからもどんどん広がっていって、かなり深刻なものになってくると思いますので、ぜひとも生の声を聞いていただきたいんですが、生の声を聞くとなると、どのように……。（ブザー鳴る）
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど述べさせていただきましたとおり、本市におきましても、各種補助制度であるとか融資制度、様々な支援制度を設けておりまして、その活用に当たりましては、必ず事前に御相談をいただいたり、状況をお伺いして、適切なメニューを御紹介しているようなところでございます。そういった折に、当然事業の状況であるとか、経営環境などをお伺いしておりますので、そういったところを通じてさらなるメニューの改善であるとか、新たな支援策であるとかというところを検討してまいれたらと思っております。
○議長（藤田誠一） 渡辺高博議員。
○５番（渡辺高博）（登壇） 皆様おはようございます。
自民クラブの渡辺高博でございます。
少々時間がたってしまいましたが、３月29日に東雲陸上競技場で開催しました新居浜記録会特別記念レースでは、大勢の市民の皆様の御観覧により、大会を盛り上げていただきましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。参加した東京六大学のスプリンターからは、走りやすい競技環境に加えて、観客の皆さんの声援が追い風となって好記録につながったと喜びの声をいただきました。幸先よく自己ベストを更新した慶應義塾大学の林明良選手は、その後、順調に調子を上げて、今週行われた日本選手権の200メートルで２位入賞を果たしました。競技場のポテンシャルが、競技者ニーズと相まって、潜在能力を引き出すことができたのだと考えております。
本市には、現状の環境をブラッシュアップすることで、市外、県外、海外から人を呼び込むことのできる資産がまだまだあります。関東の大学からは、来年３月に合宿を検討したいので、詳細を教えてほしいとの連絡がありましたので、本市で足りないところは他の自治体も巻き込みながら、人を引きつける環境づくりに邁進したいと思っています。
また、話は戻りますが、レースに立ち会った子供たちには、生の走りに触れることで潜在意識に働きかけ、向上意欲をかき立てて飛躍するきっかけをつかんでもらうことを願っております。
彼らが活躍するこれからの新居浜にとって、私たちが提案できること、スマートシュリンクを求められながら、ウエルビーイングをかなえるという難題に取り組むための施策について提案を含めて通告に従い２点質問させていただきます。
まずは、にいはま営業本部の成果目標と改善策についてお伺いいたします。
２年目を迎えた営業本部は、単なる庁内の新組織ではなく、本市が外から資金を呼び込み、地域内の稼ぐ力を高め、人口減少時代における自治体経営の新たな柱を築いていくための重要な取組であると認識しております。そうである以上、問われているのは、理念ではなく結果です。初年度は、一定の準備期間、体制整備、制度設計、事業者開拓の必要性があったことは理解いたします。しかし、一方で、昨年度の実績を踏まえた２年目においては、頑張っていますでは済まされず、何を改善し、何に注力し、どこまで成果を取りに行くのかを明確な数字とともに示す段階に入っていると考えます。
そこで、昨年度の総括と今年度の目標から伺います。
昨年度、にいはま営業本部は、予算ベースで12億円を見込んでいた一方、実績は９億円程度にとどまったと承知しております。結果として３億円の未達ですが、このことをどのように総括しているのか、まず明確にお示しください。
単に初年度だったから、立ち上げ期だったからという抽象論ではなく、何が未達要因だったのかを具体的に、感覚ではなく、原因を項目別に整理して説明できなければならないと考えます。まず、その分析をお伺いいたします。
次に、今年度の成果目標額についてです。
２月議会の伊藤優子議員の代表質問に対する市長の答弁において、営業本部２年目については、何を改善し、何に重点を置き、その結果として幾らを目標にするのか明確に伝わってきませんでした。４月に入って成果目標額を昨年と同額の12億円とすることを文書でいただきましたが、昨年の反省を踏まえて、何を見直したのか、どこに重点を置いて取り組んでいくのか、具体的にお示しください。
次に、ふるさと納税の特徴と今年度の目標を伺います。
営業本部の核になるのは、やはりふるさと納税です。昨年度の寄附額は3.7億円程度であった一方、推進費、言わば民間企業でいう営業経費や販促費に相当する部分もほぼ同額規模であったとの認識です。もちろん行政事業である以上、単純な利益追求とは異なる面はあります。しかし、市民の税金を原資として事業を行う以上、費用対効果の視点は不可欠です。売上げに相当する寄附額と経費に相当する推進費がほぼ同水準であるならば、それは事業として健全な構造とは言い難く、市民から見ても納得を得にくいのではないでしょうか。
昨年度のふるさと納税事業について、市として収支構造をどのように評価しているのか、また今年度は、単に寄附額を増やすだけではなく、どのように経費構造を改善し、費用対効果を高めていくお考えでしょうか。例えば、１件当たりの獲得コスト、広告宣伝費の配分、返礼品の粗利、寄附単価、リピート率など、どの指標を重視して改善を図るのか、お答えください。
今年度は、プロポーザルを経て既に他自治体で実績のある民間企業と業務提携し、新たな仕組みで動き始めたところだと思います。この新たな仕組みの特徴は何なのか、従来と比べて具体的に何が変わるのか、単なる運営業務の受託先が替わっただけなのか、それとも返礼品開発、事業者の掘り起こし、寄附者データの分析、広告運用、ポータルサイトの戦略、リピーター育成まで含めた総合的な営業力の強化につながるものなのか、またその仕組みの導入によって、寄附額、事業者参加数、新規返礼品数、寄附単価、リピート率など、具体的にどの数値をどこまで改善する計画なのか、明らかにしてください。
同時に、目標額の設定根拠についてもお伺いいたします。
目標額というのは、単なる期待値や願望で設定すべきものではありません。営業本部である以上、どの施策によってどれだけの上積みを見込み、その積み上げの結果として、最終目標を幾らに置くのかという説明が必要です。
今年度の目標額は、どのような積算と根拠に基づいて幾らに設定しているのか、分かりやすくお示しください。
次に、新たな方策として、営業本部の役割は、ふるさと納税だけではありません。企業版ふるさと納税、地元企業支援、さらには新たな財源や地域内経済循環につながる取組も重要です。
企業版ふるさと納税については、単に寄附をお願いするだけでは成果は上がりません。どのような政策テーマや事業を掲げ、どの企業層をターゲットにし、どのような営業活動を行っていくのかが重要です。
今年度、企業版ふるさと納税について、件数、金額ともにどの程度を目標とし、その達成のためにどのような具体策を講じるのか、本市にゆかりのある企業群あるいは市内事業者と関係の深い企業ネットワークなどに対して、どのようなアプローチを行うのか、お伺いいたします。
地元企業支援についての営業本部の価値は、外からお金を集めることだけではなく、そのプロセスを通じて市内事業者の稼ぐ力を高めることにもあるはずです。商品の磨き上げ、販路開拓、ＥＣ対応、ブランド戦略など、企業支援の観点から新たにどのような方策を講じるのか、市内事業者の持続的な成長につながる支援策になっているのか、お聞かせください。
これからの自治体経営においては、環境価値を財源化するような新しい視点も重要になってまいります。
本市においても、森林資源や省エネルギーの取組、企業との連携などを通じて、収益源として新たな価値を見いだす可能性があるのではないかと考えます。
３月の予算特別委員会で、Ｊ－クレジット創出について伺いましたが、新年度を迎え２か月を経た今、営業本部として新たに取り組む具体的な方策があるのか、お伺いいたします。
最後に、市長の覚悟を伺います。
営業本部初年度が、成果目標額未達となり、２年目でその真価が試される中、問われているのは本部長である市長の本気度です。営業というのは、最終的にはトップがどれだけ前面に立つかで結果が変わります。特に、企業版ふるさと納税、大口案件、広域的な連携、都市部企業への提案、新居浜のブランド発信といった分野は、市長自らがトップセールスを行ってこそ道が開けるものと考えます。
市長は、営業本部２年目をどのような年と位置づけているのでしょうか。また、その中で自らどの分野において、どの相手に対し、どのようなトップセールスを行い、どのような成果を取りに行くお考えでしょうか。営業本部任せではなく、市長自身がどのような覚悟でこの事業を牽引するのか、明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 渡辺議員さんの御質問にお答えします。
にいはま営業本部の成果目標と改善策についてでございます。
市長としての覚悟についてお答えいたします。
まず、営業本部２年目をどのような年と位置づけているかにつきましては、１年目において明らかになった課題を踏まえ、しっかりと成果に結びつけていく重要な年であると考えております。
その中で、トップセールスを行う分野や相手、求める成果につきましては、ものづくり製品や技術、物産の販路拡大、さらにはインバウンドを含む誘客促進といった分野において関連企業等への積極的な営業活動を展開することで、新たな取引の創出や入り込み客の増加を図り、成約額や本市における消費額の増加といった具体的な成果につなげたいと考えております。
特に、ものづくり製品や技術の販路拡大につきましては、成果の実現までに一定の期間を要する場合がございますが、本市の基幹産業分野として、中長期的な視点に立ち、継続的かつ重点的に取り組んでまいります。
成果につながると判断した案件については、引き続き自ら先頭に立ち、積極的にトップセールスを展開してまいります。
また、営業本部を統括する立場として、戦略的な方向性を明確に示すとともに、営業本部職員一人一人の活動が確実に成果へと結びつくよう、組織としての取組を一層強化してまいります。
○議長（藤田誠一） 松田副市長。
○副市長（松田雄彦）（登壇） 昨年度の総括と今年度の目標についてお答えいたします。
昨年度、結果として３億円の未達となったことに対する総括といたしましては、営業活動を戦略的に推進するとともに、成果目標額をより意識した取組が必要であったと考えております。
未達の主な要因につきましては、ふるさと納税の寄附額が伸びなかったことであり、具体的には、選ばれる返礼品の提供や新規寄附者の獲得、効果的な検索エンジン対策等に課題があったものと分析しております。
一方で、企業版ふるさと納税やものづくりブランド事業における受注額、物産の売上額などの他分野につきましては、おおむね計画どおり実施できたものと考えております。
加えて、商談会や物産展、企業訪問、インバウンド誘客等につきましては、営業本部の職員が関係団体や事業者と連携しながら積極的に関わり、その成果を今年度の取組へとつなげているところでございます。
次に、昨年度の反省を踏まえた見直しと重点を置く取組についてでございます。
見直しにつきましては、ふるさと納税の実施体制について、全国的に実績のある事業者に中間支援業務を委託し、体制の強化を図っております。
また、重点を置く取組といたしましては、魅力ある返礼品の提供に向けた本市産品の掘り起こしや新たな商品開発、またデータ分析に基づく広告運用について委託事業者と連携して進めているところでございます。
○議長（藤田誠一） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 新たな方策についてお答えいたします。
企業版ふるさと納税の今年度の目標件数及び金額につきましては、30件、3,800万円を目標といたしております。
目標額達成のための対策といたしましては、まずは制度に関心を持つ企業に対し、にいはま営業本部の人的ネットワークを活用し、効果的なアプローチに取り組むほか、寄附の動機づけにつながるメリット等の効果的な発信が必要と考えており、民間企業との連携により、新たな情報発信素材の作成や営業展開に取り組む予定といたしております。
本市ゆかりの企業群や市内事業者と関係の深い企業ネットワークに対するアプローチといたしましては、民間企業や金融機関と連携を密にし、本市が創業地である企業等の情報収集を行い、効果的なアプローチに取り組むほか、全国にいはま倶楽部を通じて、全国各地で活躍されている新居浜市出身の皆様や本市にゆかりのある方々へ情報発信を行い、寄附につなげてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） ふるさと納税の特徴と目標額についてお答えいたします。
本市のふるさと納税につきましては、返礼品の調達費用や中間事業者への委託料、ポータルサイト運営事業者への手数料など、募集に係る経費を寄附額の５割以下とする総務省の基準を遵守し、適正に運用しているところでございます。
昨年度の収支構造に対する評価についてでございますが、経費率は定められた基準に基づく運用により寄附額の５割以内となる見込みであり、収支構造としては適正であると評価しております。
一方で、ふるさと納税制度は、寄附額の増加に伴い経費も増加する仕組みとなっておりますことから、定められた基準の中で最大限の効果を上げることが重要だと認識いたしております。
そこで、今年度におきましては、経費の費用対効果を高める構造改革に取り組んでおります。具体的には、効果的かつ効率的な広告運用を重視し、データ分析を踏まえ、各ポータルサイトへの最適な広告掲出のタイミングと配分を見極めることで、寄附額の増加と費用対効果の向上を目指してまいります。
次に、新たな仕組みの特徴についてでございます。
新たな中間支援事業者は、地域に営業所を開設し、社員が実際に住むことで、自治体と事業者と顔の見える関係を築くスタイルを徹底しており、本市においても、市内に現地営業所を立ち上げ、３名が常駐し業務を進めているところでございます。
また、全国的に実績のある中間支援事業者のノウハウを活用し、新規事業者の開拓と新規返礼品の掘り起こしや開発、既存返礼品のブラッシュアップを強力に進め、加えてデータ分析に基づく効果効率的な広告運用など、本市のふるさと納税業務を包括的に見直すことで、総合的な営業力の底上げにつなげてまいりたいと考えております。
この仕組みの導入に係る成果目標といたしましては、今年度の新規事業者登録件数を20件、新規返礼品掲載件数を150件と設定しております。
次に、今年度のふるさと納税の目標額についてでございます。
当初予算では８億円を計上しておりますが、令和７年度の寄附額が３億7,350万6,000円との実績速報値が出ましたことから、これまでの実績を踏まえて、まずは６億円を目指すこととし、その上で、先ほど申し上げた新たな仕組みの効果により、予算額に近づけていけるよう取り組んでまいります。
次に、企業支援の観点における取組についてでございます。
今後の新たな方策といたしましては、新居浜ものづくりブランド認定企業のさらなる拡大や大型展示会への出展支援を積極的に進めるとともに、本市の地域資源である七福芋のブランド力向上に向けた商品開発を推進するなど、付加価値の高い新たな商品づくりを推進することにより、市内企業のイメージ向上から販路拡大まで一体的に支援する仕組みの強化を図り、市内事業者の持続的成長につなげてまいりたいと考えております。
次に、環境価値の財源化に向けた新たな取組方策についてでございます。
本市では、環境価値の市場化と収益化を図るため、今年度より新たな取組としてＪ－クレジット制度の活用に着手することとしておりますことから、営業本部といたしましても、当面は令和９年度に予定されるクレジットの認証及び発行と円滑なクレジット販売に向け注力してまいります。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺高博議員。
○５番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。いただいた答弁を踏まえ、４点お尋ねいたします。
まず１点目、にいはま営業本部の今年度の成果目標について答弁がありましたが、なぜ昨年の目標額と同じ12億円なのか、具体的な積み上げがなければ、目標額は単なる希望にすぎません。
改めて、算定根拠を関与する項目ごとに丁寧にお示しください。
２点目、ふるさと納税の新たな事業者との連携について。
今年の目標額は、まず６億円を目指して８億円が目標という御説明でございましたが、ならばこの高いハードルに対して事業者が替わっただけで本当に成果が上がるのかという疑問が湧いてまいりました。従来に比べて何が違うのか、もっと具体的に示していただけないでしょうか。例えば、返礼品開発への関わり方、市内事業者の掘り起こし方、あとデータ分析の精度、それから広告運用の手法、ポータルサイトごとの戦略、リピーター獲得の仕組みなどについて、この２か月の成果を踏まえて、具体的な例を挙げて御説明いただくことはできませんでしょうか。これまでの体制と何が違い、どう改善され、その違いが最終的にどの数字の変化につながるのかを教えてください。実績のある会社だから期待しているという丸投げのようなレベルではなく、行政が行う営業活動として、事業者と協働して成果の出る仕組みをどう見込んでいるのか、具体的にお答えください。
３点目、企業版ふるさと納税については、目標30件、3,800万円という御回答でございましたが、本市としてどのような企業に、どのテーマで、誰がいつどうアプローチするのか、そこまで落とし込めているのか、お伺いいたします。
特に、本市と関係の深い住友グループに対して、単なるお願いではなく、企業の成り立ちから関わり合っている関係をより深められるような価値提案をどう示すのでしょうか。
今年度、企業版ふるさと納税で重点的に狙う案件や分野は何でしょうか。
また、それに対して、市長はどの程度前面に立つのでしょうか、具体的な行動計画があればお示しください。
４点目、にいはま営業本部２年目は、まさに真価が問われる年です。そのときに市長が前面に出なければ、組織全体の熱量も上がりません。中長期という御回答をいただいておりますけれども、まずは動くことからということで、市長御自身が今年度、トップセールとしてどの分野で、どの相手に、何件程度、どういう成果を狙って動くのか、ここをできるだけ具体的にお答えください。営業本部が頑張るではなく、市長自身が営業本部の先頭に立つという姿勢を市民に分かる言葉で示してください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。
企業版ふるさと納税について、どの企業に、どのテーマで、誰がいつどうアプローチするのか、またそこまで落とし込めているのかという質問だったと思います。
これまでの寄附実績のある企業や本市が創業地である企業、また本市に営業所がある企業などを対象に、こども・子育て複合施設建設プロジェクトなどの企業の皆様に共感いただけるような事業を年間を通して民間企業や金融機関と連携しながらアプローチを行っていきたいと考えております。
また、全国にいはま倶楽部を通して、全国各地で活躍されている本市出身の皆様や本市にゆかりのある方々へ情報発信を行ってまいります。
また、住友グループ様に対しましては、住友グループと関わりの深いプロジェクトへの企業版ふるさと納税を通じて、連携を図り、より強固なパートナーシップを構築するとともに、住友の発祥の地としての魅力を発信してまいりたいと考えております。
次に、今年度、企業版ふるさと納税で重点的に狙う案件や分野ということでは、こども・子育て複合施設建設プロジェクトや市制施行90周年に関連する事業などを考えております。
最後に、市長がどの程度前面に立つかについてでございますが、トップミーティングなどあらゆる機会を捉え、市長によるトップセールスを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 渡辺議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、１点目、なぜ昨年の目標額と同じ12億円なのかという点とその算定根拠を関与する項目ごとにという御質問であったかと思います。
昨年度と同じ目標額としております理由につきましては、初年度１年目が目標達成できておりませんことから、まずはこの目標額を達成するという考えの下、同額としておるところでございます。
次に、12億円の算定根拠につきましては、ふるさと納税寄附額が、先ほど述べましたとおり６億円、企業版ふるさと納税寄附額が3,800万円、新居浜市ものづくりブランド事業等における受注額が５億円、それから物産展の売上げ、ゴルフインバウンド消費額等で6,200万円といたしております。
続きまして、２点目、中間支援事業者が替わって従来と比べて何が違うのかという御質問であったかと思います。
たくさんの例えばというようなお話をいただいたので、その事例の一つで申し上げますと、先ほど述べさせていただきましたように、データ分析に基づく広告運用の強化、これは従来と違う取組として重点的に進めたいと考えております。
具体的には、本市では16社のポータルサイトを活用しておりますが、寄附金の受入れの比率で申し上げますと、上位３社で約77％を占めております。こうしたことから、この３社に広告予算を重点投資する予定としております。
加えて、成果を出していくためには、単に広告を打つだけではなくて、他の自治体の動向であるとか、消費者の動向、それから商品のトレンドなど、複数の視点でのリアルタイムでの分析とそれに基づく広告のタイミングや予算配分を見極めていく必要があると考えております。
大変手間と時間を伴う取組だと認識しておりますが、こうしたノウハウや関連データの蓄積というものが、他の自治体の取組で実績を出されてきた新たな中間支援事業者の優位性の一つではないかと感じております。
また、広告運用の強化に限らず、そもそもの話となります選ばれる商品づくりをはじめ、取り組むべき事項というのはたくさんございます。渡辺議員さんの御指摘のとおり、一足飛びに成果が出るものではないと考えております。こうした取組とその検証を地道に積み重ねて、経験とデータを積み上げることが成果を出すために必要であると感じております。
続きまして、市長自身の先頭に立つという姿勢についての御質問だったかと思います。具体的な計画についてのお話だったかと思います。
今年度のトップセールスに係る計画につきましては、現時点では主なものといたしまして、ものづくり分野におきましては、関東方面でのものですけども大型展示会である機械要素技術展という展示会への出席、それから地元の中核・大手企業と地元中小企業のマッチングを目的としたものづくり技術シーズ展に出席し、本市の製品や技術等を売り込むことで、より多くの受注獲得を目指していきたいと考えております。
また、物産分野では、大阪のショッピングセンターでの物産展に参加予定としておりまして、昨年度を上回る売上獲得や首都圏での実店舗との商談によって、新たな販路の拡大というのを目指していきたいと考えております。
さらに、誘客分野では、ゴルフインバウンドにおいて、秋口に予定されておるような取組もございますことから、そういったところでのより多くの誘客を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、トップセールスにおきましては、本部長に営業本部を統括する立場として、戦略的な方向性を示していただくとともに、成果が出ると見極めたものについては積極的にトップセールスを展開するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 渡辺高博議員。
○５番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございました。にいはま営業本部は、本市がこれからの時代にどう稼ぎ、どう地域内経済循環をつくるのか、その象徴的な取組だと考えております。だからこそ、２年目の今、初年度の未達を曖昧にせず、しっかりと改善して、重点項目、目標額、具体策、それぞれを詰めて、その市長の自覚まで含めて明確な方針を示すべきだと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについてお伺いいたします。
総務省が推奨する地域おこし協力隊制度は、全国各地の自治体において、実情に沿った形で運用され、地域の課題解決のために活用されております。
本市においても、大島や別子山で地域活動の一端を担ってきたことは、一定の成果として評価できると考えております。
しかし、一方で、現場の声を伺いますと、協力隊のミッションが十分に整理されないまま着任し、日々の雑務や人手不足の補完に追われてしまい、結果として任期を終えても地域に残らなかったり、目に見える成果が出し切れず、もったいない終わり方をした事例があったことは否めません。
健康づくりの分野でも、外部のプログラムを試験的に導入したものの、担当者の異動や指導員の不足により、十分な検証が行われず、継続に至らなかったことがあったのではないでしょうか。
そんな中、本市では、昨年度から新居浜東高校に健康スポーツ科が新設され、スポーツ科学やトレーニング、コンディショニングに関心を持つ高校生が、体系的に学ぶ環境が整いつつあります。私は、この健康スポーツ科と本市の健康づくり施策、そして協力隊をうまく連携させることができれば、将来的に継続した健康づくりを支援できる人材を輩出する仕組みがつくれるのではないかと考えています。
こうした過去の経緯と新しい芽をしっかりと踏まえた上で、協力隊を将来の礎となる戦略的人材として位置づけ直し、首都圏の大学で行われている地域おこし研究員のような仕組みの連携やスポーツコンディショニングの専門企業、そして新居浜東高校健康スポーツ科との協働を図りながら、ヘルスケアやスポーツを軸に、ＱＯＬに重点を置いた地域モデルを本市から発信していくべきだと考えています。
そこでまず、地域おこし協力隊の現状と認識を伺います。
これまで本市で受け入れてこられた協力隊について、配置分野や人数の推移、任期終了後に本市に定住、起業、就業された方の割合、活動成果とともに十分に力を発揮できなかったと感じておられる課題、反省点、これらについてどのように把握、評価しているのか。現場からは役割がはっきりしないまま着任して戸惑った、受入れ側も何をお願いしてよいのか分からなかったといった声があったと伺っております。こうした点を組織としてどのように総括しておられるのかも併せてお示しください。
その上で、地域おこし協力隊を単なるマンパワーの補充ではなく、地域の課題解決と将来の担い手を育成する戦略的人材として再整理していく必要があると考えますが、現時点での本市としての認識をお聞かせください。
次に、大学や専門機関との連携についてです。
首都圏の大学などでは、大学院生や若手研究者が地域に入り、地方創生の実践と研究を両立する地域おこし研究員のような取組が進められております。こうした仕組みと協力隊の制度を組み合わせると、ヘルスケアやスポーツマネジメント、データ活用などの専門性を持った人材を招いて、現場での実践と研究を同時に行ってもらうことが可能になります。過去、本市では、協力隊の専門性を十分に生かし切れず、一般的な事務や手伝いにとどまってしまったケースもあったと聞きますが、逆に言えば、最初から研究テーマと地域のミッションをセットで設計すれば、専門性を発揮できる土台をつくることができます。
大学、大学院との連携について、現在、本市として思い当たるネットワークがあればお聞かせください。
また、協力隊の新たな募集枠として、例えばヘルスケアやスポーツデータ活用分野の隊員を設け、大学院生や研究者を大学側と連携した研究員的な立場として受け入れることについて検討していくお考えはないか、御見解を伺います。
その際、市役所のどの部署が、大学との連携窓口、コーディネーター機能を担うのか、部局横断で取り組む体制づくりが重要だと考えますが、現状の課題認識と今後の体制整備の方向性についてお考えをお聞かせください。
また、本市でも生活習慣病の予防や介護予防、健康寿命の延伸、さらに企業における健康経営の推進など、健康は様々な政策分野をまたぐ重要なテーマになっています。近年は、プロスポーツ選手のサポートなどで実績のあるスポーツコンディショニング専門企業が、一般市民や高齢者を対象に、姿勢や動き方を整えるプログラムを提供し、指導者の養成事業も行っています。
実際に、北海道東川町では、専門企業のコーチが、町役場や教育委員会に常駐し、公共ジムやリニューアルした施設を拠点にして、町民向けセッション、さらには小中高校の授業へのコンディショニングの導入など、日本一健康なまちづくりを掲げて、子供から高齢者まで全世代を対象にした取組を展開しています。その結果、４年間で延べ２万人以上がセッションに参加し、ジム利用者が約４倍に増えるなど、住民の行動変容が具体的な数字として表れており、スポーツ庁の表彰や国際的なウエルネス認定も受けています。
徳島県美馬市では、高齢化率40％超えという課題の下、サッカークラブや製薬企業と連携したコンディショニングプログラムを５年間継続し、その後も同じ専門企業と包括連携協定を結んで、市民向けの講演会やコンディショニングエクスパート養成講座を開催しています。一定の知識を身につけた市民をエクスパートとして認定し、協力隊として活動するコンディショニングコーチと共に、市内各地で教室を展開する仕組みを構築していることは、本市にとっても大いに参考になる事例です。
私は、こうした専門機関と連携し、新居浜版のコンディショニングプログラムを展開することで、市民の健康づくりと医療費、介護費の適正化、さらにはスポーツ、健康関連産業の育成にもつなげられると考えています。
また、佐賀東高校スポーツ科などで導入されている体づくりに必要な知識とエクササイズを学び、実践する年間カリキュラムを新居浜東高校の健康スポーツ科に導入することができれば、高校生の段階からコンディショニングや健康支援の基礎を学び、将来的には地域の健康づくりを担う人材として羽ばたいていく育成の仕組みを構築することも可能です。例えば、健康事業や地域クラブ、協力隊のプロジェクトに健康スポーツ科の生徒が関わるような仕組みが整えられれば、学びと地域貢献を同時に実践しながら、人材育成と地域活性化を両立できるのではないでしょうか。
そこで、最後に、これらを束ねたヘルスケアと地域おこし先進モデルの構築について、それぞれがばらばらに動くのではなく、一体的なプロジェクトとして設計することで、過去の失敗を繰り返さない継続性のある取組になると考えます。東川町では、役場内にライフパフォーマンス室を設置し、保健、福祉とスポーツを横断した体制で住民の健康なまちづくりを進めていますし、美馬市でも地域共生交流施設を拠点に、コンディショニング教室や人材育成を展開しています。
こうした先行事例から学びつつ、本市独自の体制づくりを進めることが重要だと考えます。具体的には、スポーツ、健康、福祉、産業、教育を横断するヘルスケア・コンディショニング推進プロジェクトなるものを設置すること、ヘルスケア・コンディショニング分野の地域おこし協力隊、研究員的ポストを新たに募集し、企業との連携プログラムの設計、実践、評価を任務として位置づけること、市民向けのコンディショニング事業と指導者育成事業を２本立てで進め、その成果をデータとして可視化し、大学と連携して検証を行うこと、新居浜東高校とも連携し、高校生の段階から地域の健康づくりに触れる機会を提供することで、将来の担い手となる若い世代を市内から継続的に育成していくこと、得られた成果を全国に発信し、新居浜モデルとしてブランド化するとともに、本市での起業、就業につなげていくこと、こうした方向性を描けるのではないかと考えます。
さきの質問で、にいはま営業本部について触れましたが、ビジネスの王道は、ブルーオーシャンを開拓することです。可能性を秘めた新しい領域に先んじて歩み出すことで、社会課題を解決へと導く、ヘルスケアと地域おこしの先進モデルを構築していくことについて、アスリートを自認し、健康スポーツに理解のある市長のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 地域おこし協力隊を活用した健康なまちづくりについてお答えいたします。
まず、大学や専門機関との連携についてでございます。
ヘルスケアやスポーツデータ活用分野の隊員の受入れにつきましては、現時点において予定はございませんが、健康づくりを切り口とした専門的知見を取り入れることは、生涯を通じた健康なまちづくりを実現するための有効な手法の一つであると認識しておりますことから、先進自治体の取組を参考にしながら、研究テーマの設定や受入れ体制、成果の活用方法などを含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、部局横断で取り組む体制づくりについてでございます。
大学等との連携窓口やコーディネーター機能につきましては、これまでと同様に、連携内容に応じて庁内で窓口を調整し、関係各課と連携しながら対応してまいります。特に、ヘルスケアやスポーツデータ活用のように専門性が高く、複数分野にまたがる取組につきましては、部局横断で取り組む体制づくりが必要でありますことから、令和５年度に設置いたしました健康づくり推進本部の枠組みを有効に活用し、関係部局と連携して、情報共有を図ってまいります。
次に、ヘルスケアと地域おこし先進モデルの構築についてでございます。
人口減少や高齢化の進展に伴い、健康寿命の延伸や地域活力の維持向上は、本市にとって喫緊の課題であり、ヘルスケアと地域おこしの先進モデルの構築は、生涯を通じた健康づくりを推進し、持続可能な地域づくりを進める上で有効な方策の一つであると認識いたしております。
また、健康スポーツ科を設置する新居浜東高等学校との連携により、若い世代から健康づくりの重要性を認識し、将来の健康づくりの担い手の育成につなげるとともに、大学等と連携した効果検証を行い、その成果を市内外に発信していくことは、本市の魅力向上や起業、就業機会の創出などにもつながる可能性があるものと考えております。
一方、先進モデルの構築につきましては、目的やターゲットの明確化、継続的な財源の確保、関係主体との役割分担、成果指標の設定など、制度設計を十分に行う必要があるものと考えており、本市の実情に即した形での導入の可能性について先進事例の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 地域おこし協力隊の現状と認識についてお答えいたします。
まず、これまで本市で受け入れてきた協力隊の配置分野及び人数につきましては、別子山地区の農業・林業分野に11名、大島地区の農業分野に２名、全体で２分野、13名となっております。
また、任期終了後の状況につきましては、別子山地区における定住率が63.6％、起業率が27.3％、就業率が27.3％で、大島地区においては、定住率が100％、起業率がゼロ％、就業率が100％で、全体で定住率が66.7％、起業率が25％、就業率が33.3％となっております。
次に、活動成果及び課題、反省点並びに組織としての総括についてでございます。
一定の定住や就業実績は上がっている点においては、地域振興につながる成果であると評価しております。
一方で、隊員、地域、行政の連携が十分に機能しなかった事案も認識しております。
このため、今後の制度活用に当たりましては、事前の丁寧な説明や綿密なヒアリングを実施するなど、地域との連携も含め、隊員が持つ能力を十分に発揮できる体制づくりを進めていく必要があると考えております。
次に、地域おこし協力隊の枠組みの再整理についてでございます。
本市におきましては、これまでも地域おこし協力隊制度を単なる労働力の確保としてではなく、隊員の経験や能力を生かした地域活性化及び将来の担い手育成の観点から活用してまいりましたことから、今後におきましても、協力隊の活用に当たっては、こうした観点を踏まえ、戦略的な人材確保及び育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 大学等との連携について、本市として思い当たるネットワークについてお答えいたします。
大学等との連携につきましては、本市と連携協定を締結している愛媛大学及び松山大学、これまでスポーツ振興分野においてトップアスリート事業等により実践的な指導機会の提供に御協力いただいた大学とのネットワークが考えられるところでございます。
次に、御提案の大学院生や若手研究者を地域おこし協力隊として受け入れ、研究と地域活動を一体的に展開する仕組みにつきましては、スポーツ振興の枠組みを超えた分野横断的な検討が必要であるとともに、制度設計、受入れ体制の整理に加え、財源の確保が必要となりますことから、現時点で直ちに実施することは難しいものと考えております。
しかしながら、大学や専門機関との連携につきましては、専門的知見の活用という観点では、地域における課題解決の方策の一つとして、一定の意義があるものと認識いたしておりますため、他の自治体における先進事例等を踏まえつつ、その実効性や課題について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○５番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございました。いただいた答弁を踏まえて２点お尋ねいたします。
１点目、地域おこし協力隊の位置づけについて、配置や活動内容について御説明がありましたけれども、改めてしっかり確認していきたいのは、これまでの経緯を踏まえ、今後も協力隊を積極的に受け入れるおつもりがあるのかどうか、確認させてください。
もし受け入れるならば、これまでの反省を踏まえて、これからはミッションを明確にして、任期後の定住、起業、就業まで見据えた設計が不可欠です。そういう意味で、その辺も踏まえてもう一度お聞かせください。
それから、もう一点、やはり財源のお話をいろいろいただきましたけれども、どうでしょう、これから先、医療費というのは確実に増えてきますし、突きつけられる自治体によっての判断だと思いますけども、私が関わらせていただいた自治体というのは、いずれ来る医療費の高騰というものを先行して取りかかった自治体だと僕は認識しております。先送りにしても、いずれ必ず医療費というのは高騰してまいります。そういうところで言うならば、もはやこういうものはしつつ、経費というものではなくて、投資という発想も必要なんじゃないかなと思っております。なかなか自治体で考えるのは難しいことかもしれませんが、そういうところに対するお考えはあるのか、市長としての御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。松原経済部長。
○経済部長（松原広）（登壇） 渡辺議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、今後の協力隊の受入れの見込みについてと、反省を踏まえた今後の任期後の定住、起業、就業まで見据えた設計についてであったかと思います。
まず、今後の協力隊の受入れについてでございますが、別子山地区では、受入れ予定はございませんが、大島地区では現在従事していただいています１名の隊員が、本年12月10日で任期満了となる予定でございますことから、新たな隊員の受入れを予定しております。
その大島地区での募集に当たりましては、御質問もいただきましたように、活動ミッションの明確な提示であるとか、市としての支援も含め、大島地区の受入れ課題であります七福芋のブランド力向上に向けた取組、地域課題の解決に向けた重要な人材として受入れを行っていきたいと考えております。
○議長（藤田誠一） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 渡辺議員さんの再質問にお答えいたします。
投資的な発想で前向きに検討できないかといったような内容かと思います。
議員さん御提案のとおり、医療費とか介護給付費の抑制につながるのでありましたら、投資と捉えることができます。まずは財政効果も含めて、先進事例の取組を調査研究して、実施できるかどうか考えてまいります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○５番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今、本市に必要なのは、単発の事業を積み上げていくものではなくて、いろんな人材育成とか、健康づくりとか、地域の活性化とか、そういうものを複合的に一本でつないでいくような、そういう発想力とか実行力ではないのかと思っております。
先ほど御回答いただきました地域おこし協力隊を戦略的な人材と位置づけて行っていただきつつ、それに加えて、発想の中に少しそういうスポーツ系の人材、これから先、いろんなものが出てくると思いますけれども、先に協力隊の、何でもそうですけど、民間企業で言えば、就職活動でリクルーターが優秀な人材を取るときには、研究室に行くんですね。そうすると、研究室で優秀な学生というのは、最初から企業とひもづいて採用されたりする。でも、一般の学生は、就職活動して、たくさんの中で選ばれていく。そういうところでいうと、目のつけどころで、今関わり合いのある大学も幾つかあると伺っておりますけども、そういう研究機関に足を運んで、そういう人材を一本釣りしていくような、そういう発想もお持ちいただいて、本市で足りない人材というのは、外から借りてくるような、そんな発想をお持ちいただければいいのかなと思っておりました。少しずつでもこれから先検討されていただくということですので、私も何とかそういうことを後押しできるような形で進めていきたいと思いますけれども、できましたら、本市ならではの形で、ヘルスケアと地域おこしを結びつけた持続可能なモデルを構築していただくことを強く要望申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田誠一） 小野志保議員。
○７番（小野志保）（登壇） 立憲民主党、小野志保です。
共生社会の実現について伺います。
共生社会とは、障害などを理由とする差別をなくし、誰もが分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重しながら、地域の中で共に手を取り合って暮らすことのできる社会のことです。
先日、ある障害者団体さんより御連絡があり、新居浜市総合福祉センターのアリーナの使用ができず、市民体育館に問合せをしたら、使用料の減免がなく、場所を探すのに大変苦労したというお声をお聞きいたしました。
令和７年度の多目的アリーナの利用人数は、１万8,050人と伺っております。この多目的アリーナですが、国民の祝日や年末年始などの休館日を除くと、令和７年度は335日の開館で、１日に午前、午後、夜間の３つの使用枠があり、点検や社会福祉協議会主催イベントを除くと1,005枠、その中で空いている枠は87枠のみ。これは、全体の8.7％。稼働率は91.3％にもなり、大変人気の施設です。
新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例施行規則第５条を抜粋すると、使用料の減免については、市内在住の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を所持する方及び付添いの方、そして市内在住の65歳以上の方が全額免除されます。
しかし、本市の体育館である市民体育館、山根総合体育館、多喜浜体育館では、障害者、高齢者についての減免はありません。
お隣の西条市では、高齢者や障害のある方などの社会参加を応援していますと銘打ち、高齢者、障害者、母子・父子家庭、生活保護世帯の方々の社会参加を促進し、地域福祉の向上を図るため使用料を減免されております。体育館をはじめ、プール、球場、陸上競技場、テニスコート、グラウンドゴルフ場等が、先ほど述べました対象者の方々は全額免除になります。御自宅の近くにある施設を利用できることは大変便利でありますし、これだけの施設があれば、多くの方々が利用できると思います。もちろん、受益者負担については理解しておりますが、減免とは単なる使用料の有無ではなく、高齢者や障害者の社会参加を促進し、健康寿命の延伸、生きがいや健康づくり、自立支援、障害者スポーツの推進、コミュニティーの醸成、介護予防、孤立防止など、期待できることはたくさんあると思います。それにつなげる福祉施策として位置づけることができるのではないでしょうか。
高齢者及び障害者の社会参加の促進について市はどのように考え、また推進されていますでしょうか。スポーツ活動の場所の確保についてもお聞かせください。
本市には、健康づくり推進本部が設置されており、フレイルグループが健康寿命の延伸のために、フレイル予防、介護予防を推進されております。スポーツを通じた健康づくりと介護予防について、どのようなお取組、啓発をされていますでしょうか、計画していることがございましたらお教えください。
次に、体育施設使用料減免制度の拡充について、新居浜市体育館設置及び管理条例施行規則第６条、使用料の減免に、市長が特に必要があると認めるときとありますが、どのような場合を指すのでしょうか。
また、会場の空き状況や減免制度がないことで、活動機会を失うことのないように、減免制度の拡充を御検討するお考えはありませんか、市長の御所見を伺います。
次に、手話言語条例について伺います。
手話とは、音声言語とは異なり、手や指、体の動きや表情などによって視覚的に表現される独自の言語です。重要な意思疎通の手段であるだけではなく、社会参加や日常生活を送る上で必要不可欠です。
2006年に国連総会において、障害者権利条約が採択され、手話言語が音声言語と同等の言語として定義され、2011年に障害者基本法改正案が成立し、法律で初めて手話が言語として認められました。昨年の2025年には、手話に関する施策の推進に関する法律、手話施策推進法が成立、施行されました。第３条には、国、地方公共団体は、手話に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有すると明記されております。
昨年12月の定例議会では、本市におきましては、今後制定される県条例の内容を踏まえ、当事者や関係団体からの声をお聞きしながら、手話を使用する人の人権を尊重し、手話の普及を促進できるよう条例の制定に向けた取組を進めてまいりますとの御答弁がありました。
愛媛県では、手話が言語であることを普及するとともに、それぞれの障害の特性に応じた意思疎通手段の利用の促進を図ることで、障害者がその意欲と能力に応じて活躍し、全ての県民が障害の有無、年齢等にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するため、この条例を制定するとし、愛媛県手話言語の普及及び障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例が令和８年４月１日に施行されました。一般財団法人全日本ろうあ連盟さんの手話言語条例マップを拝見しますと、2026年６月３日更新として、手話言語条例の成立は、654自治体とあり、県内では、松山市、八幡浜市が、愛媛県と同じく今年４月１日に施行されております。
現在、本市では、条例の制定に向けどのような取組を進めてこられましたか。市長は、手話についてどのような認識をお持ちになり、手話に関する施策を総合的に推進することについてどのようなお考えでしょうか。
また、新居浜市手話言語条例の制定について、市長の御所見を伺います。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えいたします。
手話言語条例についてでございます。
まず、条例制定に向けた取組につきましては、本年４月に愛媛県が施行した愛媛県手話言語の普及及び障がいの特性に応じた意思疎通手段の利用の促進に関する条例の内容を踏まえ、素案づくりに着手しております。
今後、新居浜市聴覚障害者協会及び新居浜市難聴者協会に対し、当事者等の思いを伺うことといたしております。
次に、手話についての認識といたしましては、手話を使用する方にとって、日常生活や社会生活を営む上で、意思疎通のための重要な手段であると考えております。
次に、手話を言語として尊重し、手話に関する施策を総合的に推進することにつきましては、本市の重要な責務であり、市民や事業者の理解促進、手話を学ぶ機会の確保、手話通訳者の養成や派遣などにより、手話を使用しやすい環境の整備を図る必要があるものと考えております。
次に、本市の手話言語条例の制定につきましては、県条例との整合性を図り、当事者や関係団体等の意見を聞きながら、手話の普及を促進できるよう、現在、条例の制定に向け取組を進めているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（藤田誠一） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 共生社会の実現についてお答えいたします。
まず、高齢者及び障がい者の社会参加の促進についてでございます。
高齢者の社会参加につきましては、孤独、孤立の解消のみならず、筋力及び認知機能低下の防止に役立つものと考えており、社会参加促進の取組といたしましては、高齢者福祉センターでの高齢者の交流・生きがいづくり、自治会が開催する敬老行事を支援する敬老地域ふれあい事業、新居浜市老人クラブ連合会の様々なスポーツや文化行事の支援、高齢者の居場所づくりや介護予防等を住民が主体的に活動する健康長寿地域拠点づくり事業などがございます。
障害者の社会参加につきましては、健康の増進や生活意欲の増進、自立の促進を図るものと考えており、社会参加促進の取組といたしましては、心身障害者（児）団体連合会による福祉のつどいや体育大会、新居浜市障がい者自立支援協議会によるよいよＨＡＰＰＹな作品展などを支援するとともに、障がい理解促進研修・啓発事業で障害についての理解を深めることで障害者の社会参加の推進に努めております。
次に、スポーツを通じた健康づくりと介護予防についてでございます。
本市におきましては、健康寿命の延伸を目的とした健康づくり推進本部のフレイルグループを中心に、介護予防と健康づくりを一体的に推進しております。
スポーツに特化した事業ではございませんが、運動習慣の定着と身体機能の維持向上を図る取組といたしましては、本市オリジナルの介護予防体操でありますＰＰＫ体操の普及啓発に取り組んでおります。現在、119か所の健康長寿地域拠点において約1,800人に継続して御参加いただいており、身体機能の維持向上に加え、外出機会の創出や人とのつながりを育む場として、社会参加の促進とフレイル予防の両面で重要な役割を果たしております。
各拠点におきましては、ＰＰＫ体操に加え、ボッチャやモルック、輪投げなどの軽スポーツやレクリエーション活動を取り入れる取組も広がっており、楽しみながら体を動かす機会の充実が図られております。
また、新居浜市老人クラブ連合会が主催するノルディックウオーキング大会に協力するとともに、年２回実施している体力測定事業におきましては、歩行速度や握力などの測定に加え、フレイルチェックやベジチェック等の健康相談を併設し、参加者が自身の身体状況を把握し、生活習慣の見直しにつなげる機会を提供するなど、健康意識の醸成にも努めております。
今後におきましても、ＰＰＫ体操を核とした地域の通いの場の充実を図るとともに、軽スポーツや交流活動を組み合わせることで、体を動かす機会の拡充を進め、介護予防のさらなる充実に取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 高齢者及び障がい者の社会参加の促進についてお答えいたします。
高齢者及び障害者のスポーツの場所の確保についてでございます。
本市では、体育施設の利用のうち、大会等を除く一般利用につきましては、予約システムにより御利用いただいておりますが、施設によっては利用希望が集中する時間帯もあり、抽せんが生じるなど利用者の御要望にお応えできていない状況もございます。
このような状況を少しでも改善するために、障害者や高齢者の方々にかかわらず、より多くの市民の皆さんのスポーツ活動の機会が確保できるよう、適切かつ計画的に維持管理に努めますとともに、利用区分の見直しなど利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
次に、体育施設使用料減免制度の拡充についてでございます。
新居浜市体育館設置及び管理条例施行規則につきましては、同規則第６条、使用料の減免の市長が特に必要があると認めるときに基づき、障害者団体が実施するスポーツ大会など公益性が高い事業で、市として減免が必要と判断する場合に個別に適用しております。
次に、減免制度の拡充についてでございます。
施設の利用状況や減免制度の有無により、市民のスポーツ活動の機会が制約されることがないよう、次期の使用料見直しに併せ、利用区分や減免制度の在り方も含め、市民が利用しやすい制度となるよう検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○７番（小野志保）（登壇） ３点お願いいたします。
手話言語条例についてですが、制定、施行はいつ頃の御予定でしょうか。
２点目、市長御自身は、新居浜市における共生社会とは、どのような社会であるとお考えでしょうか。
３点目、またその実現について、今後どのように取り組んでいかれたいお気持ちはあるでしょうか、お願いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、１点目の手話言語条例の制定、施行予定についてですが、年内に素案、当事者の御意見などをお聞きした上で案を固めまして、年明けてからパブリックコメント等を経て、できれば２月議会に上程させていただいて、切りのいい新年度の頭からの施行ができればという作業に入っているところでございます。
次に、共生社会はどのような社会であると市長は考えるかというような点ですが、共生社会におきましては、障害の有無など違いにかかわらず、全ての方がお互いの人格とか個性を尊重し、誰も取り残さない、全ての人が地域社会の一員として安心して暮らせる社会であるというふうに考えております。
その実現についてでございますが、障害の理解促進、障害者の就労機会の確保、聴覚障害とか視覚、聴覚、言語の障害者の方々のコミュニケーションの確保、文化スポーツ活動を通じた社会参加への支援等、こうした取組を継続して取り組んでいくことで、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○７番（小野志保）（登壇） 部長の御答弁ありがとうございます。市長のお考えはどうなのか、重複するかもしれませんけれども、やっぱりトップとしてはどのような思いを持たれているのか、この共生社会に向けての御意見をお願いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
共生社会についてということですが、小野議員さんの質問でもありましたように、全く考えは同じであります。やはり、多様性や個性を認め合いながら、共に助け合って生きていくという社会が重要なんだろうというふうに思っております。共生と共存という言葉がありますが、例えば共存であれば、同じ町、この新居浜市に住んでいるというところで止まってしまうんだろうと思いますけれども、共生ということになると、お互いが助け合っていくというような意味合いに変わってくるんだろうというふうに思っています。
そのような中で、やはりこれからの新居浜市のまちづくりとしましては、そういった個性とか多様性といった違いを力に変えていくことが重要だろうと私は考えておりますので、誰もが社会参加ができる、ノーマライゼーションのまちづくりというものを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○７番（小野志保）（登壇） ３点お伺いいたします。
先ほどの使用料の減免の件でございますけれども、また改定のときにというお話でございました。やはり、今現在使うことができていない、また大会のときには減免は使えるよということを実は障害者団体様は御存じないです。そういった周知も必要なのかなと思うんですけれども、やはりまずはこの障害者の方、高齢者の方が活動の機会を失うと、こういった点にはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
２点目なんですけれども、体育館の使用料の収入、それと市民の健康、どちらを最優先されますか。
３点目、第六次新居浜市長期総合計画、この後期計画の基本計画の中の障がい者への理解と社会参加の促進の取組内容に文化・スポーツ活動などの社会参加への支援とあります。しかし、体育施設の減免はしない、矛盾してませんか。今すぐにでも、先ほど市長が認めるときとありましたので、条例を変えなくてもここで高齢者の方、障害者の方に、皆さんと同じように、このスポーツの機会、活動の機会を設けるというお考えはないでしょうか、お願いいたします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
今使えていない状況、周知も足りないのではないか、活動できていない状況をどう考えるかということでございますけれども、確かに障害者、高齢者の方に限らず、特に集中する市民体育館を例で申し上げますと、利用区分のことであったりとかで、なかなか予約ができない状況で、それに加えて、日中は結構お元気な65歳以上の方々というのはお見かけするんですけども、やはり皆さん仕事とか持たれたその後というのがなかなか集中しているところがございます。そういったところも踏まえて、今回見直しをちょっと考えていこうというところでやっております。
次に、２番目の収入と健康、どちらを優先するのかというのでございますけど、まずは市民の健康であったり、生活の向上というのが優先されるべきであると考えておりますが、収入も得ながら、施設の整備も進めながら、使いやすい環境に努めてまいりたい、このように思っております。
最後に、３点目、第六次長期総合計画でもいろいろいいことを書いてますがどうですかということなんですけど、特に減免だったらすぐにでも対応できる可能性はあるんですけども、そこでももしかしたら今の予約システムのシステム改修であったり、費用がかかる部分もあるので、そこら辺も含めて検討を進めたい、このように考えております。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○７番（小野志保）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございました。
決して優遇をしてほしいわけではありません。みんなが同じ機会を持って活動できる、そんな社会をつくっていただきたい。また、私に御相談のあった障害者団体の方は、共生社会を目指す中で、使いやすい施設が増えてほしいと最後におっしゃいました。共生社会の実現に向け、参加しやすい環境づくりを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田誠一） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） みらい新居浜、野田明里です。
通告に従いまして質問いたします。
まずは、ＡＩ時代における対話を生かした市政運営について質問いたします。
近年、行政においても、企業においても、ＤＸ、効率化、生産性向上という言葉が強く求められています。もちろん、効率化そのものは重要です。限られた人員、限られた時間の中でよりよい行政サービスを届けるためには、業務の効率化は欠かせません。
しかし、私は、ＡＩが急速に進化するこれからの時代だからこそ、逆に非効率に見えるものの価値を改めて見直す必要があるのではないかと感じています。
ＡＩは、情報整理、要約、分析、文書作成、事務処理などを非常に得意としています。つまり、これからは、単純な効率化そのものはますますＡＩが担っていく時代になります。では、そのＡＩをよりよく使いこなすために、人間に求められる力は何でしょうか。それは、問いを立てる力です。何を聞くのか、どこに課題があるのか、どのような切り口でＡＩに投げかけるのか。ＡＩは、与えられた問いに対しては非常に優秀に答えてくれます。しかし、そもそもの問いが浅ければ、出てくる答えも浅くなります。逆に、問いが深く、具体的で、現場の課題に即したものであれば、ＡＩの力をより大きく引き出すことができます。つまり、ＡＩ時代に求められるのは、単にＡＩを操作する技術ではなく、問いを立てる力や違和感を見つける力ではないでしょうか。ここにいらっしゃる皆さんは、ＡＩの勉強会や講習会をそれぞれ受けられ、一度はこのことを耳にされたことがあると思います。
そんな中、私は、昨年度市民福祉委員として保育フォーラムに参加させていただき、その記念講演で、ＡＩ研究者であり、エンジニアとして初期から生成ＡＩの開発に携わってこられた黒川伊保子さんの「対話のトリセツ…ＡＩ時代にはばたく脳の育て方…」という講演を拝聴しました。黒川さんは、雑談や取り留めのない会話が小脳を活性化し、ひらめきや創造性につながるという趣旨のお話をされていました。一般的に小脳というと、脳の中枢として、思考や心と末梢神経である五感や身体制御を結ぶ脳の中枢指令塔、つまり運動をつかさどる場所というイメージを持たれがちですが、近年では、言語、感情、発想、予測、コミュニケーションなど、高次認知機能にも深く関わっていることが分かってきています。人間は、雑談をしているとき、単に言葉をやり取りしているだけではありません。相手の表情や空気を読み取り、この人は今どう感じているのか、この言葉の裏には何があるのか、次にどんな話題がくるのかを無意識に予測しながら会話をしています。さらに、自分の記憶、経験、感情、過去の会話、生活で得た感覚なども瞬時に結びつけながら、話題を飛躍させたり、例え話をしたりと、新しい連想を生み出しています。つまり、雑談とは、脳が非常に多くの情報を同時並行で処理しながら、自由に連想し、予測し、それらを組み合わせる行為でもあります。会議のように、結論を出す、要点だけを話すという場では、脳はどうしても一直線の処理になりやすい一方で、雑談では、話題が横に広がり、思いがけない方向へ飛び、一見関係のない話がつながることがあります。この飛躍や余白こそが、新しい発想やひらめきにつながるのではないでしょうか。そして、それはこれからの時代において、ますます重要になる力ではないでしょうか。効率化を進めれば進めるほど、私たちは雑談や対話の時間を削りがちです。しかし、効率化そのものは、ＡＩが担える時代だからこそ、人間には雑談の中から違和感を見つけ、問いを立て、新しい発想を生み出す力が求められる。黒川さんのお話を聞き、ＡＩに任せるべきことはＡＩに任せ、人間にしかできないことに人間が力を注ぐ。そのための土壌が雑談であり、対話であると学びました。効率化を求めるなら、逆説的ではありますが、非効率に見える雑談が人間には必要です。
行政の現場でも、結論だけを急ぐ会議や要点だけを求めるやり取りだけでは見えてこないものがあります。何げない雑談の中でこそ、市民の本音や職員の気づき、現場の違和感、まだ言葉になっていない課題が現れることがあります。だからこそ、私は、雑談を単なる無駄話として切り捨てるのではなく、ＡＩ時代における創造性や課題発見の土台として捉え直す必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
まず、本市は、どのような認識、目的の下でＤＸ化を進め、生成ＡＩ等をどのように活用しているのでしょうか。
その上で、職員同士の取り留めのない会話や日常的対話について伺います。
本市として、このような会話や対話にどのような価値があると認識しているのでしょうか。
また、部局内や部局横断、上司と部下の関係性において、気軽に話せる空気づくりや偶発的な対話が生まれる環境づくりについて、人材育成の観点からもどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
次に、福祉や市民相談など相談支援の現場における対話についてです。
制度相談として整理される前の偶発的な対話の中に孤立や困り事のサインが含まれていることも少なくありません。
本市では、このような市民との何げないやり取りをどの程度大切なものとして位置づけているのでしょうか。
また、そうしたやり取りの中から、制度化されていない課題や潜在的ニーズを把握するという認識はあるのか。また、実際に支援や施策につながった事例などがあればお聞かせください。
次に、学校における日常的なコミュニケーションについてです。
授業だけではなく、休み時間や何げない会話、雑談の中で、子供たちの変化やＳＯＳ、人間関係が見えてくることがあります。
一方で、コロナ禍では、黙食や接触制限などにより、子供同士、教員と子供や保護者、または保護者間の雑談の機会が大きく減少しました。
現在、学校における日常的なコミュニケーションや雑談の時間についてどのように認識しているのか、またコロナ禍で失われた対話の余白は、現在どの程度回復しているのか、お伺いします。
次に、このような日常的対話を生かした市政運営について市長にお伺いします。
市長は、これまでの活動の中で、多くの市民との対話を重ね、その声を政策へとつなげてこられました。市長就任後も、特に女性、若者、子育て世代、障害のある方、そして団体に属していない方々など、これまで市政と距離があった方々との対話を積極的に行われています。私も、市役所探検や市長室でのおはなし会などを企画し、市政と接点の少なかった子供たちや若い世代、子育て世代と対話する機会をつくってきました。そこで感じたのは、整理された要望よりも、何げないやり取りの中でぽろっと出る一言にこそ、本質的な課題や市政を前に進めるヒントが多く含まれているということです。また、政治には興味がないと言われがちな方々ほど、暮らしの中で鋭い課題意識やアイデアを持っていることも少なくありません。ただ、御本人たちは、それが市政につながる課題だとは気づいていない場合も多い。だからこそ、私たちには、その言葉を丁寧に受け止め、課題として整理し、政策へとつなげていく力が求められているのではないでしょうか。
市長は、これまで市民との対話をどのような価値を持つものとして捉えてこられたのでしょうか。また、実際にそうした何げない会話や組織化されていない市民との対話の中から、市政課題や政策のヒントを見いだしてきた経験があればお聞かせください。
加えて、市長は、日頃から職員の皆さんとは取り留めのない会話や日常的な対話を行われているのでしょうか。市長と職員という立場になると、どうしても報告や指示、相談といった業務上のやり取りが中心になりがちなのかもしれません。しかし、市民との対話と同様に、職員との何げないやり取りの中にも、現場の気づきや課題意識、組織改善のヒントが含まれていると思います。
市長は、職員の方々とのこのようなやり取りをどのような価値を持つものと認識されているのでしょうか。また、これらの機会をどのように持ち、市政運営や組織運営に生かされてきたのか、お聞かせください。
若手の皆さんとの関わりについてもお聞かせください。
さらに、ＡＩやＤＸ化が進む時代だからこそ、本市における対話の余白についてどのようなことを意識されていて、今後どのように市政運営へ生かしていこうと考えているのか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
ＡＩ時代における対話を生かした市政運営についてでございます。
まず、市民との対話の価値についてお答えいたします。
私は、市長就任以来、現場主義とスピード感を持った対応を基本理念とし、対話に基づく市政運営に取り組んでまいりました。
昨年度は、市長就任後、初めてのまちづくりタウンミーティングとなりますことから、18会場で実施し、地域課題の掘り起こしと皆さんの御意見をお伺いいたしました。
加えて、地域行事や私がこだわってきたこれまで市政に届きにくかった女性、若者やハンディキャップを持った方々をはじめ、多くの市民の皆様、企業、団体の皆様との意見交換を通じて、地域課題やニーズを伺ってまいりました。
そういった幅広い市民の方々との対話や市長へのメール、手紙といった文書でのやり取りは、多種多様な御意見を直接聞くことで、個別の課題や状況等をいち早く知ることができたと思っております。
次に、市政課題や政策のヒントを見いだした経験といたしましては、野田議員さんに御紹介をいただいたハンディキャップを持つ子を育てる保護者の皆さんや産後ケア等の関係者との意見交換により、子育て現役世代の直面する子ども・子育て支援の充実の必要性を感じたところでございます。
次に、職員との対話についてでございます。
私は、現場の職員が、率直に感じていることや業務の課題は、何げない会話の中にもヒントが含まれていると考えており、日頃から庁内で職員と顔を合わせるときや各種行事への出席の際など、積極的にコミュニケーションを取るよう意識をしております。
また、職員が気兼ねなく意見を述べられる環境づくりは、風通しのよい組織づくりにつながることから、今後におきましても、職員との日常的な対話を大切にし、あらゆる機会を捉えて、現場の声にしっかりと耳を傾け、市政運営や組織運営に生かしていきたいと考えております。特に、若手職員と関わることで、現場の率直な意見や斬新なアイデアが出ることを期待し、若手職員のモチベーションの向上と人材育成にもつなげていきたいと考えております。
次に、今後対話をどう意識し、市政に生かすかについてでございます。
市民の皆様との対話は、地域の実情や課題を把握する大切な機会であり、様々な意見や意識を持つ方々と価値観をすり合わせ、共有していく営みの場と認識をしております。
今後におきましても、私が市長就任以来掲げております対話とコミュニケーションに基づく市政運営を通じ、共に理解し、共に変わる、そうした意識の広がりを推進してまいります。
○議長（藤田誠一） 長井教育長。
○教育長（長井俊朗）（登壇） 学校における対話についてお答えいたします。
私自身、黒川さんの御講演を拝聴しましたが、体験と実感で養う直観力が大切であり、それを育てる対話力の必要性を強調されておりました。
学校における対話は、授業における学びの深化のみならず、休み時間や日常の何げない会話を通して、児童生徒の心身の状態や人間関係の変化を把握できることや、いじめや不登校の未然防止、早期発見の観点からも極めて重要であると認識しております。
また、友達とたわいもない会話で笑い合う、そういったところにも学校生活の喜びがあると考えます。
児童が楽しみにしている給食時における会話につきましては、コロナ禍では食事中の飛沫感染を防ぐため、黙食指導をしておりましたが、現在は会話の制限はしておりません。給食の時間は、食事のマナーや食文化への理解を深めるとともに、楽しく食事をすることで、心身の健やかな成長を育む重要な機会です。
今後におきましても、日常的な対話の質と量の確保が、子供たちの安心、安全な学校生活の基盤であるとの認識の下、引き続き取組の充実に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 本市のＤＸ化の認識及び目的並びに生成ＡＩの活用についてお答えいたします。
ＤＸの推進や生成ＡＩ等の活用につきましては、国が策定しておりますデジタル社会の実現に向けた重点計画の趣旨を踏まえ、行政手続及び社会全体の生産性の向上を目指して取組を進めることが必要であると認識しております。
このことから、市民の利便性向上をはじめ、多様化、複雑化する行政ニーズに的確に対応するとともに、限られた人的資源の中で質の高い行政サービスを持続的に提供していくことを目的にＤＸを推進しております。
生成ＡＩにつきましては、現在、文書作成や要約、情報整理などの業務に活用しており、職員の業務負担軽減や事務の効率化を図り、創出された時間を市民対応や政策立案、地域課題の把握など、より付加価値の高い業務へ振り向けることを目指しております。
○議長（藤田誠一） 藤田総務部長。
○総務部長（藤田和久）（登壇） 職員同士の日常的な会話や対話にどのような価値があると認識しているかについてお答えいたします。
職員同士の日常的な会話は、職場の良好な人間関係の構築に欠かせないものであると同時に、業務における気づきや課題等を気軽に共有しやすい環境づくりにもつながるものであり、会議などでは得られない新たな発想や有益なアイデアが生まれる可能性があると考えております。
しかしながら、勤務時間中は、服務規律の観点から、節度を持つことが必要であると認識をしております。
次に、人材育成の観点からの取組についてでございます。
職場における職員間の会話など日常的なコミュニケーションは、人材育成においても重要な役割を果たすものであり、特に係長昇任者を対象とした基本研修に取り入れているコーチングは、傾聴や問いかけなどの双方向の対話を通じて、職員自らが課題や解決策に気づき、自発的な行動につなげていくことを目的として実施しております。
今後におきましても、このような職員研修の機会などを捉えて、職員間の会話や対話の重要性について認識を深めるとともに、気軽に話しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 相談支援の現場における対話についてお答えいたします。
市役所窓口における市民対応や電話対応につきましては、市民と行政の信頼関係を築く最も重要な接点と考えており、市民との何げないやり取りにつきましても、潜在的なニーズや課題を把握する上で重要なものと認識いたしております。
障害特性により、孤立や困り事の言語化が難しい方につきましては、言葉を引き出そうと急がさず、安心してコミュニケーションが取れる環境を整え、何げないやり取りの中から制度化されていない課題や潜在的ニーズを把握するよう努めているところでございます。
実際に支援につながった事例といたしましては、１日に何度も電話をかけてこられる方が、対話の中から同居家族が亡くなり、独り暮らしになったことが分かったため、関係機関と連携して、施設への入所を勧めた事例がございます。
○議長（藤田誠一） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 御答弁ありがとうございました。雑談や対話から生まれるひらめきを市政運営に生かしていただくことを期待しています。表面的な言葉や行動のその裏に何があるのかをしっかりと見極めていただける、職員同士であったり、市民の方とのしっかりとしたコミュニケーションを今後も取っていただけることを要望いたします。
では、続いて、男女共同参画のこれからについて質問いたします。
近年、働き方改革や男女共同参画という言葉が広く使われるようになりました。
本市においても、女性活躍推進、男性育休、多様な働き方など、様々な取組が進められています。もちろん女性が希望すれば、男性と同じように働き、挑戦し、キャリアを築ける環境を整えていくことは非常に重要です。しかし、私は、これからの男女共同参画は、単に女性が男性と同じ土俵で働くことだけではないのではないかと感じています。
先ほどの質問にも関連することですが、ＡＩが急速に進化するこれからの社会では、単純な処理能力や効率化はますますＡＩが担うようになります。だからこそ、これからは人に寄り添う力、関係性を育む力、対話する力、違和感に気づく力、人を支える力、そうしたこれまで数字になりにくかった能力がより重要になっていくのではないでしょうか。その中には、これまで女性たちが、家庭や地域、子育てや介護の中で培ってきた力が多く含まれていると感じています。
以前、あるお母さんが、こんなことを話してくれました。女性活躍や女性も社会に出て輝こうという言葉を聞くたびに、家事や育児に必死になっている私たちのことをかわいそうな存在、助けてあげなくてはいけない弱い存在として、どこか見下されているような気がして惨めに感じてしまうことさえあると。もちろん子育てはきれいごとばかりではありません。大変なこともある。孤独を感じることもある。感情がコントロールできないこともある。しかし、一方で、子供を育てることに誇りややりがいを持っているお母さんたちがたくさんいます。にもかかわらず、社会に出てこそ価値がある、家庭中心の女性は後れている、そんな無意識の価値観が、いつの間にか社会の中に出来上がり、誰かを傷つけてはいないでしょうか。その背景には、本来異なる役割や価値を一つの物差しで測ろうとしている社会の在り方もあるのではないかと感じています。
また、男女共同参画を考えるとき、女性だけではなく、男性側の生きづらさについても考える必要があると思っています。これまで社会では、女性が社会の中で男性的な価値観の物差しで測られてきた側面があります。
しかし、一方で、家庭の中では、男性が女性の物差しで測られている場面もあるのではないでしょうか。何でこんなこともできないの。何で気づいてくれないの。何で分かってくれないの。そうした言葉の背景には、家事や育児は自然にできて当たり前という無意識の前提もあるように感じています。しかし、男性は男性で、これまで家庭参加や育児、介護といったケアの役割を十分学ぶ機会がなかった社会でもありました。だからこそ、女性の社会進出だけではなく、男性の家庭進出も同じように支えていく必要があるのではないかと思っています。
私は、これからの男女共同参画には、女性が男性の物差しで評価される社会でもなく、男性が女性の物差しで評価される社会でもなく、それぞれの役割や能力、生き方の価値を認める複数の物差しを持つ社会が必要だと思っています。もちろん個人差はあります。しかし、物事の捉え方や課題だと感じること、解決へのアプローチには、一定の傾向として男女それぞれの得意、不得意も存在します。だからこそ、無理に同じ形を目指すのではなく、お互いの得意を生かし、苦手を補い合い、支え合うこと。それこそが、本来目指すべき男女共同参画の姿ではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
本市では、これまで男女共同参画をどのような理念と認識の下、進めてこられたのか、また時代の転換期を迎えた今日、どのような形へと深めていく方針でしょうか。男女がそれぞれの特性や経験を生かし合う社会づくりについてどのような認識を持っているのかお伺いします。
また、男性の家庭参画や育児参加について、どのような課題認識を持ち、両親学級、男性向け子育て支援、父親同士の交流の場づくり、育児や介護を担う男性の働き方支援、家事や声かけ、寄り添いなど家庭でのスキルの習得など、今後どのような支援を考えているのか、お聞かせください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。藤田市民環境部長。
○市民環境部長（藤田清純）（登壇） 男女共同参画のこれからについてお答えいたします。
まず、これまで男女共同参画をどのような理念と認識の下、進めてきたのか、またどのような形へ深めていく方針なのかについてでございます。
市民一人一人が共に生き生きと暮らせるまち新居浜を築くため、平成15年に施行した新居浜市男女共同参画推進条例第３条の個人の尊厳が重んじられ、性別による差別的な取扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が均等に確保されること等の基本理念に沿って、市民や事業者と連携し、ジェンダー平等に向け取組を進めてまいりました。
性別による不平等感につきましては、以前よりは解消されつつあるものの、いまだに潜在的意識を通して存在しているものと認識しております。
今後につきましては、現在の理念は継続しつつ、女性支援を中心に取り組むだけではなく、時代のニーズに合わせ、大きな枠組みや視点を変えて理解の広がりに向けて取り組んでまいります。
次に、男女がそれぞれの特性や経験を生かし合う社会づくりについてどのような認識を持っているのかについてでございます。
現在でも、各職場や家庭の中で、男性、女性それぞれの視点による強みを生かした協働や連携が行われていることから、今後も引き続き性別による制度や慣行の固定的な役割に固執することなく、個人個人の特性や経験を生かして、活躍できる環境を整えることが重要であると認識しております。
○議長（藤田誠一） 山﨑福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（山﨑千織）（登壇） 男性の家庭参画や育児参加についての課題認識についてお答えいたします。
近年、男性の家庭参画や育児参加への関心は高まっているものの、長時間労働の常態化や家事や育児は女性の役割という固定観念、男性の育児スキルや経験不足、職場や夫婦間での理解不足などにより、女性側に負担が集中していること、また男性が育児について学んだり交流し合える機会が十分とは言えないことなどが課題であると認識いたしております。
このため、両親学級では、育児のイメージを具体化するとともに、参加している父親同士が自然に交流し、仲間づくりのきっかけとなるよう働きかけをしているほか、新生児訪問や幼児健診の場で、父親に積極的に声かけし、子供との関わり方を伝えたり、育児の不安解消に努めております。
また、父親同士の交流の場として、子育て交流施設すくすくにおきましては、土曜日に父親と子供で参加できるベビーマッサージや木工体験などのイベントを開催し、父親が育児に参加しやすい環境づくりに努めております。
また、働き方支援の取組といたしまして、働き方改革・ＳＤＧｓ推進企業のパンフレットを作成し、高校生や大学生を中心に配布し、ワーク・ライフ・バランスの重要性を周知いたしております。
次に、今後の支援についてでございます。
父親同士が気軽に交流し、情報交換ができる場づくりをさらに充実させるため、子育て交流施設すくすくにおいて、今年度土曜日に父親向けのおはなし会を企画しております。
また、男性の家庭参画や育児参加の促進を図る取組として、新居浜市と食生活改善推進協議会が協働して開催する食育推進講習会では、今年度新たに設置される支部において、男性も参加しやすいよう、夜間に開催する予定といたしております。
今後におきましても、男女が共に協力し、家庭や地域社会を支え合うことができる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
○議長（藤田誠一） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） １点確認です。
男性の家庭進出や父親支援について、現在も様々な取組を実施いただいておりますが、今後は量的な拡充だけではなく、内容面についてもさらに充実を図っていただけるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。山﨑福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（山﨑千織）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
男性の家庭参画の支援について、今後は量だけでなく、内容面も考え、質の向上についても検討いただけるのかどうかという御質問だったかと思います。
現在、月齢５か月までのお子さんと保護者を対象といたしまして、あかちゃんがきたという講座において父親向けに実施しているパパクイズっていうのがございますが、参加者から大変好評をいただいております。こうした楽しみながら学べるっていう工夫によって、知識の習得が促進され、育児への関心、主体的な関わりの向上につながるものと考えております。
今後におきましても、子育てに関する専門的な知見の習得や他市の先進事例を調査研究し、男性自身が家庭参画や育児を自分事として捉え、学んだ内容を実際の家庭生活の中で実践できるよう、質の高い支援の充実に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 答弁ありがとうございます。
皆さん、名もなき家事、育児というものを御存じでしょうか。例えば、おむつ替えはおむつを替えるだけではありません。その前後には、おむつの残量確認や購入、お尻拭きの補充、サイズの確認、使用後のおむつの処理など、多くの準備や管理が必要です。おむつ替えだけではありません。ごみ捨て、夕飯作り、掃除、子供の寝かしつけ、おおよそ全ての家事や育児には、このような名もない段取りや片づけが付随しています。このような名もなき家事や育児、また妊娠期からの母親の心身の変化を見える化し、それぞれその時々に父親が何をすべきか、何ができるのかというのをまとめたイクカジのススメという冊子をお隣の四国中央市が作成されています。実は、多くの女性、主婦の方が感じるしんどさというのは、作業そのものではなく、自分が気づかなければ家が回らない、自分が管理しなければならないという責任が一方に集中している状態、つまり責任の偏りであるように思います。この冊子は、タスクの分担だけでなく、気づきや責任の分担の大切さを分かりやすく伝えており、父親の当事者意識や主体性を育む大変優れた取組だと感じております。
本市においても、男性が育児だけでなく、妊娠、出産の当事者として主体的に行う意識を育めるようなさらなる内容の充実を要望いたします。父親だけでなく、全男性にぜひ一度見ていただきたいと思いますので、ちょっと調べていただけるとうれしく思います。
次に、女性の経験を生かした活躍の場の創出について質問します。
人間やシャチなど一部の哺乳類を除き、多くの生物は繁殖能力を失う時期と寿命が比較的近いということを御存じでしょうか。つまり、子孫を残すという役割を終える頃には、その生物としての寿命もまた終わりに近づいていくということです。しかし、人間の女性は違います。閉経後もなお数十年という長い人生が続きます。なぜ人間はそのような進化を遂げたのか、生物学の世界では様々な研究や仮説がありますが、その一つとして、子や孫の世代を支え、知識や経験、生きる知恵や文化を継承し、集団全体の生存率を高める役割を担ってきたのではないかという考え方があります。実際、人間と同様に、閉経後も長く生きることで知られるシャチの群れでは、父や母が狩りに出ている間、高齢の雌、つまりおばあちゃんが群れに残り、子供たちの世話をしながら、餌の探し方や海域の変化、危険の回避方法など、生きるための知恵や文化を若い世代へ伝え、群れ全体の生存率を高めているそうです。もちろん人間社会を単純に生物学だけで説明することはできません。しかし、子育てが少し落ち着いてきた女性たちから、若い人の役に立ちたい、自分の経験を生かしたい、子育て中のお母さんを応援したいという声を本当に多く耳にします。こうした思いは、社会にとって大変貴重な資源だと思っています。
ところが、現在の社会では、どれだけ利益を生み出せるか、どれだけ働けるか、どれだけ成果を出せるかといった尺度で評価されることが多く、女性たちが長い時間をかけて培ってきた人を育てる力、支える力、人と人をつなぐ力など、社会の持続性を支える力は十分に評価されているとは言えません。しかし、本当に何度も繰り返しになりますが、効率化や情報処理をＡＩが担う時代だからこそ、人間は人間にしかできない役割に、より力を注いでいく時代になるのではないでしょうか。例えば、美容室やネイルサロン、エステサロンなどは、単なるサービス提供の場を超えて、子育て中の母親たちが安心して雑談できる貴重な場にもなっているようです。定期的に通う中で、施術者が人柄や近況、経緯を理解してくれている一方で、家族や友人、専門職ほど近過ぎず、踏み込まれ過ぎない、その絶妙な距離感だからこそ、お母さんたちは本音や弱音、愚痴をついぽろっとこぼしてしまうようで、実際に私も美容業に携わる方々から、お母さんたちの悩みや疑問、リアルな声をつないでいただき、それを基に質問や提案を行ってきました。私は、美容サロンをはじめとした地域の事業者の皆さんが持つ対話力や地域とのつながりには、子育て支援や孤立予防、地域課題の早期発見に生かせる大きな可能性があると感じています。そして、それは支援を受ける側だけのためではありません。支援する側にとっても、誰かの役に立てること、経験を生かせること、社会とのつながりを持ち続けられることは、生きがいや自己有用感につながり、社会的健康の向上にもつながるのではないでしょうか。私は、このような女性たちが本来持っている力や本能的な欲求に即した活躍の場を地域の中に増やしていくことも、これからの地域づくりや男女共同参画において非常に重要な視点だと考えます。
そこで、お伺いします。
子育て経験の中には、マネジメント能力、対話力、危機管理能力、コミュニティー形成能力などに加え、常に変化する状況の中で、複数の課題を同時に調整しながら最適解を探るマルチタスク能力など社会や組織運営に生かせる能力が数多く含まれていると感じています。しかし、現状では、それらの能力が十分に評価されたり、可視化されたりしているとは言い難い状況です。
本市として、子育てによって培われた能力や経験を可視化し、地域活動や就労、リーダー育成などへ生かしていく取組についてどのように考えているのか、お伺いします。
また、子育て中の母親たちが、安心して本音を話せる場にもなっている美容サロンをはじめとした民間事業者が持つ対話の力や地域との接点を、子育て支援や孤立予防、地域課題の早期発見などへ生かしていく可能性についてどのように考えているのか、お伺いします。
このような店舗を子育てサポーター店のような形で緩やかにつなぎ、必要な相談先の情報共有や現場で感じる課題のフィードバックを受ける仕組みも、地域全体で子育てを支えると同時に、女性の経験を生かした活躍の場の創出につながるのではないかと考えていますが、本市の見解をお聞かせください。
○議長（藤田誠一） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０８分再開
○議長（藤田誠一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。山﨑福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（山﨑千織）（登壇） 女性の経験を生かした活躍の場の創出についてお答えいたします。
子育てによって培われた能力や経験を可視化し、地域活動や就労、リーダー育成などへ生かしていく取組についてでございます。
子育ての経験のほか、地域活動や就労を通じて得た能力や経験値といったものを評価、可視化することは容易ではございませんが、市では男女が共に生き生きと暮らせる社会づくりを推進するリーダーを育成するにいはま女性ネットワーク事業や子育て支援ボランティア養成講座、ファミリーサポート事業の提供会員の登録や研修などを行っております。市民の皆さんが身につけた様々な能力や経験は、個人の自己実現、地域の担い手不足の解消、多様な人材の活躍促進において重要であると認識いたしております。
次に、民間事業者が持つ対話の力や地域との接点を子育て支援などに生かしていく可能性についてでございます。
地域の事業者の皆さんが持つ対話力や地域とのつながりは、地域で生活する方々の孤立予防や課題の早期発見に非常に大きな力があると考えております。その上で、安心して本音を語ることができる場である民間事業者の力を子育て支援などに生かしていくためには、無理なく行政と連携できる環境と仕組みづくりが必要であると認識いたしております。
次に、このような店舗を子育てサポーター店のような形でつなぐ仕組みについてでございます。
民間事業者の皆さんと行政をつなげる仕組みといたしまして、まずは子供や子育てに関する相談窓口の周知を図るため、必要な相談先の情報源となる子育て支援に関する冊子の設置などに御協力いただける事業者をホームページなどで募集し、子育てサポーター店として位置づけ、ウェブアンケートフォームの活用などにより、事業者が利用者から感じ取った課題やニーズの情報提供がしやすい仕組みなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
若い人たちの役に立ちたい、子育てのお母さんを応援したいという方々にとって、こうした取組が、女性の経験を生かした活躍の場の創出につながるものと考えております。引き続き、地域で支え合い、子供や子育て家庭に優しい町の実現に向けた環境づくりと子育て世帯の実態に即した支援の充実に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございます。子育てが少し落ち着いてから、自分が子育てで得た経験を生かして活躍できる社会であれば、子育て真っ最中のお母さんたちは、安心して子育てに専念できるのではないかとも思います。女性の持つ自分の経験を人の役に立つことに使いたいという思いを上手につないでくださることを期待しております。
最後に、市民との接点を広げる広報戦略について、まずは多様な媒体を活用した情報発信について質問します。
私は、これまで若年層や子育て世代など、市政との接点が少なかった方々へ情報を届けるため、ＳＮＳや公式ＬＩＮＥの活用について質問をしてまいりました。以前には公式ＬＩＮＥの登録者増加についてお尋ねし、例えば道路の損傷状況などをＬＩＮＥで通報できる機能を高校生をはじめとする若い世代にも利用してもらうことで、市政への参画や主権者教育につなげてはどうかという提案もさせていただきました。
その後、本市の情報発信は大きく変化しているように感じています。公式ＬＩＮＥ、インスタグラム、市政だより、ホームページなど、それぞれの媒体が以前よりも明確な役割を持ちながら発信されるようになってきました。特に、インスタグラムについては、従来の行政広報にありがちなお知らせの羅列ではなく、若年層や子育て世代にも届きやすい、親しみやすくキャッチーな発信が増えているように感じています。また、市長御自身も積極的にＳＮＳで発信されており、高校生や若い世代から、市のインスタを見てイベントを知った、市長の発信を見て初めて市の取組を知ったという声を聞く機会が本当に増えました。
国内のＳＮＳ利用者は、約１億人を超えると言われている中、これらを積極的に活用することで、これまで行政情報が届かなかった世代に対し、市政との接点を生み出しているという意味で大変意義のあることだと感じています。
そこで、お伺いします。
まず、本市が運用している公式ＬＩＮＥ、インスタグラム、市政だより、ホームページなどについて、それぞれどのような対象を想定し、どのような役割分担の下で発信を行っているのでしょうか。
また、それぞれの登録者数やフォロワー数、利用状況はどのように推移しているのか、お聞かせください。
さらに、若年層や子育て世代などこれまで市政との接点が少なかった層へ情報を届けるために、特にどのような工夫や意識を持って取り組まれているのかお伺いします。
一方で、情報発信の対象は、若年層だけではありません。市内の高齢者の方、市外に住む本市出身の方、仕事や進学で新居浜を離れた方、そもそも新居浜を知らない方など、それぞれ情報を受け取る手段や接点は異なります。
そのような中、本市では、市政広報番組の地上波放送を開始し、県内全域に対して市政や町の魅力を発信されています。この番組は単なる行政情報の発信ではなく、市政にあまり関心のない方や新居浜との関わりが薄くなっている方に対し、新居浜を知っていただく、思い出していただく、興味を持っていただく、言わば種まきの役割を担っているのではないかと感じています。
先日も松山での会合の際に、新居浜出身の方から、番組を見て、頑張っている新居浜を見て、新居浜で過ごした日々を思い出したというお話をお聞きし、忙しい暮らしの中で、ふるさとに思いをはせるきっかけづくりにもなっていることを感じました。
ただ、市政への関心の度合いや市政との関わり方によって、求める情報の内容や深さは大きく異なるようにも感じています。例えば、ずっと以前から市政に関心を持ち、主体的に関わっている方や、議会や行政の動きを追っている方々にとっては、より詳しい政策の背景や議論の過程、課題への対応を知りたい、また話し合える場所が欲しいというニーズもあるかもしれません。
一方で、これまで市政との接点が少なかった方や新居浜を離れて暮らしている方にとっては、まず新居浜で何が行われているのか、どんな町なのかを知ること自体が大切になります。
広報には市政への関心を持っていただくための入り口としての役割と、さらに深く知りたい方へ情報を届ける深化、深める役割の両方が求められているのではないかと考えています。
そこで、新居浜との継続的な関係づくりに向けた新たな情報発信について、市政広報番組についてお伺いします。
本市は、この番組についてどのようなターゲットを想定し、どのような役割や効果を期待しているのでしょうか。
また、放送開始以降、市民や市外在住者などからどのような反応が寄せられているのか、把握している範囲でお聞かせください。
さらに、市政にまだ関心のない層への情報発信と、市政に関心を持ち、より詳しい情報や参加の機会を求める市民への情報発信を今後どのように両立させていこうと考えているのか、本市の考えをお伺いします。
広報は、単なる情報提供ではなく、市民との対話の入り口であり、市政参加へのきっかけでもあります。本市が今後どのような広報を目指していくのか、お聞かせください。
○議長（藤田誠一） 答弁を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） 市民との接点を広げる広報戦略についてお答えいたします。
新居浜との継続的な関係づくりに向けた新たな情報発信についてでございます。
まず、市政広報番組のターゲット、役割、期待する効果、反応についてお答えいたします。
市政広報番組は、ネット媒体になじみの薄い高年層へのリーチという観点を含め、幅広い世代をターゲットとして、広く県民、市民の皆様へ本市の魅力を発信することを目的としております。最大の役割は、より多くの方に本市へ関心を持っていただくきっかけづくりであり、高年層をはじめ、これまで市政に関心の薄かった方々や市外の方々に本市の魅力を認知していただく重要なアプローチとして位置づけております。
これまで寄せられた反応といたしましては、市民の皆様から、市の取組が分かりやすくなったとの声をいただいているほか、これまで本市に縁のなかった方からも、新居浜を訪れたくなったといったうれしいお声をいただいており、本市と関わりを持つ入り口となる関心人口が増えていることで、将来の交流人口や定住人口の拡大に向けた成果につながると受け止めております。
次に、市政に関心のない層への発信と市政に関心を持ち、より詳しい情報を求める層への発信の両立についてでございます。
市政への関心の度合いによって、必要とされる情報やアプローチの方法は異なってまいりますが、市政への理解と参画につなげていくことが重要であると考えております。
このことから、市公式ホームページや市政だより、ＳＮＳ等の各媒体間を連動し、スムーズに移行できるような動線づくりにより、異なる層への情報発信の両立に努めてまいります。
次に、今後の広報戦略についてでございます。
広報とは、一方的な情報発信にとどまらず、市民や市外の皆様とのつながりを深めていく重要なコミュニケーションであると考えております。
今後におきましても、市民の皆様のシビックプライドを育むとともに、市外の皆様にも本市に関心を持っていただけるよう、時代の変化に柔軟に対応し、それぞれの媒体の特性を最大限引き出せるよう、情報発信に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 多様な媒体を活用した情報発信についてお答えいたします。
まず、各媒体の対象と役割分担についてでございます。
本市では、情報を受け取る方の年齢層やライフスタイルに応じ、ホームページと５つの公式ＳＮＳ、紙媒体の市政だよりを使用しており、媒体ごとの特性を生かした役割分担を行っております。
ホームページは、市内外の全ての方を対象とした情報の総合窓口であり、必要な情報をいつでも引き出せる検索性とストック機能を担っております。
公式ＳＮＳのうち、ＬＩＮＥは、幅広い世代、特に日中忙しい現役世代を主な対象とし、防災情報や生活に必要な情報をタイムリーに直接お届けするプッシュ型の情報伝達に特化しております。
インスタグラムは、主に若年層や子育て世代、市外の方を対象に、本市の魅力やイベント情報などを視覚的に発信し、市政への関心を持っていただくための入り口あるいは共感を生むツールとして位置づけております。
Ｘにつきましては若年層、フェイスブックにつきましては主に40代から60代を主な対象としており、イベント告知を中心といたしております。
ユーチューブにつきましては幅広い世代を対象に、動画として新居浜市の魅力を発信しております。
また、ＬＩＮＥやＸは、情報を時系列に表示することが可能であることから、災害時の情報発信に有効であると考えております。
市政だよりにつきましては、全世帯を対象に、市政の動きや生活に密着した情報を網羅的かつ正確にお伝えする紙媒体としての確実性と保存性を重視しております。
次に、各媒体の利用状況と推移についてでございます。
まず、利用状況につきましては、ホームページの令和７年度のアクセス件数が約490万回、令和７年度末時点で、ＬＩＮＥの登録者数が約２万9,400人、インスタグラムのフォロワー数が約6,100人、Ｘのフォロワー数が約5,700人、フェイスブックのフォロワー数が約400人、ユーチューブの登録者数が約2,700人となっております。市政だよりにつきましては、毎月３万9,500部を発行いたしております。
登録者数等の推移についてでございます。
ＬＩＮＥとインスタグラムは、順調に伸びておりますが、ホームページのアクセス件数、他のＳＮＳフォロワー数につきましては、微増もしくは微減となっております。
次に、これまで市政との接点が少なかった若年層や子育て世代へ情報を届けるための取組についてでございます。
市政との接点が少なかった若年層や子育て世代へ情報を届けるためには、単なる行政からのお知らせではなく、受け手の視点に立った発信が不可欠であると認識しております。具体的には、インスタグラム等のＳＮＳにおいて、難しい行政用語を避け、親しみやすく、分かりやすい言葉を用いることや、一目で興味を引くような写真、短い動画を活用するなど、視覚的なアピールに努めております。加えて、より詳細な情報が必要な方がスムーズにホームページ等の該当ページへ遷移できるよう、動線の設計にも配慮しております。
今後も一方的な情報提供にとどまらず、発信に対する反応も分析しながら、市民の皆様のニーズに寄り添ったより効果的で魅力的な情報発信に努めてまいります。
○議長（藤田誠一） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 御答弁ありがとうございます。インスタグラムの難しい言葉をなるべく使わずにというのは、見ていてすごく感じます。インスタグラムの投稿を見るのは、すごく楽しいんですが、個人的には最近市政だよりを見るのがすごく楽しいです。紙面をすごく若い人も見て楽しめるようなキャッチーな言葉遣いであったり、イラストであったりをすごく工夫されているなというのが感じられて、私は最近市政だよりを隅々まで読んでいるのですが、以前はこんなことが実はなくて、本当に職員の皆さんが工夫して、それぞれの連携であったり動線を考えてくださっていることが見てとれて、すごくうれしい気持ちになっています。本当に広報というのは、種まきであると思います。そこで、新居浜にまずは興味を持ってくださる方がどんどん新居浜の魅力にどっぷりと浸っていただけるように動線を考えていただき、さらに深く新居浜を訪れたいであるとか、ふるさと納税を行いたいなとか、移住してみたいなというようにつながるような動線も意識した広報をこれからもよろしくお願いいたします。
今回の質問でも、人口減少や少子化について触れられた方がたくさんおられました。それだけ人口減少や少子化は大きな課題であり、何とかしなければならない問題だという認識を改めて実感しました。近年は、増やすことよりもせめて減少を緩やかにするという議論へ移りつつあります。しかし、どちらにしても、子供が生まれなければなりません。そして、子供を産むのは女性です。にもかかわらず、この社会は本当に女性にとっての産むということの意味や重みを十分に理解できているのでしょうか。性別での差別や決めつけはもちろんなくなるべきです。しかし、性別ごとのよさも十分には発揮しづらくなっているようにも思います。妊娠や出産は、尊いと言いながら、一方ではキャリアの中断やブランクとして扱われる。子育てに専念することも十分に価値ある営みとして評価されているとは言い難い現状があります。私はそこに大きな矛盾を感じています。少子化が最大の課題だというのであれば、私たちは数字や支援策の議論に入る前に、まずは妊娠、出産、子育ての価値そのものを今以上に正当に評価し、子供を産み育てる女性の尊厳が守られる社会、つまり妊娠、出産が真ん中にある社会を目指さなければならないのではないでしょうか。そうでなければ、どれだけ制度や経済支援を充実させても、人口減少を食い止めることは難しいように思います。また、子供を産むことができるのは女性だけですが、男性がいなければ、女性は命を授かることすらできません。男性もまた妊娠、出産の当事者です。妊娠や出産は、女性の体や心、そして人生そのものに大きな影響を与える特別な出来事です。大きな責任や葛藤も伴います。しかし、それは同時に、新しい命を迎え、未来へと命をつないでいく喜びに満ちた営みでもあります。だからこそ、その喜びも葛藤も含めて、男性、そして社会全体が認識し、尊重できる社会であってほしいと思います。そのような社会になったとき、産むという選択を今より前向きに考えられる人が増え、人口減少という課題にも初めて明るい光が差し込むのではないでしょうか。ＡＩをはじめとするこれまでの当たり前を変革し得る技術が出てきたからこそ、それらを上手に活用しながら、そのような社会を目指していきたいと思います。そのためには、まず皆さんで今以上にもっとたくさん雑談をしながら、新居浜がよりよい、明るい未来を描けるように、妊娠や出産、子育ての価値について当事者としてこれからも皆さんと考えていきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田誠一） これにて議案第48号から議案第50号までに対する質疑を終結し、一般質問を終わります。
議案第48号から議案第50号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第３ 議案第５１号～議案第５３号
○議長（藤田誠一） 次に、日程第３、議案第51号から議案第53号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。古川市長。
○市長（古川拓哉）（登壇） ただいま上程されました議案第51号から議案第53号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
これらは、いずれも財産の取得についてでございまして、去る６月１日、一般競争入札によりまして落札業者の決定を見ましたので、契約を締結しようとするものでございます。
議案第51号、小型化学消防ポンプ自動車１台の取得につきましては、8,910万円で株式会社音次商会と、議案第52号、消防ポンプ自動車１台の取得につきましては、3,181万2,000円で小川ポンプ工業株式会社愛媛支社と、議案第53号、給食配送車４台の取得につきましては、3,520万円で四国三菱ふそう販売株式会社東予支店とそれぞれ契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田誠一） 補足説明を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） 議案第51号及び議案第52号につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから６ページまでを御覧ください。
本議案は、全市域の建物火災をはじめ、各種災害に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、川東分署の小型化学消防ポンプ自動車を１台並びに別子山分団の消防ポンプ自動車を１台更新整備をするものでございます。
参考資料の２ページから５ページまでを御覧ください。
まず、議案第51号の小型化学消防ポンプ自動車につきましては、Ａ－２級消防ポンプを積載し、1,000リットルの水槽と300リットルの薬液槽を有し、泡消火薬液混合装置を装備しております。
次に、議案第52号の消防ポンプ自動車につきましては、Ａ－２級消防ポンプを積載し、自動揚水装置を装備しており、消防活動に必要な資機材を多数装備しております。
○議長（藤田誠一） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 議案第53号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の７ページ及び８ページを御覧ください。
なお、入札の結果につきましては、参考資料の６ページに掲載しております。
本議案は、瀬戸町の新居浜市学校給食センターに配備しております、購入後25年を経過し、経年劣化が進んでいる給食配送車４台を更新しようとするものでございます。
参考資料の７ページを御覧ください。
給食配送車につきましては、１台当たりに給食用のコンテナを６台収納できる荷台を取り付け、荷台後部には昇降機能付のゲートを装備することで、配送先の学校でコンテナの積卸しができる仕様となっております。
これらの車両の更新によりまして、引き続き安全、安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田誠一） これより質疑に入ります。
議案第51号から議案第53号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田誠一） 質疑なしと認めます。
議案第51号から議案第53号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月19日から６月24日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田誠一） 御異議なしと認めます。よって、６月19日から６月24日までの６日間、休会することに決しました。
６月25日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３５分散会
