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新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆さんへ

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印刷用ページを表示する 更新日:2020年10月7日更新
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業支援について

新居浜市の中小企業支援について(給付・補助関係)

中小企業者等応援給付金のお知らせ(全業種の方対象)

申請期限 11月30日(月)

 新型コロナウイルス感染症拡大により、事業収入が大きく減少している市内の事業者を対象に、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える新居浜市中小企業者等応援給付金を支給します。

 ※中小企業者等応援給付金は、売上減少70%以上の飲食店向けの補助金の支給を受けている方は、対象外となります。

 

売上げが減少した宿泊施設を応援します 

申請期限 12月28日(月)

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える補助金を支給します。

 ※対象を、売上げ70%以上減少から、50%以上減少へ拡充しました。

 

売上げが減少したタクシー事業者を応援します 

申請期限12月28日(月)

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けるタクシー事業者に対して、事業の継続を下支えすることで、市内の公共交通の維持を図るとともに、雇用を維持するため、市内びタクシー事業者に給付金を支給します。

 

テイクアウト・デリバリーを始める飲食店を応援します 

申請期限 デリバリー等開始日から60日以内 11月29日(日)

 新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受ける飲食店事業者が、売り上げ確保に向けた新たな取組として、テイクアウト・デリバリー事業を開始する方に補助金を支給します。

 

タクシー事業者フードデリバリーサービス補助事業 

 新型コロナウイルス感染症拡大により、利用者が減少し大きな影響を受けるタクシー事業者を支援し、市内の公共交通の維持と雇用を維持を図ることを目的に、タクシー事業者がフードデリバリーサービス事業を実施するための費用を補助します。

 

テレワークの導入を応援します(新居浜市テレワーク推進支援事業) 

申請期限 令和3年3月31日(水)

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、「三つの密」を避けるなど、感染の危険性を減らすことが重要とされています。新居浜市では、在宅勤務やモバイルワーク等を目的に、新たにテレワークシステムを導入する市内事業者を対象に、補助金を支給します。

 

休業された事業者を応援します(雇用調整助成金に関する支援制度) 

申請期限 社労士への支払完了日から60日以内

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

 新居浜市では、国の雇用調整助成金について、愛媛県と連携し上乗せ助成を行うほか、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に係る費用を補助する制度を創設しましたので、是非ご活用ください。

 

新居浜市の中小企業支援につきましては、下記にお問い合わせください。

 新居浜市役所 産業振興課

    直 通 番 号:0897-65-1260(直通)

    受 付 時 間:平日8時30分~17時15分

 

新居浜市の中小企業支援について(融資、セーフティネット認定関係)

資金繰り支援(融資・セーフティネット認定) (新居浜市緊急融資制度含む。)

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者への資金繰り支援をします。

 

小規模事業者持続化補助金における売上減少証明書の発行について

 小規模事業者持続化補助金申請に際し、審査時の加点や補助金の即時支給を受けるための売上減少証明書を発行します。

 

市内の経営相談窓口

 市内の各機関において、経営相談窓口が設置されておりますので、ご活用ください。

  日本政策金融公庫   新居浜支店  0897-33-9101

  愛媛県信用保証協会  新居浜支所  0897-33-8282

  新居浜商工会議所             0897-33-5581

 

その他(ご協力のお願い、税制上の措置について)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたご協力のお願いについて

 市内の各企業・団体の皆さんにおかれましては、愛媛県における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みを今一度ご理解、徹底いただき、御協力頂きますようお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたご協力のお願いについて [PDFファイル/86KB]

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症に伴う市税の徴収猶予(特例措置について)

 新型コロナウイルス感染症拡大等を踏まえ、税制上の措置が講じられております。

 

国・愛媛県の中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ(パンフレット)<外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんにご活用頂ける支援策がパンフレットにまとめられております。

 

持続化給付金(経済産業省)<外部リンク>

  国では、幅広い業種の事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

 【給付額】 中小法人等は200万円、個人事業主等は100万円

  【対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

 

 申請方法等の詳細につきましては、下記にお問い合わせください。

 持続化給付金事業 コールセンター

  直通番号:0120-279-292、IP電話専用回線:03-6832-6631

  受付時間:8時30分~19時00分 (土曜日・祝日を除く日曜~金曜日))

 

家賃支援給付金(経済産業省)<外部リンク>

 

  国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

 

制度概要について

 【給付額】 中小法人等は最大600万円、個人事業主等は最大300万円

  【対象者】 下記の(1)、(2)、(3)の全てを満たす事業者

        (1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスとを含む個人事業者

        (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、

           5月~12月の売上高について、

            〇1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、

            〇連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30%以上

         (3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

申請方法等について ※申請は、オンライン申請のみ

 パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続きを行うことになります。

 

 家賃支援給付金ポータルサイトはこちら<外部リンク>

 

 ※受付開始後、補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」が順次開設される予定となっており、

   WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。

 

問合せ先

 家賃支援給付金事業 コールセンター

  電話番号:0120653930 

  受付時間:8時30分~19時 (8月31日まで(全日対応)、9月1日以降(平日、日曜日対応)

 

  ※「家賃支援給付金」を装った詐欺にご注意ください。

 

「笑顔を守ろう!」えひめ版協力金・新しい生活様式に対応する給付金・補助金(愛媛県)<外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の事業者が多くの困難に直面する中、

愛媛県では、3密回避など感染拡大防止や新ビジネスに取り組む事業者を支援する協力金のほか、

新しい生活様式に対応しながら前向きに活動する事業者への給付金・補助金により県内事業者を応援します。

 

雇用調整・休業に関する助成金

雇用調整助成金(厚生労働省)<外部リンク>

 労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行った中小企業者を支援します。

 

緊急地域雇用維持助成金(愛媛県)<外部リンク>

 愛媛労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援します。

 

時間外労働等改善助成金(厚生労働省)<外部リンク>

 テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に取り組む中小企業者を支援します。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(厚生労働省)<外部リンク>

 年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた中小企業者に対する助成金制度が創設されます。

 

  雇用関係助成金に関する問い合わせ先は下記のとおりです。

  ・愛媛労働局 職業対策課分室(助成金センター)  089-987-6370

  ・ハローワーク新居浜(新居浜公共職業安定所)   0897-34-7100

 

設備投資・販路開拓支援

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(全国中小企業団体中央会)<外部リンク>

中小企業・小規模事業者等が取り組む「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」を行うための設備投資等を支援します。
※審査にあたり、新型コロナウイルスの影響に対する加点措置があります。

 

持続化補助金(日本商工会議所)<外部リンク>

小規模事業者の販路開拓等のための取組みを支援します。
※審査にあたり、新型コロナウイルスの影響に対する加点措置があります。 

 

IT導入補助金(経済産業省)<外部リンク>

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。
※審査にあたり、住宅勤務制度(テレワーク)を導入する取組みに対しては、加点措置があります。

 

テレワークマネージャーWeb・電話相談事業(総務省)<外部リンク>

専門家が、Web及び電話にて主にICT面でテレワーク導入に関するアドバイス等を実施します。

Adobe Reader<外部リンク>

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