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公共交通の担い手であるバス及びタクシー乗務員の人材確保を支援するため、交通事業者が従業員の第二種免許取得費用を負担した場合
に補助する制度です。
現在、乗務員の二種免許取得費用の負担を行っていない交通事業者の方も、本制度を機に、ぜひご検討ください。
ご不明点がありましたら、地域交通課(0897-66-7010)までお問い合わせください。

チラシのダウンロードはこちら [PDFファイル/919KB]
従業員の第二種免許取得に係る費用を負担した、次のいずれにも該当するバスまたはタクシーの交通事業者
(1)新居浜市内に事業所を有し、新居浜市内を営業区域として現に運行していること。
(2)補助金の交付時に一般旅客自動車運送事業を休止し、または廃止していないこと。
※道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業を行うものであって、
同法第4条に規定する許可を受けた事業者になります。
事業者が従業員の第二種免許取得のために負担した経費(消費税及び地方消費税は除く。)
【経費の例】
入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料等
ただし、交通費や宿泊費、検定不合格による追加費用等は補助対象となりません。
※国、地方公共団体その他団体から補助を受けている場合、当該補助金額を控除した金額が補助対象経費となります。
補助対象経費の2分の1の金額
・1事業者、1会計年度当たり、最大60万円
・従業員1人あたりの上限額は以下のとおりになります。
(1)大型第二種免許の場合:25万円
(2)中型第二種免許の場合:20万円
(3)普通第二種免許の場合:15万円
( 1 )補助対象事業者は、補助対象事業に係る従業員を乗務員として新居浜市内を発着場所として運行する業務に従事させ補助金の交付の日
から起算して6 か月以上継続して雇用すること。
( 2 )補助対象事業者は、前号の従業員を雇用していることを証する書類を補助金の交付の日から起算して7 か月までに市長に提出すること。
従業員に第二種免許を取得させた年度の3月31日までに、次の書類を提出してください。
(1)補助金交付申請書(第1号様式)
(2)補助金申請額計算書(第2号様式)
(3)事業計画書(第3号様式)
(4)収支予算書(第4号様式)
〇補助対象経費が確認できる見積書の写しや積算根拠が確認できる資料等
〇市税の納税証明書(法人及び代表者)
〇その他市長が必要と認める書類
補助金の交付決定後、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日または、
交付決定をした日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。
(5)実績報告書(第9号様式)
(6)収支決算書(第10号様式)
(7)誓約書(第11号様式)
〇支払いが確認できる領収書の写し
〇第二種免許を取得した従業員を雇用していることを確認できる書類
〇取得した第二種運転免許証の写し
〇その他市長が必要と認める書類
申請様式はこちらからダウンロードできます。
(1)補助金交付申請書(第1号様式)
補助金交付申請書 [Wordファイル/18KB] 補助金交付申請書 [PDFファイル/70KB]
(2)補助金申請額計算書(第2号様式)
補助金申請額計算書 [Wordファイル/19KB] 補助金申請額計算書 [PDFファイル/75KB]
(3)事業計画書(第3号様式)
事業計画書 [Wordファイル/17KB] 事業計画書 [PDFファイル/37KB]
(4)収支予算書(第4号様式)
収支予算書 [Wordファイル/18KB] 収支予算書 [PDFファイル/41KB]
(5)実績報告書(第9号様式)
実績報告書 [Wordファイル/18KB] 実績報告書 [PDFファイル/68KB]
(6)収支決算書(第10号様式)
収支決算書 [Wordファイル/18KB] 収支決算書 [PDFファイル/41KB]
(7)誓約書(第11号様式)